【社会保障】就学援助の児童・生徒、04年度北海道内5人に1人…支給の認定基準、20市町が厳格化 [06/12/11]

　道内の公立小中学校で給食費や修学旅行費などについて就学援助を受ける児童・生徒が、
2000年度から04年度までの5年間で約1万8000人、25％増加したことが、文部科学省の
まとめで分かった。不況による失業や倒産、困窮世帯の増加が主な理由とみられる。
北海道新聞が全道35市を対象に行ったアンケートでは、05年度も増加傾向が顕著で、
各市町村では、就学援助の支給基準をより厳しくする動きも出ている。

　就学援助は、生活保護を受ける｢要保護世帯｣と、それに準ずる｢準要保護世帯｣について、
義務教育を受けている児童・生徒を対象に、学費として年間数万−十数万円を給付する制度。

　要保護世帯は国の基準で一律に定められているが、準要保護世帯は、市町村が独自基準を
設けて認定している。夫婦と児童2人の世帯で、年収の上限は300万−400万円程度が一般的だ。

　文科省によると、04年度の全国の就学援助受給者数は約133万7000人で、受給率は12・8％。
北海道は約8万8100人(19・3％)で、大阪府(27・9％)などに次いで4番目に高い。

　全道35市のアンケートでは、05年度の就学援助受給率が最も高かったのは芦別市の34・1％
(2000年度比7・2ポイント増)で、以下、赤平市28・2％(同8・5ポイント増)、釧路市25・9％
(同8・8ポイント増)の順。残る各市もすべて増加傾向を示している。

　このため、準要保護世帯の基準について｢他市との均衡を図るため従来の『要保護世帯の
年収の1・35倍以下』から『1・2倍以下』とした｣(美唄市)、｢歳出抑制のため1・4倍以下から
1・2倍以下とした｣(歌志内市)など、認定基準を厳しくする市が相次いでいる。

　文科省によると、05年度、全国で105市町(うち道内20市町)が基準の厳格化に踏み切ったという。


▽News Source　北海道新聞 2006年12月11日14時28分
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061211&j=0022&k=200612112057
▽文部科学省
http://www.mext.go.jp/

北海道はもう終わってるだろ
さっさと再建団体に申請したほうがいいよ

パチンコ逝くぜ！！