【労組】労働組合の団交権制限を削除　規制改革会議の最終答申[12/25]

２５日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、
労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。

今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定
割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に
抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。

労働組合法は、組合員がその会社に１人でもいれば、使用者は正当な理由が
なければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。

しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授（労働法）が「経営側への負担
が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を
組織する動機付けにもなる」と主張。

米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを
念頭に、１割以上の組織率を条件にした構想だった。

だが、厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権や団体交渉権を認めている。
少数組合を排除する理屈は成立しない」と反対していた。

非正社員が増えるなか、１人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、
働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。

ニュースソース
http://www.asahi.com/life/update/1225/003.html

欧米か！

ごねる様な奴は会社辞めろや。

3: 2006/12/25 09:29:47
>>2
いや･･･何で?何で欧米?

>>3
と零細企業のシャチョーさんが申しております。
使用人と旦那様じゃあるまいし・・・

糞サヨ乙

>>1
> 非正社員が増えるなか、１人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、
> 働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。

会社別労組が弱体化してるので、一気に解体を狙ってたか。

　日本労働組合総連合会（連合、高木剛会長）は来年１月から、格差社会に
ついて地域住民と意見交換する「市民対話集会」を全国各地で開催する。
連合が労組関係者以外との対話集会を開くのは初めて。政府主催のタウン
ミーティング（ＴＭ）は「やらせ質問」の発覚で問題となったが、「やらせ
なしの『労組版ＴＭ』で、法人税の引き下げなど企業優遇策を推し進めようと
している安倍政権の実態を浮き彫りにする」（企画局）としている。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　前にもいったが、労組幹部は下級労働者への
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　統率力を経営者側に売り込んで､自分が
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　社内で出世する土台にしてる実態があるんだな。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l そして財界は労組を飼い慣らし従順なものにする。(･Ａ･ )

06.12.25 Yahoo「連合が『労組版ＴＭ』政党色薄め、参加しやすく　来月から」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000003-san-pol

規制改革会議　最終答申、強く後退
ttp://www.asahi.com/politics/update/1225/008.html

会議側は首相の改革姿勢を見極めきれず、宮内義彦前議長（オリックス会長）が
小泉前首相を後ろ盾に規制改革を進めた勢いは影を潜めた。

労働組合なんて禁止しろよ。