【観光】2007年出国者数は1790万人、30代50代女性層の出国率減…財・日本交通公社(JTBF)予測 [06/12/25]

　財団法人日本交通公社(JTBF)は22日、第16回旅行動向シンポジウムにおいて、2007年の
日本人出国者数の予測を1790万人と発表した。JTBF主任研究員の黒須氏は、｢昨年のこの
席上で同じ数字を予測しており、やや弱気｣とも発言したが、予測通りであれば、1800万人を
超えないものの、2000年の過去最高に並ぶ見込みを示した。｢弱気｣の想定は出国率が
0.2ポイント増の14.2％であった場合で、0.1ポイント上ぶれした場合には、1800万人の
大台に乗る。

　この予測の背景には2006年の旅行者動向で懸念材料があることから。出国者数は僅かながら
1月から10月で伸び率は上向きであるものの、出国率は10月までの過去12ヶ月間で30代女性、
50代女性が落ち込んでいる。｢この(30代女性、50代女性)層の回復がないと、(出国者数の)
伸びが足踏み｣しており、女性層の出国率減の要因は｢分からない｣が、しばらくこの層の
推移が注視される。

　また、デスティネーション別での出国者数は中国、香港、ベトナム、マカオ、台湾の伸びが
貢献。逆に増加の伸びを抑えているのはオーストラリア、サイパン、韓国、ハワイ、アメリカ
本土。出国率の増加はしているものの、デスティネーション毎に好不調が色分けされつつ
あるのが現状だ。

▽旅行と文化・エンターテイメントの関連深め、需要創造を

　統計上のデータに加え、増加の好不調を色分けする目安ともなるのが、航空座席の供給量。
韓国については、日本のインバウンドとの関連もあり例外と考えると、オーストラリア、
サイパン、ハワイ、アメリカ本土は供給量の減少、伸び悩みを抱えるデスティネーション。

　サイパン、ハワイはこれまで日本の旅行市場の拡大を支えてきたデスティネーションであり、
アメリカについても概ね同じことが言え、構造的な変化に伴う移行過程と捉え、対応策を練る
必要がある。

　加えて、構造的な変化への対応は国内旅行を含め、旅行消費額の多くが宿泊費、交通費で
割合を占めていることを変えていく必要がある。JTBFは日本の2005年のデータとして宿泊費が
31％、交通費が41％と示したが、アメリカでは宿泊費が20％、交通費は37％だ。また、
ヨーロッパでは格安航空会社の登場で、交通費の割合が下がっていると見られている。

　宿泊・交通費の割合が日本より低いアメリカでは文化・エンターテイメント費が16％と
日本の7％とは大きく異なる。今後は日本でも市場が成熟化したというものの、文化・
エンターテイメントを中心とした消費が旅行と関係性が深まることで、新たな旅行需要が
開けてくる可能性がある。こうした観点から、「楽しむ」旅行を打ち出したパッケージ商品の
登場が期待される。


▽News Source　TRAVEL VISION 2006年12月25日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=27205
▽Press Release
http://www.jtb.or.jp/news/061225.html

＞30代50代女性層の出国率減の要因は｢分からない｣

下朝鮮が原因だろ

財団としての交通公社って、今もあるんでつね。
旅行営業会社としてのＪＴＢは株式会社であるのに対し、
財団はシンクタンクの機能を持っているようでつね。

>>2 下朝鮮は減ってないぞ、横ばいだ。

単にヨン様人気が薄れ韓国に行かなくなっただけじゃないの。

> 　また、デスティネーション別での出国者数は中国、香港、ベトナム、マカオ、台湾の伸びが

> 本土。出国率の増加はしているものの、デスティネーション毎に好不調が色分けされつつ


> 韓国については、日本のインバウンドとの関連もあり例外と考えると、オーストラリア、
> サイパン、ハワイ、アメリカ本土は供給量の減少、伸び悩みを抱えるデスティネーション。
> 　サイパン、ハワイはこれまで日本の旅行市場の拡大を支えてきたデスティネーションであり、
> アメリカについても概ね同じことが言え、構造的な変化に伴う移行過程と捉え、対応策を練る
> 必要がある。

わけわからん文