【税制】証券優遇税制は1年延長の公算、詳細は参院選後に持ち越しも…町村・小委員長[06/12/08]

自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、８日の与党税調終了後、証券税制の
優遇措置について「（結論は）１３日か１４日になるのではないか」と記者団に語り、
週末をはさんだ最終的な取りまとめに意欲を示した。しかし、株式の譲渡益などへの
優遇税制は２００７年度中に期限切れとなるが、これを富裕層優遇とみる公明党には
早期廃止の声が根強く、両党間の隔たりはなお残っている。妥協案として一年延長の
可能性が高まっているものの、詳細は来年７月の参院選後に持ち越しになるだろうとの
見方が強い。

　町村小委員長は記者団に対し、両党が了解した「１３日か１４日」の決着を示唆したが、
議論の方向性については「まったくわからない」と発言。延長をめざす自民党と早期廃止を
求める公明党の歩み寄りは「厳しい」と語り、与党が税制改正大綱を取りまとめる期限
ぎりぎりまで議論はもつれるとの見通しを示した。

　７日に開いた自民党税調小委員会では、優遇措置の延長を求める声が圧倒的だった。
これに対し、公明党側は、現行制度は富裕層以外へのメリットが少なく、不公平感が強いと
して、早期廃止論を公式見解としている。

（東京　８日　ロイター）
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyID=2006-12-08T123116Z_01_nTK3017561_RTRJONT_0_MnTK3017561-1.xml

　しかし、公明党内部では「自民党と争ってまで主張するほどの案件でもない」
（税調メンバー）との声が急速に高まりつつある。与党として無駄な内部対立を避ける
べきだという現実論もあり、結果的には自民党が提案する優遇措置の１年延長に同意
する方向という。一方、延長、早期廃止のどちらでもない、もうひとつの選択として
尾身幸治財務相が提示した激変緩和措置は、「複雑すぎて現実的ではない」として
与党内で支持する声はほとんど聞かれないが、同氏の面子（めんつ）を潰さない形で
どういう決着をつけるかについては配慮が必要との意見が自民党税調内で出ている。

　自民党税調メンバーの一人はロイターの取材に対し「優遇税制の廃止は株式市場への
影響が大きく１年延長の線でまとまるだろう」と語った。しかし、その細目については早期の
決着は難しく、来年の参院選後、税制の抜本改正の中であらためて議論されると話している。

道理で最近手堅い株が上がってると思った。長く持つつもりだな。

累進課税方式とるなら認めよう

金持ち優遇の安倍に、庶民の気持ちは分かるまい。

金持ち優遇とか言うが、実際、証券優遇税制が廃止されたら、
益々、金持ちじゃない奴の損失は増すばかりなんじゃね？

ていうか、キャピタルゲインから税金取るなよ。
配当にだけ課税しろ。

なんだ投売りで安く買えると思って期待してたのに・・・

法人にすれば？
実質は株取引しかしないニートだけどｗ

もともと申告しないから関係ないや。

↓税金を横領？公明党目黒区議が一言

そうはいかんざき

富裕層以外にメリットがないって・・・

ニートトレーダーはどーなるん

リストラされて再就職できないからしょうがなしにネットトレードの１円抜きで
かろうじてその日の生活費２千円稼いでる俺の日当が・・・

富裕層が株やってるってことからして間違ってる

税率が20％になったら株価が落ちるのは確実。
個人投資家も減るし、外国人投資家も日本からお金を撤退させる。
日本経済は酷く停滞。さまざまな企業が外国に買収される結果となる。
その落とし前は、
宗教法人税の創設という形で公明に責任を取ってもらうことになるだろう。

「予算は使い切るものだ」などと公務員は言い、無駄な経費を浪費している。
これは、前年実績主義という、安易な予算査定が生んだ大いなる無駄である。
そもそも経費予算とは、組織目標の達成に必要な資金であり、組織目標や社会環境の変化
により投入すべき人員や資金も変動するものである。
「その組織が行なうべき業務」に相応しい予算を付与するのが原則で、必要予算は毎年の
状況に応じて変動するはずだが、無能な一律前年実績主義のために、減ることはない。
「行なうべき業務」と「それに必要な人員と経費額」を各省庁各地方公共団体の各部署が
立案申請し、予算査定部署が上記の両方を見て予算査定をし、「前年実績主義」の旧弊を
排除していただき度い。「そんなことやっているさ！」と言うなら、社会保険庁での巨額
な無駄使いや、奈良市役所の仮病同和公務員の給与搾取による無駄な地方交付税支出が、
なんで発生しているんだ？「歳出削減の徹底」を本当にやっていただき度い。

政府・与党（ついでに野党）に、
株式売却益課税の軽減税率１０％継続もしくは、さらなら減税を求めていこう！

増税を主張する政党・政治家には、
わたしたち投資家は、投票しません！

増税を決定する政権を
わたしたち投資家は、支持しません！

税率２０％引き上げ断固反対！

株式売却益課税は、０％にしよう！

毎年100万づつETFとか株に投資し
10パーセント利回りで30年やったら
1億とかいかねえか、まあそんくらい行くわけよ。
古今東西インデックスの平均利回りは10パーセント位。アメリカは最近は16ﾊﾟｰせんとかな
これが10パーセント税率と、20パーセント税率だと恐ろしいほど
30年後のリターンが違ってくるのよ。まさに私の死活問題。

譲渡益減税＝富裕層にメリット、って発想がおかしいだろ。
富裕層はメガバンクのＶＩＰ口座で特別金利をつけてもらえるので
株式投資はあくまでも付き合いや持ち合いで持ってるだけ。
従って頻繁に売買をしないので、譲渡益課税なんてあまり関係なし。
本当に影響が出るのは、株で生計を立ててるニートや、本給が少ない分資産運用で稼ごうとするリーマンに
専業主婦や高齢者もいるぞ。

宗教法人税まだー？