【経済政策】企業減税：5000億円規模、｢減価償却制度｣見直し方針…財源は個人への増税で [06/11/06]

　政府は07年度の税制改正で｢減価償却制度｣を見直して企業向け減税を実施する方針を
固めた。減税規模は税収動向や予算編成をにらんで年末までに詰めるが、現在は初年度
だけで5000億円規模を想定。経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる
姿勢を鮮明にする。ただ、個人には定率減税全廃などで負担増を求める時期だけに、
企業減税の是非が議論になりそうだ。

　減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度。
企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。

　現在は、古くなった設備でも一定の価値があるとみなして減価償却の限度を95％までと
定めている。しかし、経済界から｢欧米並みの全額償却｣を求める声が強く、政府は100％
までの組み入れを認める方針だ。新たに認められる5％分は、5〜7年程度で償却させる方向
で検討している。

　また、経済界は設備の償却期間も｢欧米より年数が長く、毎期の損金算入額が抑えられて
いる｣と短縮を要求。政府は設備使用の実態調査を踏まえ、ハイテク関連など一部の設備の
償却期間を短縮する方向だ。プラズマディスプレーなどの生産設備の償却期間は8〜10年だが、
5年程度に短縮することを検討する。

　検討中の5000億円規模の減税は、すでに実施されている研究開発・情報技術(IT)減税の
約7000億円に匹敵する規模。08年度以降は、法人実効税率の引き下げなどさらに大型の
企業減税が検討されている。

　一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の02〜06年度の税制改正で
3.9兆円の大増税になった。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の
財源が個人への増税で賄われている構図が続きそうだ。


▽News Source　asahi.com 2006年11月06日10時04分
http://www.asahi.com/business/update/1106/048.html
▽減価償却（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4
▽関連
【経団連】法人税率下げ検討を・御手洗日本経団連会長
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1152555368/

よかったね

それでもまだ法人税は高いんだから、こりゃもう税体系そのものが不出来なんだよ。

日本完璧に終わった

公務員増税しようぜｗｗｗ

さすが朝日。

減価償却は減税にあらず

何でこれを減税と書く。
http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_8bd2.html

ふざけるな！！！
くたばれ経団連！！！
打倒、日本政府！！！
人民の権利を守れ！！！
(打倒、って書いても通報されませんよね？よくデモ団体がやってますよね？)
(通報されるなら、削除してください。)

そもそも減価償却がなんなのか定義をいえる奴はどれくらいいるのwwwwwwww

朝日は減価償却を本気で分かっていないのか、わざと誘導しているのかどっちだ。

資産

減価償却ねｗ

企業が法人税をちゃんと払うならこのくらいのことはＯＫと思うのだが。
単純に計算して、

企業収益＝ＧＤＰ−サラリーマンの給料−自営業・農家の利益

ＧＤＰは約５００兆円
サラリーマンの給料は約２００兆円
自営業・農家の収益は正確な値は出ないが、１００兆円は超えないだろう。

つまり、企業収益は、少なくとも
５００−２００−１００＝２００兆円はあるわけ。
これに単純に法人税率をかければ、本来企業が払う法人税額が出る。
仮に税率２０％とすると、
２００×０．２＝４０兆円

現在、国庫に入っている法人税は約１０兆円

まずは、企業がちゃんと税金を払うことが先決。

>>6
会計上の定義はそうなんだろうが、企業が国に払う税が減ることは確かだわな。

なにがなんでも庶民の味方の振りして、庶民を扇動したいんだな。
先の戦争もそうだったけど。朝日は日本の癌だな。

大変だな日本人は･･。
在日でよかったよ
なるべく生活保護には頼らないようにするから安心しろｗ

本当に働かない奴が勝ちだな。

働いても、会社の懐が潤うだけで
従業員の給料は増えもせず。
あーいやだ。

減税じゃなくて、課税の先送りだっつうの

g

厄人給与引き下げでまかなうべき
それか所得税最高税率の引き上げか.

税制がまともになるだけの様な気が。

＜尾身財務相＞法人の税負担軽減に取り組みへ　税制改正で

　尾身幸次財務相は６日、大阪市内で会見し、０７年度税制改正で、同族会社の留保金課税の撤廃や減価償却制度の
見直しなど法人の税負担軽減に取り組む方針を明らかにした。
留保金課税は中小企業の支援策として、０６年度税制改正で減税措置が取られたばかりで、財務省は追加の減税には
消極的だった。
（毎日新聞） - 11月6日20時56分更新

日本は絶対に破綻する、或いは限りなくそれに近い状態になるだろう、それは歴史の必然だからだ

日本はあと十年くらいで多くの国民は一部の華やかなテレビで注目される人以外は
発展途上国並みの生活を送ることになるだろう

何よりそれを確信したのは官僚機構が何処までも税金、富を収奪するシステムが確立されていることに気付いたからだ

それも二重、三重にだ、国民に対して一貫して不誠実なのである

日本型最凶のビジネスモデルといっていい、しかも誰も打ち壊す意図を持ってない
それどころか利権と癒着して生存している、いや積極的に癒着していなければ生存していけないような
社会システムなのだ

昔フィリピンのマルコス大統領が他国からの政府開発援助を私腹に流用し肥やし
婦人の服だとか靴だとかに費やしていたというニュースを見たとき
発展途上国にふさわしい卑しい精神だなぁ
とつくづく思ったものだが今ちょうどその時と同じような視線で日本を眺めているよ


ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／

最低賃金を上げればいいんだよ。
毎年時給100円ずつ上げて最低賃金を1200円くらいにすれば
一日8時間9600円。月22日で211，200円。
とりあえず大卒初任給くらいになる。
これで格差解消になるだろ。

まあ、起業しやすくなるしいいじゃない。

>>13
減らないんじゃないか？
今認められてない５〜１０％程度のぶんも
最終的には除却損として費用計上されてると思うんだが。

>>25
いや、一般的な言い方をすると >>13 であっている。
減価償却は、取得価格を資産を廃棄・除却・売却するまでの期間に経費に配分すること。
＞最終的に除却損として費用計上・・・ではなくて、
除却などの以前に１００％経費にしてしまうてことだから。

でもさ、
＞新たに認められる5％分は、5〜7年程度で償却させる方向で検討している。
・・・・って何だよ。耐用年数５年のものの９５％は５年償却、残りの５％は
そのあと５〜７年かよ。 結局 ５年 ＋ ５年（7年）で償却なんて意味ない。

バカ役人め氏ね

機能性材料の生産設備や半導体の露光装置なんて、3年も経ったらほとんど無価値もいいとこだよ。
技術革新の激しいこのご時世に、償却期間が長いのはやっぱりおかしいし、日本国内への投資の障害になると思う。

どう見ても金持ちの合法脱税です。本当にありがとうございました。

役人はバカではありません。グルなだけです。
皆さんが投票をして決めたリーダーがやったことなので、バカなのは有権者です。
この不足分は皆さんの給料からあらゆる方法でピンハネされて補填されます。
しかし、政府が徴収する時の説明は軍事費とかつまらないいい訳でしょう。

>>12
酷い（誘導だ）なこりゃ

減価償却はどうか知らないけどこんな企業減税もあるらしいし。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061107k0000m010091000c.html

　政府は、安倍晋三内閣の重点政策の一つである再チャレンジ支援策の一環として、高齢者などの
雇用促進に貢献した企業に対し、税制上の優遇措置を導入する方向で検討に入った。山本有二再
チャレンジ担当相は６日、「税の面で工夫をすることで困った人と利潤を上げた企業とが相互補完
するようにしたい。来年からやりたい」と記者団に語った。
　優遇措置としては、フリーターや高齢者の雇用、出産のため退職した女性の再就職に積極的な
企業に対し、別の企業が支援目的で寄付金を出した場合、寄付金の一定額を損金として課税所得
から差し引き、法人税を軽減することなどを想定している。ただ、フリーターや支援企業をどう
認定し、税金逃れなどの悪用防止策をどのように講じるかなどが課題となりそうだ。





しかも庶民には、定率減税廃止だけでなく、給与控除縮小→廃止、配偶者控除廃止、
住民税の最低税率UPなど、あの手この手で重税の方向。
クソ政府、早く倒れろ。

日本において国民の血税で養ってる人数と金額。

　　国・地方の公務員数 380万9,701人
　　国・地方の公務員の年間人件費総額 38兆6,062億円

税金で喰ってるやつらが多すぎる。

一人あたり1千万円か・・・。

>>31
無政府主義運動でもやったら？

経団連の連中の天下りも厄介だ

企業の８割以上が赤字申告で納税してない狂った国家で
税率がどうのとか言ってるって・・・・・キチガイでしょ。

税率が高いので競争力が削がれるとか言ってる奴は馬鹿か嘘つき。

ひでーなこれ
また法人税減税かよ

競争力強化のために税制改革なんてする必要ないよなあ。
韓国や中国企業の技術水準も上がり
国産商品買う必要もなくなったわけだし。

自殺者の数が減ると
いいね。
(^^)v

>>12
おーい。人件費以外のコストはどこに消えた？w

粗利と経常利益がごっちゃになってるだろ。

同税率なら高くても安くても国内競争ではイーブン。
国際競争でも、既に貿易収支が為替に与える影響など殆どないので
これまた意味なし。

ゾンビ化した重厚長大産業のその場しのぎの延命策でしかない。

どうみても減税です
本当にありがとうございました

これは減税って言うか理屈に合わない税金を廃止するって感じじゃね？
たとえば、３０年前に１億円で買った機械が５００万円で売れるわけないじゃん。