【行政】経産省「工場立地法」の規制、大幅に緩和　環境配慮よりも産業政策優先…地方自治体の要望に応え[01/04]

▽緑地規定を大幅緩和　工場立地法、地方活性へ特例措置


経済産業省は４日、地方の産業空洞化対策として、公害防止の観点から３０年以上に
わたって企業を規制してきた「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた。
同法の特例運用を現行の都道府県および政令指定都市から市町村に権限委譲する。
環境配慮よりも産業政策を優先させる形になるが、地域の実態に即した環境保全と
工場の拡充を行えるようにし、自力で地域再生を図ろうとする地方自治体を支援するという。

規制緩和は、経産省が次期通常国会に提出する「地域産業活性化法」（仮称）により、
工場立地法の特例措置の形で盛り込まれる。

公害問題が深刻化した昭和４８年に制定された工場立地法は、周辺住民の生活環境を
守るため、敷地内に２０％以上の緑地設置などを義務づけた。だが、今では地方自治体
から、この規定が工場拡充や立て替えを阻害している、との声が出ていた。

経産省の実態調査では、
（１）周囲を山林に囲まれた工場も一律に対象としている
（２）隣接緑地に敷地を拡大するにも規制が多い
（３）環境技術は格段に進歩している
−など、法制定時の一律規制基準に問題点が見つかった。厳しい規制が嫌われ、
工場の海外移転に拍車がかかるとの指摘もあった。

三重県亀山市のように、環境に配慮した生産方式を掲げるシャープを軸に関連企業の
一大産業集積地ができるなど、環境保全と工場拡充の両立する事例も出てきた。

このため、自治体による環境保全の取り組み状況を国が認定し、緑地規定を大幅に緩和する。
事業者の企業立地計画を受けた自治体が計画を認定すると、国は今後作成する指針に従って
同意を与える。住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。

工場立地法は平成９年改正で、規制権限を都道府県と政令指定都市に委譲したが、広島県
など１１自治体による最大１０％の緑化率緩和にとどまった。このため、経産省では実効性を
あげるには市町村への権限委譲が必要と判断した。

ソース
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070105/sng070105000.htm
依頼
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1166159042/176

また、家の周りに工場か！！！！ｗ

>>1
>住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。

この点は法律改正も納得なんだがなんだかなし崩し的に改悪されそうだな・・・

4

緑地ゼロで中国人奴婢が働く租界が・・・・