【労働】残業代ゼロ法案、提出見送りへ…政府・与党[01/16]

政府・与党は１５日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から
除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り
込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に
入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。

この幹部によると同日、法案の説明に来た厚生労働省の幹部に対し「もう終わった話だ」と
伝えたという。公明党幹部も同日夜、「政治判断だが現状では提出は困難だ」と語った。

同制度は管理職一歩手前の事務職（ホワイトカラー）のサラリーマンを対象に、労働基準法に
基づく１日８時間などの労働時間規制を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。

自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘
しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を
出すのは得策ではないと判断したとみられる。

・ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070116k0000m010170000c.html
・関連
【労働環境】日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入は当面見送り、今後提出の有無も話し合いへ…与党方針[01/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168381750/l50
【労働環境】残業代不払い制：通常国会提出見送り論強まる…日本版ホワイトカラー・エグゼンプション [07/01/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168006275/l50

やっとお目覚めですか？

こんな法案と分かっていて参議院選が終わったら提出ですか？

選挙が終わったらまーた勢いで提出するんだろ？
安心しろ二度目は無い。参院でズタボロにしてやるから

次の選挙では自民に投票するしかないな

次の選挙で自民の議席が増えればホワイトカラーエグゼンプションは
間違いなく決定する。
絶対に自民を敗北させねばならない。

まあ政界再編しかないわな
左とか宗教とか落とすように投票しましょ

空気読めないやつは国民が懲らしめる時代になったのだよ。

民主ｵﾜﾀｗ

さあ共産党に入れるか。

俺の大切な1票は死に票確定wwwwww

これは久しぶりに世論が反映されたのではないかと・・

参議院選の次は衆議院選があるんだから反対しつづければ永遠に提出されないだろ。
人権擁護法案も消費税も全然、提出されないじゃない。

つかこんな案が出てくる時点でいまの政権はおわっとるんだがな

見送っただけで、廃案にするわけじゃないだろ？
どうやら選挙で惨敗しなきゃ、まだ分からんようだな。

…というわけで、逆効果です。自民党サン。

（少子化解消のための）過重労働制限法を出さない限り、次はないと思え。>> 自民。

選挙後に法案化を目論むのだろう。
反自民

派遣業者のピンハネ制限法の制定も必要だな。

どう考えても売国奴と化した自民に未来は無かろう。
今回の騒動で政治に無関心な層も目覚めさせてしまったし。
財界と手を切り真に国民に目を向けるしか復活は無いだろう。

柳沢先生が議員生命をかけてでも通してくれると信じてますよ（ｗ

＞導入を当面見送る方針を固めた
→『当面＝選挙が終わるまで。』

【重要。必ず読もう】
　現状の貧困社会の悲惨さ
「格差社会」ではなく「貧困社会」と呼ぶべき
　http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1167980504/357
から遡って読もう

数年間野党に政権渡した方がいいな。
限度超えりゃ転落することを知ってもらおう、自民には。

美しい先送り。
愛国心の欠片もない。

次期通常国会への提出を見送る方向で
次期通常国会への提出を見送る方向で
次期通常国会への提出を見送る方向で
次期通常国会への提出を見送る方向で
次期通常国会への提出を見送る方向で
次期通常国会への提出を見送る方向で


※廃案ではありませんので

選挙後にだまし討ちをする可能性が高いので気をつけよう。

どうせいつもの選挙後に強行採決だろ。
もう騙されるわけにはいかない。

選挙後にすぐ提出だろ、もっと旨く騙せよ安倍ｗ

もう自民にいれるの絶対やめようっと。

参院選後に提出するつもりなのが透けて見える。
自民党には参院選で負けてもらいまっせ。

サービス残業を解決してからだろ。
アホ法案で原状肯定ってのはどう見てもおかしい。

ザ･アールの奥谷何とか言うバカババアが大ヨタを飛ばしたが、
こういうのを「識者」としてご意見伺いするのもやめろ。

＞26
選挙で惨敗させるしかなかろ。棄権はだめだよ。
棄権は批判じゃない。ノーカウントだから、第一党への白紙委任に
なってしまう。

参議院選挙、参議院選挙ってビクビクしてみっともねーな。
この法律が出来るとこうなんだって堂々と国民に説明すりゃいいんだよ。
選挙で負けるって思うような法律なら最初から作るな。
なんでも選挙後に提出しようってのが姑息なんだよ。

見送りではなく
自民党は二度とこのたぐいの法案を提出しないと明言するべき。

つーか、
衆議院選挙も、1年ごとに4分の１づつ入れ替え選挙するのがいいよね。

それだと解散とかの絡みで面倒になりそう。

いっそ任期一年にして毎年全員入れ替えとか。

251 ：９条だけ改憲ではない ：2007/01/19(金) 12:00:21 ID:0Ly5oOfW
とりあえず9条以外にも言及しとくと、
自民の新憲法試案は11条と13条で個人の人権制限を強調している。
13条は現憲法で最も大切な条文とされており、基本的人権の包括的な根拠とされている。
現憲法の「公共の福祉」は人権相互のぶつかり合いの調整として、
人権は産まれながらにして制限がある（他人の人権を不当に侵害はできない）という意味の制限。
自民の試案の公益･公の秩序ってのは権力側から課される包括的な人権制限の意味なんだよね。
字ズラは似てるけど、決定的に異なるもので本当に危険ですね。
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf

ちなみに経団連も憲法改正賛成で具体案もだしている
賄賂しやすく良き企業市民とか無茶苦茶（�W章と�X章参考）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
自民党考案の国民投票案の酷さ
http://www.asyura2.com/0601/idletalk20/msg/569.html

ホワエグ（過労死促進法）、共謀罪、著作権法改正（被告の届け出なしで政府が取り締まる）、２月からのネット規制
移民輸入（人数が増えれば外国人参政権与えるも同然）、外資献金緩和（実現済）、三角合併
こんな法案だしまくっている自民党に改憲させて良いと思うか？

【政治】 社民党・民主党・市民団体ら猛反対の「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169197482/

言論統制が始まったぞ

■残業代ゼロ法案 名前が悪かった 名前を直して再提出へ 経団連
何故 「ホワイトカラー・エグゼンプション」などというカタカナ語を使う必要があったのか？
答えは簡単。政府がカタカナ語の法案を作るときは、国民をごまかす意図があるからである。
無意識の罪悪感が逃避的曖昧な名称を選択してしまうのだろう。
馬鹿首相が教育改悪を標榜する以前から教育関連の政府用語ではグロテスクなカタカナ語が氾濫していた。
国民を白痴化させるのに幾分かのやましさを感じていたからだろう。
今回は「高度専門職年俸制」などとふざけた名前を付けて再提案するつもりのようだ。
一応年俸900万円以上が対象、などと言っているが、
消費税の切り上げと反比例して、こちらは値下げの意図は見え見えである。
一度法案を通してしまえばこっちのもので、最終的には400万円まで下げるつもりである。
そうなればサラリーマンは奴隷である。
現状でも年収400万円以下の労働者は多数存在しており、これに反対する人間の収入が400万円以上であった場合、
彼らは政府を非難するのではなく、反対者を非難してしまうケースが多い。
庶民同士がいがみ合うのである。貧乏人をもっと貧乏な奴がねたむ構造である。
それをそそのかしているのがネット右翼である。
彼らは自民党の悪政を賛美し、反対者を誹謗中傷し、無知な人間の憎悪感だけを焚きつける。
ネット右翼の多くは暴力団系商業(職業)右翼の配下のチンピラである。
頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という。
ネット右翼のブログはアクセスランキングなどで上位に位置しているが、明らかに操作されている。
彼らは姑息な手段をいとわない。<略>
ttp://d.hatena.ne.jp/warabidani/20070118/p2

【2006年】
　●改正政治資金規正法を成立（外資系企業による政治献金規制の規制緩和）
　　 買収５年後から政治献金可能に
【2007年】
　●ドラマ「ハケンの品格」で労働者の洗脳開始　＜＜＜＜＜−−−−−−−−−−−−今ココ！
　●「共謀罪」成立により戦前の悪法「治安維持法」の悪夢再来（ネット言論の封殺）
　●三角合併解禁により米資本が日本企業を買収開始
　●労働契約法が成立し経営者が圧倒的有利に
　　 自由解雇、派遣の正社員登用義務廃止、契約内容の無断改変可能などなど
　●労働時間法が成立し日本版WE制度導入（まずは俸給要件９００万から）
　●裁量労働制の見直し（複数業務の掛け持ち社員にも適用可能に）
　●消費税率を５％⇒８％へ引き上げ、法人税率は３０％⇒２５％へ引き下げ（大企業減税）
【2008年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収３年後に政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件６００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が続出し、再就職したくても一生派遣社員しか職が無い状態に
　●潰れた日本人労働者の代用として外国人派遣労働者の大量雇用開始（移民受入れ開始）
【2009年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収直後から政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件４００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が加速、労働者の過半数が派遣・契約社員になり
　　 雇用形態の多様化に対応するため、なんと派遣・契約社員までもがWE制度の対象に
　●中小企業は過当競争により倒産続出
【2010年】
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件２００万に引き下げ）、役付け以外は全員が派遣社員に
　●派遣社員の職もその大半を外国人労働者に奪われ、日本人労働者死亡
　　　⇒各地にスラム街発生（暴動防止の名目で、共謀罪による逮捕者続出）
　●消費税増税８％⇒１０％へ引き上げ（庶民からの搾取強化）
　●財政赤字は拡大してるのに米国債の買い増しだけは何故か続行