【労働環境】格差拡大：裏付け、非正規雇用が100万人増…外国人の就業者数は過去最多に [07/02/01]

　総務省が31日発表した平成17年国勢調査の労働力集計によると、1年超の雇用契約を
結んでいる正規雇用者は12年に比べ142万5000人減り、パートやアルバイトなど
契約期間が1年以内の非正規雇用者は逆に99万5000人増えた。

　企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因と
なっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。

　調査によると、正規雇用者の総数は4061万7000人で、12年の前回調査に比べ3・4％減少。
非正規雇用者は771万6000人で14・8％増えた。雇用者全体に占める非正規の割合も
1・8ポイント増えて12・5％となり、都道府県別では沖縄が16・6％、北海道が15・4％と
高かった。

　外国人の就業者数は8万8000人増え、過去最多の77万2000人に上った。国籍別では
中国が大幅に増え、18万2000人となった。


▽News Source　Sankei Web 2007年02月01日02時06分
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070201/skt070201000.htm
▽総務省
http://www.soumu.go.jp/
▽Press Release
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon2/00/02.htm

また、氷河期の格差格差詐欺か！！？　

自民は売国と傾国を同時にやってるみたいだな。

格差って世代間格差だよねー

いまはフローの格差が盛んに論じられているが、そのうちストックの格差が問題になるだろう。
いまのうちに相続税と贈与税、譲渡益課税を引き上げておくべきだ。

何時までも昭和のカビ臭い正社員制度を無くせ！
定職安定しなくても、幾らでも自分の時間や環境にあわせて仕事をチョイス出来る様にする社会構造改革こそが真の雇用改革だろ！
それが男の育児参加や仕事と折り合いを付けた資格取得・再修学が出来るチャンス(真の再チャレンジ)に繋がるんだよ！安倍っ！！

希望の持てる世の中でないと子供は増えないんじゃマイカ？

日本人は賃金が高いから安い外国人が人気がある

誰か金貸して！

日本のマスゴミは第三インターナショナルの偏向思想に汚染されており、日本が戦後主権回復
をしたサンフランシスコ平和条約を「単独講和」などと称して反対し、既に米ソ冷戦が勃発し
ていた状態で西側の多数の国々と講和せずに、占領状態を継続するという最悪の選択をソ連を
含めた「全面講和」という虚偽の美名で塗糊した。同様、１９６０年の安保改訂時にも、米ソ
冷戦の地理的前線である我が国を丸腰にする「安保反対」を煽った。
今は「格差社会」などと騒いでいるが、「格差が一切ない社会」など存在しない。
今のマスコミが騒ぐ「格差社会」などは、共産主義美化の別表現でしかない。
小中高と頑張って勉強した人と、学校にも行かずに遊んでいたために基礎的知識が欠落した人
では、学歴を理由に高い報酬を得れるであろう職業に就ける・就けないという格差が発生する
のは当たり前である。
１億２千５百万人の日本人全てに対して「結果平等」などあり得ないが、それでも「格差社会」
などと騒いでいるのは、共産主義美化の言い換えというのが真相なのだ。

高学歴・高所得の親R1→高学歴・高所得の子R2→高学歴・高所得の孫R3→・・・
低学歴・低所得の親P1→低学歴・低所得の子P2→低学歴・低所得の孫P3→・・・
もしも生まれた直後の新生児の段階でR2とP2が取り違えられたなら，
その後のR2やR3とP2やP3の学歴・所得は大きくことなったものになると
予想できる。それでも「格差」を温存すべきだと？
格差是正とは基本はスタートラインの公平さ＝機会の平等だと思うが。

いままで派遣労働などの拡大を押し進めて、日本の格差社会化を助長してきたのは自民や民主です。
格差社会の生みの親である自民や民主は、非正規雇用などに絡んだ格差問題に関してはてんで駄目。全く頼りになりませんよ。

【労働環境】派遣労働者：6年で2倍、過去最多255万人・派遣料金や労働者の賃金は下落…05年度 [06/12/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1167173455/

日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html

先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html

不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html

日本共産党サイト内 [派遣 労働] 検索結果
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%C7%C9%B8%AF+%CF%AB%C6%AF&submit=Search%21&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=score

次のターゲットが正社員になるのは昔からわかっていたのに・・・・
自民党に入れ続けるやつはマゾなの？

・派遣法の歴史

1985年（中曾根康弘内閣）派遣法が立法される。
1986年（中曾根康弘内閣）
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本龍太郎内閣)
　新たに10種の業種について派遣業種に追加
　合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕恵三内閣)
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）

2000年（森喜朗内閣)
　紹介予定派遣の解禁
2003年（小泉純一郎内閣)　
　例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
　専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
　但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年（小泉純一郎内閣)
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年（安部慎三内閣)
　製造業の派遣期間が3年へ

2004/03/01　派遣屋と金貸し等の兼業禁止規制が撤廃
ttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/antei.pdf

確実に分断されていってますなぁ。正規と非正規。
互いが互いに「お前らが悪い！」
こりゃ、もうどうしようもないね。