【企業/夕張】ニトリが夕張を「サクラの名所」に…構想を北海道に提案[12/28]

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223伊東昌朗
時にはあなた方が僕と契約関係があると裁判を起こし、本来なら僕に裁判所から訴状や出頭日が来るのですが、
日本代表がそれさえも僕の元に送らせることもなく、僕は裁判があったことさえも知りませんでした。
結果、地裁・高裁では僕は裁判に欠席したということで全面敗訴したこともありました。
このとき、トヨタ自動車が上告してくれました。当時7月ですが、トヨタ自動車は僕をトヨタに入社させ、
IT部門の強化を図ろうと考えていました。そのため、日本代表との契約が存在しないことを明らかにしようとしました。
まぁ、B.契約でもあるように、最高裁ですり硝子デザインで日本代表が3月の時点で僕と日本代表とは契約関係がないことを認識していたことが明らかとなり、日本代表は逆転敗訴しました。
そういったこともありました。
僕は2005年楽天−TBS敵対的買収時、総務省−フジテレビ「めざまし占い」経由で頼まれて引き受けたときにSIFT構想(SIFTはSONY、IBM、フジテレビ、
トヨタ自動車をさす、その後フジテレビは経産省、マスコミ、東京大学などの官学の日本代表に参加したため立ち消えとなる。日本代表はこのSIFT構想を自らの利権確保のための構想へと大きく変えた。
『坂村 健』より「12月23日19時38分「学位」、「規格+ロイヤリティー」、「天下り」「独占企業」といえる。)を発表しました。
僕自身も変動関税金融面経済を完成させたかった側面がありましたから、利用しました。金融面経済はWEDGE2005年8月号原丈人さんの文章を基礎としています。
元々2005年8月からトヨタ自動車からは間接的な形でのアプローチはあっていました。それに対する僕の回答がSIFT構想でした。
ですので、僕は起業をしたいとは思いますが、そのときトヨタ系列になったとしても何ら抵抗はありませんし、逆に積極的にお願いしたいと思っています。
この争いは一言で言えば、経産省の利権確保、経産省と癒着した坂村健が官製談合によって自らが研究所長を務める
YPRユビキタス・ネットーワークの認定する規格で独占することによる規格ロイヤリティー独占及び経産省の天下り先確保、マスコミ利権(ここではコピ1など)にたする利権団体との争いといえます。
そのために僕の知的財産を横領したり、虚偽契約・架空契約・無効契約をでっち上げ、僕の財産。生命を侵害しようとしました。
また、家電メーカなどは携帯電話のように日本でしか使えない規格を押し付けられることによって日本の鎖国化による世界での競争力低下を懸念
(既に携帯電話はほとんど世界での競争力がないが)して、日本だけでしか使えない官学が制定しようとする規格の押し付けには反対している企業もあります。
上記で述べたSONYやトヨタ自動車や健全で公平・公正な自由競争の市場経済を望む経済界は僕を支持してくれているようです。
経産省の利権のために引っかき回されて、活発な経済活動の低下になることへの反対といえます。