情報処理関連会社のリプロ・ネットワークス(群馬県高崎市)が、日本からデータ入力の
一部業務をフィリピンに移管した。個人情報保護法などを背景に受注が急拡大していることから、
10人でスタートした人員を来年には100人まで拡大する計画だ。
同社の澤田哲夫社長は24日、NNAに対し、「昨年の12月中旬に首都圏モンテンルパ市
アラバンにある当社株主の現地法人内に開設した」と説明した。昨年7月に同株主と話し合いを
行い了解を得た上で、12月上旬にオペレーターを採用して開業にこぎ着けた。
今後は、今年7〜8月までに50人、来年には100人まで増員し、事業体制を大幅拡充する。
海外でのデータ入力事業は中国の大連に次いで2カ所目。
同社長は「海外戦略の一環として英語圏での情報処理事業体制の構築を検討してきた」と
背景を説明する。フィリピンでの動向をみて、ベトナムでの同様の体制構築も目指すようだ。
入力センターでは、受注した情報を分割してデータ入力する業務を請け負う。
現在、日本では約150人の在宅主婦への委託でひらがなやカタカナを、中国では漢字を
それぞれ入力している。フィリピンは、アルファベットや数字の入力作業を担当するという。
事業体制の整備に伴い、さらなる受注拡大に弾みを付けたい考えだ。特に膨大なデータ処理を
必要とする金融機関をターゲットに据えており、受注活動に本腰を入れ、顧客の開拓を急ぐ。
既存顧客は情報通信会社やスーパーマーケットなどの小売業、地方自治体などがある。
リプロは2001年の設立。ベネッセ傘下のシンフォームやNTTドコモなどと提携しながら
業務のアウトソーシング事業を展開しており、主力がデータ入力。情報をイメージデータ化して
分割処理しセキュリティー効果が高いのが特徴で、情報漏えい防止に寄与することから、
個人情報保護法施行の追い風もあり、受注量が年率2〜3倍で拡大しているという。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000008-nna-int