中国国営の新華社は24日、外国企業にかける法人税率を2008年にも
上げるとともに、すでに進出している企業には5年の移行期間を設けると伝えた。
ハイテク企業は内外資ともに15%の低い税率にとどめ、環境保護や水の節約に
努めた企業の税率も下げる。全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が
同日、関係法の改正案を審議し始めた。
中国企業の大半は法人税率が33%だが、外資系の製造業や運送会社、商社などは
各地の経済開発区で24%か15%の低い税率を適用されている。
新制度は内外資ともに25%に統一。ただ新制度の実施時点で
軽減税率の適用を受けている企業は5年間かけて徐々に税率を引き上げる。
外資系の製造業などが黒字になってから2年間は法人税を免除し、
その後3年間は税率を半分にしている制度も移行期間を経て廃止。
輸出向けの製品が多い企業への優遇もなくす。
≪ソース:NIKKEI NET≫
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061224AT2M2400X24122006.html