【結論ありき】あるある騒動の温床は業界から番組への「協力金」 1本1000万のケースも [2/7]

関西テレビ（フジ系）の「発掘！あるある大事典２」のねつ造騒ぎにはあきれた。
どうやら『週刊朝日』の追及に耐えきれず、ねつ造を認めざるを得なかったようだ。
その後の新聞、週刊誌（とくに「週刊文春」２月８日号、「週刊朝日」２月１６日号
「サンデー毎日」同１８日号）の報道で見ると、ねつ造は納豆ダイエットだけでは
ないらしい。ねつ造を産む構図もほぼ解明されているようだ。ポイントは「協力金」
にあるようだ。納豆製造に限らず、日本では、同業各社で構成する業界団体が必ずある。
その業界団体が、広告・宣伝業者に「パブリシティー」を依頼する。依頼された
企業にとって、テレビ番組で「健康（あるいは美容、ダイエット）に効果」と、
とりあげてくれることは「大戦果」となる。そこでテレビ会社のプロデューサーらに働きかける。
「協力金」はその際に動くカネである。「あるある」の場合、１本で１，０００万円だと
もいうからたいへんなものだ。「納豆でダイエット」などというメーンテーマが決まると、
まず最初に台本ができる。その台本に沿って、学者の研究がないかどうか探す。既存の
ものがない場合は、適当な学者を見つけて実験等をやってもらう。こういうのが下請け
の制作会社の仕事となる。下請けから孫請けにまで回されていくのは、土建業界と同じ。
孫請けとなると、「台本どおり」を強制され、ねつ造の温床となる。

テレビ番組なら、「何が何でも出たい」という学者もいて、そういう人をリストアップ
した「協力者名簿」もある。しかしそれにも限度があり、台本どおりの証明が成立しない
場合が多い。そこでねつ造となる。外国人学者の発言の音声を消し、日本語でまったく
異なったナレーションを入れるのは、常套の「手口」だという。テレビは公共のもので
ある電波を使用している。総務省の免許を受けて営業しているのだから、公共の益に供
しなければならない。ほとんどの家庭に入り込んでいるという現実から考えても、
女性週刊誌あたりがあおっているダイエットブームに便乗することは許されないという
べきだろう。データねつ造までするとはあきれ果てたものだ。

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http://www.janjan.jp/media/0702/0702059521/1.php