【経済政策】再チャレンジ税制：弱者雇用企業へ寄付、課税所得から控除…フリーター雇用効果は不透明 [06/12/07]

　政府が07年度の導入を目指している｢再チャレンジ税制｣の概要が6日、分かった。母子家庭の
母親や障害者、高齢者など社会的弱者とされる人たちの雇用に積極的な企業に対し、個人や
法人が寄付をした場合、所得税や法人税を軽減する。また、定職を持たないフリーターや
ニートなどの若年層の就職を支援する公益法人への寄付金も控除対象とする。与党税制調査会
で最終調整する。

　母子家庭や高齢者の雇用に実績があると自治体に認定された企業に寄付をすれば、寄付金
相当額を課税所得から差し引く。

　バブル経済崩壊後の｢就職氷河期｣に定職に就けなかったフリーターやニートについては、
戸籍などで証明できる母子家庭などと違って、自治体が対象者を認定するのは難しい。
このため、フリーターの雇用に意欲的な企業に助成金を出している公益法人などへの寄付金を
減税対象にする方向で検討を進める。

　ただ、公益法人に対する既存の寄付金税制を活用するこの方式の場合｢フリーターを雇う企業
へのメリットが明確でない｣との指摘があり、安倍晋三政権の掲げる再チャレンジ政策の柱
として効果を発揮するかは不透明。減税による雇用増があるかなどを与党税調で判断した上で
来年度税制改正大綱に盛り込む。【山本明彦】


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2006年12月7日3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061207k0000m020128000c.html
▽｢多様な機会のある社会｣推進会議(再チャレンジ推進会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/index.html
▽関連
【労働環境】再チャレンジ支援：国家公務員採用｢フリーター枠｣断念…民間の救済策に影響も [06/12/02]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1165012521/

設備投資でベンツ

生活保護ゴロ

お役人の天下り先のNPO、財団法人に団塊世代が再就職して
寄付金ゲッツと減税でダブルでウマーってしくみか

ないよりマシだがいいように使われそうだ。

高齢者を死ぬまで働かせるって弱者救済なのか？ｗ
３０代後半から５０代のリストラされたおっさんとか
フリータを救い上げるのが重要だと思うんだが。

老人はそいつらの雇用創出で得た税金で救済すればよろしい。
ていうか年金があるなら、もう救済されてるだろ。

この道〜は〜♪いつか来た道〜♪
御手洗富士夫：『Canon StandardをGlobal Standardへ!!』(1995年)

阿部総理：『Japan StandardをGlobal Standardへ!!』(2006年)

残念ながら、【地球総人口60億人】に対して、【日本人】の【人口】は【1億2776万人(世界第10位)】ポッチ。
どんなに優秀な【製品規格】でも、【大国】の【国益・利益・製造権】が からむので【日本人】の独りよがりな
【規格】は、受け入れられません。m(__)m

【自社開発の独自の技術】などという目先の欲にとらわれないで、【日米 護送船団方式】を採用し、
【JISとULとの統一規格】や【クロス・ライセンス】無しにGlobal Standardは無い。
┏━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　国　　名　　　┃　　　　　　日本(Japan)　　　　　　　┃　　アメリカ合衆国(USA)　　　　　　　　 ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃　　面　　積　　　┃377,835,418km^2 世界第60位　　　　┃9,631,418km^2 世界第3位　　　　　　　 ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃　人口(2006年)　　┃127,767,944人(世界第10位)　　　　　┃300,007,997人(世界第3位)　　　　　　　 ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃　GDP(2005年)　 ┃504兆9,180億円(世界第2位)　　　　　┃12兆4,388億USドル(世界第1位)　　　　　　┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃GDP(MER)(2005年)┃4兆5,710億USドル(世界第2位)　　　　┃12兆4,388億USドル(世界第1位)　　　　　┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃　　　GDP(PPP)　┃4兆1,670億USドル(2006年 世界第3位)　┃12兆4,388億USドル(2005年 世界第1位)　┃
┗━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

>>6
そもそも年金が十分にもらえてる人は働かないし。
フリーターの定義は曖昧だし。

　まとめはこんな感じ？
　共産党は、これくらい宣言してHPや広報をしたら？行動が遅いぞ。
【提案】
【月10〜20万のベーシック・インカム　＋大企業に30才以上を毎年３割以上採用　＋イギリス式雇用斡旋の民間依託をし国が民間に報酬　＋オランダの正規と非正規は同一賃金（→非正規の改善はＢＩにも良い土壌）】

■読もう
◆コピペまとめ　http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1163653675/590
■提案
　『ベーシック・インカム＋

　1000人以上の大企業に対して、
「企業の社会貢献の役割負担のため」にも、
新規＋中途採用含めて、その年度の採用のうち３割以上を30才以上の採用を占めていないといけない。
　破った企業に対しては、税率を2〜3倍にする。』
とするべき。
【ベーシック・インカム。日本がやるべき対策】
■フリーターやニート及び派遣や無職、ひきこもりの人たちは、国に『ベーシック・インカムの施行』を求めよう。
　ベーシック・インカムは、西ヨーロッパの経済学者が提唱した新しい制度で、
『国民全てに無条件で月数10万円（注意：例え）を配ることを国が補償する　＝最低限所得生活保障』
　これにより最低限所得生活保障がなされるので、失業しても収入が途絶えることはない、ニートや無職、ひきこもりでも生活していくことが可能になる。
■ベーシック・インカムとは、何ぞや？と詳細が知りたいという人は、『ベーシック・インカム・レボリューション』と検索してみよう。
　『ベーシック・インカムが、負け組みの受け皿になる制度』であることが良くわかるはず。
◆2chにも、スレがたくさんあるから検索しよう。
◆ベーシック・インカム・レボリューション　URLは検索しよう
■オランダもやっているセーフティーネット。（オランダはホームレスのみ対象。日本みたいなプレハブなどではなく、しっかりとした宿泊施設まで与えている。つまりホームレスという人は実際はいない。）
　また、オランダは『男女同一労働、正規と非正規は同一賃金で、安定成長して、オランダの奇跡』とまで言われた。
　オランダの相対的貧困率は非常に良い6.0、一方日本は悪い方から2番目の15.3。デンマーク4.3、スウェーデン5.3を見るといかにオランダが良いかがわかる。
続く

>>9
続き
■月10〜20万のベーシック・インカムを実施すべき理由
【35過ぎて年金を納めていないと法律の年金もらえる25年支払いを満たさず、『全員、生活保護に回ってくる！　→25年後の国家財政破綻を示している。』
　最低年金か月10〜20万のベーシック・インカムを設定して、最低の生活資金をもらえるようにしないといけない。年金払ってないと障害者年金すらもらえない。】

■ベーシック・インカムについて
　『』の語句でググって下さい。
◆『ベーシック・インカム・レボリューション』
◆『圏外からの一言』「ほんとうに実現可能なものかどうか？」
◆『格差社会　ベーシック･インカム　小沢修司』
◆『ベーシック・インカムを実施しよう！！　その２｜ロビィスト探偵社☆アングラ経済研究所』
◆『arsvi.com　2006072　質問（？）』


■予算はどうするんだ？と言う人がいるが、
『官僚が使っているムダな特別会計予算の200兆円がある、それをベーシック・インカムに使えば良いだけ。』
　もしくは
■ベーシック・インカムの財源のヒント
　税務署がトヨタに毎年支払っている2000億円をまわせばよい。つまり、トヨタに限らないが、輸出が好調な大手企業は消費税払ってないから、輸出企業全体で合計2兆円。
　『還付をやめれば済む話。』
◆http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050912/050912.htm

こんなもん脱税やりたい放題になるから止めろよ。
経済政策？安倍壺三ちゃんお前は本当のｱﾎだろこれ寄付した会社がその寄付先迂回して寄付金回収したら脱税簡単に出来るじゃないか。

高齢者は、プライドが高いが知性が低く、すぐに死ぬので怖いもの知らずだ。
しかも、多額の年金をもらっている、リッチな世代だ。

ウチの企業も「定年延長」で、老人を雇っているのだが、
　�@団塊の世代で、組織の邪魔になる。
　�A女を触りたがる（交際したがる）
　�Bストーカー行為/痴漢/盗難事件を起こす
　�C障害者への暴力を、平気でする。

マジで、高齢者を雇うのは、企業のコンプライアンスに反する。