欧州委員会の情報社会メディア政策委員ビビアン・レディング氏は11月27日、欧州連合
(EU)加盟各国に対し、スパム対策の強化を呼び掛けた。
SymantecとMessageLabsの見積もりによると、全メールの54%から85%がスパムである
という。Ferris Researchは2005年、全世界でスパム対策にかかるコストは390億ユーロと
概算、一方Computer Economicsは、悪意あるソフトウェア対策にかかる世界全体での
コストは110億ユーロと算出している。Sophosの11月6日の報告書によれば、スパム
発信源はアジアの34%に次ぎ、欧州が32%と2位だ。
欧州では2002年、ePrivacy Directiveの一環として、スパム禁止法が制定された。しかし、
実施に当たっては多くの国が問題を抱えているのが実情という。
一部の国ではスパム対策が効果を上げている。オランダはスパム対策専門要員を5人
配備し、対策費として57万ユーロを投じた結果、85%ものスパム流通量削減に成功した。
フィンランドではフィルター導入により、スパム量を80%から30%へと削減している。
欧州委員会は、スパム発信源となっている米国やアジア諸国など、欧州以外の国々
とも、スパム対策で連携していく。
2007年には、再度スパム対策法案を見直し、ユーザーのプライバシー保護やセキュリティ
を強化する内容へと更新する見通しだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/28/news013.html