【政治/企業】外資系企業の献金規制を緩和　改正政治資金規正法が成立［06/12/13］

外資系企業による政治献金規制を緩和する改正政治資金規正法が13日午前の
参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。年内に施行
される見通し。

改正法は、外国の法人・個人が株式の50％超を保有する企業の政治献金を禁止
した規定は維持しつつ、日本国内の株式市場に上場して5年以上経過した外資系
企業については、政治資金収支報告書などに「50%超」であることを明示する
ことを条件に適用外とした。また、規定がなかった外資の出資比率を判断する
基準日を「直近の定時株主総会」とした。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000043-jij-pol

書き忘れ。
スレたて依頼を受けてたてました。

afo

確定日でもなく開催日ってなんの意味もなし。
1日だけ預かる信託ビジネス完成。

おぃおいこれって結構危険な法案じゃねぇか！？

外資政治献金という名の外国人参政権です

インド駐在事務所の【献立規制】を緩和　ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!?

派遣社員は、日本名を名乗っていて判りづらいですが、在日の産業スバイが
いっぱいいます。

金さえ貰えれば何でもアリw

民放テレビは創設時から統制下で現在は保険会社の統制下？

単純にキヤノンの外国人持ち株比率が５０％を越えているから
改正になったんだろ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑(圧力＆莫大な広告料収入)
　　　　　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(タウンミーティングなど)
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　派遣・在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民党小泉安倍→大企業正社員温存
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(外資献金解禁)
　中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連企業)収益増大→三角合併→外国人機関投資家(ユダヤ＝アメリカ)
　↑　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　↓
　サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　郵政簡保(350兆円）・優良企業買収
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　
　　　　　　　　　　　少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　年金(150兆円の積立)・財政破綻
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌（米国2009年度年金改革ベビーブーマー対策）　

構造改革・規制緩和・市場原理＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）

政治をカネで買う経団連について。企業献金は止める方向じゃなかったのか？　　↓

「政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい。
　企業献金に依存しない仕組み作りに積極的に協力していくべきである」　
　by（経団連 会長・副会長会議 - 1993年9月2日）
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/122/kangaekata.html
政党交付金（政党助成金） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91
> 日本に於いて、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立した。

【政治とカネ】政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向[05/12/29]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135912519/
【政治】 首相「外資導入、歓迎論へ転換を」…政調会長"外国人労働者受け入れ拡大"提案[06/02/06]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139209976/
【政治】上場企業を規制対象外に、外資企業の献金緩和…政治資金規正法改正案、自民党まとめる[06/03/07]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141667471/
【政治】政治資金規正法改正案で、政党二重取りが拡大　与党に疑問の声も[06/03/24]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143140923/
> 日本経団連には献金額を増やし政治への影響力を強める狙いがあるが、
> 米英には税金を投入する政党交付金制度はなく、与党内からも疑問の声が出ている。
　　　　　　　　　↓
そして今回新たに、自民、民主、公明、国民新各党の賛成で、外資５０％超企業からも政治献金ＯＫへ！！
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165335858/

> ０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定） 総額は０５年と同じ３１７億３１００円。
> 自民党　　１６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増）
> 民主党　　１０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減）
> 公明党　　　２８億５，８００万円（　１億１，３００万円減）
> 社民党 　　１０億０，６００万円（　　　 ２，２００万円減）
> 国民新党 　 ２億６，６００万円
> 新党日本 　　１億６，０００万円

民主党も小沢のせいで経団連に擦り寄ってるし。

●３年前の民主党
民主党「企業団体献金もらわない」
http://news2.2ch.net/newsplus/kako/1041/10416/1041626623.html

●２年前
民主党は、２００５年に集める企業・団体献金を現在の約２０倍に当たる「年間１０億円」に増やす目標を決めた。
小沢一郎元代表代行が率いる旧自由党議員グループが主導する形で、岡田克也代表ら執行部が十七年の企業・団体献金を大幅に増やすことを決めた。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%8C%AE%E9%87%91%E9%9B%86%E3%82%81%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

●去年
新代表に選ばれた前原誠司氏（４３）は
日本経団連からの献金について「自民党を支持し、われわれから見れば偏った評価をしている団体から献金をもらうべきではない。
再検討したい」と述べ、献金を辞退する考えを表明した。ただ、企業献金については透明性が確保され、
利益誘導にならないという基準を満たせば従来通り政治献金を受けるとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/815.html

●今年
民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。
自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、「健全な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫
新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。民主党の菅直人代表代行は８日の記者会見で
「（規制を）緩めること自体に反対で抵抗しているわけではない」と強調した。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149971768/
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、今年五月に日本経団連が開いた「民主党と政策を語る会」で、
「外国人持ち株比率が５０％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、
基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい｣と発言していました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

★おまけ
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E8%B5%A4%E6%9D%BE%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%80%E7%8C%AE%E9%87%91&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

反応にぶいな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ→3S政策・特亜擁護日本叩き・日本人愚民化
　　　　　　　　(圧力＆莫大な広告料収入)↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(タウンミーティングなど)　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　↓
派遣　在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民統一小泉竹中安倍・公明創価→郵政骨抜き民営化
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑献金再開(外資献金解禁)　　　　　　　　　 　↓
中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連・メガバンク)収益増大→三角合併解禁→外国人機関投資家
　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　 　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ユダヤ＝アメリカ)
サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　優良企業買収・郵政簡保(350兆円）　　　　
外国人移民←少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)　　　↓
　　　↓　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　↓
参政権付与　　年金(150兆円の積立)・財政破綻（国債暴落等）　　　　　　　 　↓
　　　　　　　　　　　　 　　↓　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌→アメリカの財政赤字と貿易赤字埋め合わせ対策


構造改革・規制緩和・市場原理・自由主義・グローバリズム＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）