中国、ロシアなどの政府系石油会社によるエネルギー開発権益の獲得競争が
激しくなってきた。
政府の出資比率が5割を超す石油・ガス会社による2006年のM&A(企業の合併・
買収)は過去最高だった前年を3件上回る23件、取引総額は前年比約2倍の
583億ドルに膨らんだもようだ。
権益価格は上昇傾向にあり、民間石油会社の採算を圧迫する要因になりつつある。
取引金額が1000万ドル以上の株式・資産売買を対象に独自集計した。
国別にみると、中国と、ロシアを含む旧ソ連圏がそれぞれ七件と最も多く、全体の
6割を占めた。
インドは買収金額が倍増した。
ニュースソース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070129AT2M1000I28012007.html