人気低迷で収支が悪化し自治体財政を圧迫しているとして、大宮・西武園競輪開催六市
が撤退表明し、県が来年度からの全レース一括開催を引き受けた。
利益確保が大命題の県は、業務全般を包括委託する民間企業一社を公募している。
応募条件の委託期間は来年度から二〇一一年度までの五年間。
企画提案書の県の収益保証条件として
(1)売上高の何%を県に上納するか
(2)最低保証額−の提示を求めている。
(1)(2)で金額の多い方を県に提供する取り決めで、赤字運営でも県は一定の収入を
確保できるシステム。
しかし委託企業は、厳しい経費削減や売り上げ増施策を打ち出さなければ利益は出ない。
当初十社の応募があったが厳しい条件に多数が辞退。
二十五日の審査委員会では数社が対象になり、ヒアリングが実施された。
各社からは「県が二、三億円の収入を確保できる条件」(上田知事)が出ているという。
来月中に最優秀の一社を委託企業に正式決定する。
県営競技事務所は「来年度からの民間委託でも赤字で失敗した場合、県の撤退もある」
とする。
民間業務委託の前提となる撤退する各市との清算金交渉では、さいたま市とは七億五百万円
で基本合意済み。
ほかの五市とも年内の大筋合意を予定していたが、議会調整などの関係で来年にずれ込む
市も出ている。
「さいたまにランドマークを」を合言葉に始まった地上デジタル放送用の六百メートル級
電波塔「第二東京タワー」の誘致作戦は失敗に終わった。
タワーはライバルの「墨田・台東エリア」にさらわれ、県とさいたま市が候補地に推した、
さいたま新都心には二・四ヘクタールの空き地が残った。
誘致活動を始めたのは二〇〇四年三月。
地元議員や経済界からなる「さいたまタワー実現大連合」(総代表・石原信雄元官房副長官)
も組織され、集会では県民一万千人が気勢を上げた。
しかし、NHKと在京民放五社で構成する「新タワー推進プロジェクト」は今年三月、
「さいたま新都心に建設した場合、電波の混信が十四万世帯で発生し、対策費として
二百億−三百億円かかる。これは墨田・台東エリアの七倍」との理由で、新都心を
候補から外した。
残された二・四ヘクタールの街区を所有する県、さいたま市、都市再生機構の三者は、
この土地の利用方針として「人・物・情報が行き交う高次複合機能拠点」を掲げ、
協議を重ねている。
公募による民間事業者が主体となったオフィスビル建設などが想定され、県と市は、
地代との等価交換方式により、ビル内に公共施設を整備する方針だ。
来年六月に民間事業者を公募し、秋には事業者を決定する予定。
ニュースソース:
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061227/lcl_____stm_____000.shtml