【建設】竹中工務店：61億円追徴課税、｢みなし配当｣指摘…約280億円の源泉徴収漏れ [07/02/07]

　大手ゼネコンの竹中工務店(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、約280億円の
利益を｢従業員持ち株会｣に与えたとみなされ、所得税の源泉徴収漏れを指摘されたことが
6日、わかった。同社は持ち株会から自社の約790万株を取得することで同会への貸付金
約320億円を相殺した。その際、1株当たりを帳簿上の価格(簿価)より約3500円高く設定した
ため、同国税局はこの差額分を｢みなし配当｣と認定。差額分は課税対象となり、源泉徴収義務
を負うと判断し、不納付加算税などを含め約61億円を追徴課税(更正処分)したとみられる。

　竹中工務店の持ち株会(約6000人加入)をめぐっては、ここ数年、持ち分を同会に返還して
対価(現金)を受け取る退職者が購入希望者を上回り、原資をあまり持たない同会は会社側から
多額の資金を借りて対応していたとされる。｢団塊の世代｣の大量退職の影響で、持ち株会の
ある他の企業でも同様のケースが起きる可能性が指摘されている。

　関係者によると、竹中工務店は04年、約320億円に上っていた持ち株会への貸付金を解消
するため、同会の約790万株を取得して相殺する｢代物弁済契約｣を締結。この際、1株あたりの
株価を約500円の簿価より約3500円高い約4000円の｢時価相当額｣に設定して取引した。

　竹中工務店は非上場のため、同社は業績などを考慮したうえで持ち株会と株価について
交渉し、時価相当額を決めたとみられる。

　同国税局は約3500円の差額に関し、会社が株主に対して実質的に利益を配当したとみる
｢みなし配当｣と認定。約790万株の差額総額となる約280億円について、所得税の源泉徴収義務
が生じたと判断したという。

　民間信用調査会社などによると、竹中工務店は1937(昭和12)年設立。資本金500億円で、
05年12月期の売上高は業界5位の1兆238億円。今年1月時点の従業員数は約7600人。

　竹中工務店広報部の話　持ち株会との自社株のやり取りについて税務当局から指摘が
あったことは事実だが、詳しいことは話せない。


▽News Source　asahi.com 2007年02月07日07時15分
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK200702060089.html
http://www.asahi.com/national/update/0206/image/OSK200702060088.jpg
▽竹中工務店
http://www.takenaka.co.jp/
▽みなし配当課税
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/minashi_haito.html

時価相当額ってどうやって算出するの？

1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

また　　【　大　　　阪　】

>>2
会計士なんかが、同規模同業者を参考に判断

これは受け取ったほうが申告するものじゃないのか？

源泉徴収義務違反？
計算方法が良くわからない
誰か教えて下さい

非上場の大企業を列挙する知ったか君が登場予定。

サントリー、ロッテ、大塚製薬、日本ＩＢＭも非上場らしいな。

ソニー創業者の盛田家本家もこれに引っかかっていたな

あとYKKあたりか

>>7
遺産相続なんかの場合しかしらんけど、会社の全資産と、同業他社の株価などを見て
会計士や税務署が判断するみたいだな
要するに、差額は実質的な利益供与(配当相当)だから、その分を源泉徴収しないと
いかんということでしょ

みなし配当でグぐればいいじゃん。計算自体は簡単だよ。�Vパターンしかない

想定ですが、時価は法人税法上の計算で行われたと思われます。
「時価純資産価額50%＋類似業種比準価額50%」です。

この算定額を元に斟酌して、売買価額を決定しないと、法人税法上は問題があります。
上場会社なら相場があるから考えなくて良いんですけどね。

そうそう、受け取った方が申告するんじゃないかという指摘がありますが、これはその通りです。
ただし、会社は源泉徴収する義務があります。

しかも今回の場合には、持株会のプール株ですから、所有者がハッキリしないんですね。
たぶん、既存の持株会の会員には課税できないでしょう。
持株会は民法上の組合であることが一般的ですので、この組合に課税する法律はありませんし、
パススルー課税が行われるとしても、持株会の会員は現時点で自分が持ってる株式を売却したんじゃありませんから
課税のしようがないと思われます。

そう言う意味で、民法上の組合が納税義務者として、みなし配当をした会社が源泉徴収すべきという
珍しいケースじゃないでしょうか。
私は詳細に注目しています。

源泉徴収の計算がわからないという方が居ますが、計算は次の通りです。

（売買代金−資本等の金額）×20%＝源泉徴収税額

資本「等」ですから、資本金（昔の額面に相当）だけでなく、資本準備金（積立金）も差し引きます。
要するに、資本金に組み入れられなかった金額も取得価額のように考えます。

ですんで、新聞に書かれている「売買価額から簿価を超える3,500円にみなし配当課税」というのは
明らかに間違いです。

ん？

額面がなくなった以上、簿価と時価があるのがよく分からないけど、持株会で実際に
支払った金額（多分ベースは額面）が簿価で、企業価値が上がったからそれより高く
会社が買い取ったってことでしょ。

これは売却益ということで売却時に分離課税申告を各自がすればいいのであって、
配当で源泉もれだというのはあんまりなような気がする。

源泉なんてせこい制度やめちゃえばいいんだよ。

税法の話は置いといて
武仲公務店と税理士が故意に申告しなかったのかどうかが問題だ

故意に源泉徴収しないなんてありえない。
会社には何の利益もない。

今回の一件、もし明るみに出なかったとしたら誰が得をしていたのですか？
工務店と持ち株会？

竹中は新丸といい苦難だな。

相続のときも簿価で計算してくれんのかよ。

きっと得をしていたのはオーナー一族。

>>19　
>故意に源泉徴収しないなんてありえない。
>会社には何の利益もない。

ハァ？　発覚しなかったら数十億円得するんだがな
それに源泉徴収するかしないかでン十億もの違いがあるのに
普通税務署に相談かけるだろ？
バレなきゃラッキーぐらいの感じで確信犯じゃん
だいたい、大手ゼネコンの税理士がそれぐらいのこと知らない訳ない

>>24

そうそう。時効になるまでばれなきゃいいんだし。
非公開なんだからね。

非公開企業なんてある一定額以上の政府関係の入札から除外しろって。

>>26
おいおい、談合事件では竹中が唯一綺麗なんじゃないか。
それともバレてないだけなのか？

上場してないからツマラン。

>>24

税金払うのは持株会。
会社は代わりに収めるだけ。
源泉分ネコババしたわけじゃないから、会社は得してない。

配当金源泉されないで払ってきたらその分だけ配当受ける側にキャッシュがいくだけ。
で配当受ける側がちゃんと申告すれば良いかと言うと会社には源泉義務があり罰せられる。
制度的には変だと思う。

特に今回は会社は配当という認識がなかったと思われる。
非上場の株の取り扱いは徴収受ける側からは結構酷だよ。

なんか必死だな
社員？
会社が得しないならなんで大問題になってんだ？

竹中が非上場だということに驚いたが
あのクラスだと流通してなくても時価はある。
持株会も通常は時価で処理していたと思われ。

しかしあくまで非上場なので
株の簿価は資本等のみから計算され
会社が株主から株を時価で買い取ったら
時価と簿価の差は株主に対する配当とみなされる。
今回はこのケース。

ただし今回の場合は債務の代物弁済なので
単なる売買ではなかった。持株会からすれば
借金が減るだけで現金が手にはいるわけではない。
現金が動かないのは竹中工務店も同じ。

もうひとつ。
資産を処分して債務の返済に充てた場合には譲渡益は免税になる。
しかしみなし配当課税は免税にならない。
金庫株を解禁してから例外と例外の例外がひっくりかえってる。
理屈は分かるがこの場合に源泉徴収義務を負うというのは
私も初めて知りました。

根本的な質問だけど源泉徴収漏れ、と言うことは、従業員から給引きして納めるべきものを給引きしなかったことによる罰金？
そして、追加で徴税される分とは別に罰金がつく？

従業員ていうか株式配当する場合の天引き分漏れ。
この部分は課税分。
厳密な意味では罰金ではないがペナルティが加算税。