【郵便】郵政公社、「タウンメール」年賀はがきを全国展開 [06/10/24]

日本郵政公社は24日、指定した地名を書くだけで地域内の家庭や事務所すべてに配達する
「タウンメール」を来年の年賀はがきで取り扱うと発表した。

小売店などが地域の住民に年賀状を送る場合、一枚ずつあて名を記入しなくても届く。
冷凍品を配送する「冷凍ゆうパック」のサービス開始も正式に発表。郵便需要が落ち込む中で、
法人顧客の獲得に力を入れる。

年賀タウンメールは12月15日から24日まで全国の集配郵便局で受け付け、元日に配達する。
例えば表面に「千代田区内幸町のみなさまへ」と記載すれば、内幸町内の家庭や事務所に届く。
郵政公社は冷凍ゆうパックを年間500万個取り扱い、10％のシェア獲得を目指す。

関連スレ
【宅配】日本郵政公社、「冷凍ゆうパック」を来月から開始 [06/10/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1161697261/

只のチラシ配り

迷惑だからやめてくれ。

スパムやめれ

ダイレクトメール産業に郵政公社も参入して、中間マージンの排除かｗ

(例の赤さんの画像で)まさにスパム!!

>>1
ソースは？

ゆうメイト大変だな

あああソース貼り忘れです、すいません

>>1のソース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061024AT3S2401L24102006.html

政令指定都市では2回前の正月からやってたそうだが
そこに住んでた人どうだった？

>>10
政令指定都市に住んでいるが、やや郊外に住んでいるせいか
こんな年賀はがきがきたことはないなあ

存在しない地名を印刷して大量に郵便局に持ち込む
↓

松下の暖房機でキタはがきか

ただのチラシ配りじゃん。
こういう迷惑なことはやめて欲しいな。
紙の無駄じゃん。
松下のは危険性があったからみんな許容したと思うけど。

つうかすでに年賀状以外では導入してる。
これ、仕分けの必要が無いのは楽なんだが、
一軒、一軒全ての家に配達っていうのがけっこう手間。
まあ、年賀状の場合は事実上、全ての家に配達なんで、
それほど手間は変わらんが、前もって現場に渡してくれるのならともかく、
31日ぐらいに現場に持ってきて、今から全部の年賀状の束に差し込め！とか言われたら、
パニックになるな。

>>11
地域限定の場合もあるぞ。
たとえば「不動産買いませんか？」みたいなチラシを
貧乏人ばかり住んでる下町に配達しても意味が無い訳で、
そういうチラシは山手の高級住宅街の地域限定にする。
業者も具体的に「○○町○丁目」とか指定してくるぞ。

さらに郵便局の営業担当者がそういった地域の特性を業者に教える場合もある。
「○○町は老人が多い地域」とか、「××町は再開発地域で県外からの転居者が多い」とか
業者が出すDMのニーズに合わせてそれにピッタリの地域を教えるケースが多い。

スパムハガキじゃねーか
やめれ

これがなぜ広まってるかというと、
・個人情報保護法で、DMが出しにくくなっている(名簿のたらい回し困難)
・オートロックで郵便ポストまで到達できない家が増えている

日本郵政社外取締役に
ザ・アール奥谷禮子　 社長財界遊泳術の真骨頂
生田郵政公社総裁や宮内オリックス会長など自分を高く評価する著名人と連携し

　生田総裁は'07年10月の民営化に照準を合わせ、全国の特定郵便局を原則的に普通郵便局と
一本化し、さらに郵便局職員の格付けや内部事務のアウトソーシングを進める方針を示している。
そして、すでに職員の「星認定試験」（格付け）や接客サービスの研修をザ・アールに委託している
のである。
「郵政公社を継承する日本郵政の社外取締役の会社に、業務を委託しているのは問題と思うが、
生田氏の意向が働いたようだ」（郵政公社幹部）　また生田氏は、奥谷氏に東京中央郵便局の
「１日局長」を委嘱し、職員・手本″を示してもらったこともある。そんな生田氏の改革に、郵政公社
関係者からはこんな懸念が聞かれる。
「これまで郵便局では、窓口で世間話をしてなかなか帰らないお年寄りにも、時間を惜しまないよう
にという接客指導が行われてきた。ザ ・アールの企業向け教育研修内容や、奥谷氏の講演を聞く
限り、郵便局が大事にしてきた接客方針は否定されるのではないか」
　だが、すでに全国特定郵便局長会には改革案が提示され、民営化後は非常勤を含め40万人にも
達する日本郵政の社員の業務が、一気に人材派遣会社に委託される可能性がある。パート社員の
採用や教育もしかりである。

こんな社外取締役に格付けされる職員は哀れです。

◆奥谷委員の主張〜フランスは学生が暴動起こしてつぶした。解雇は自由にすべき
○試用期間中の解雇に解雇規定の一般ルールを適用するのは厳しすぎる。フランスでは、
試用期間中の解雇を自由にして雇用機会を増やすチャンスを与えようとしたのに、学生が暴動を
おこしてつぶした。日本もそうであってはならない。解雇規制を厳しくすれば、採用を抑えてしまう。
解雇を自由にしてくれたら、いい人は正規採用にしてダメな人は解雇できるから雇用が増える。
○有期雇用で契約更新を繰り返すと、正規と同じになって本人同意がないと解雇できなくなる。
これでは有期契約にした意味がない。なんども契約更新しているうちに、技能が陳腐化する。
そうしたら雇止めできて当然。
○労働者に義務を課せられないか。副業・兼業、他の会社に情報遺漏したら解雇とか。
○使用者に安全配慮義務をいうなら、労働者に自己の健康管理義務を設けるべきだ。

もちろんアノ人の発言です。

「過労死は自己管理」
有期雇用など議論 使用者側が暴言

労働政策審議会の労働条件分科会が二十四日開かれ、有期労働や管理監督者の扱いについて
議論しました。過労死について使用者委員が「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」と
暴言をはき、労働者委員から「現実を見ていない」と批判の声が上がりました。

　有期労働では、契約期間中の解約禁止や不必要な短期契約の更新防止などを労働契約法に
盛り込むかどうかが焦点です。

　労働者委員は「コスト削減のためパートや派遣など有期雇用への置き換えが増えている」として
「入り口（使う理由）と出口（更新回数や期間）規制、均等待遇の三点が必要だ」とのべました。

　使用者委員は「待遇がいいから本人の都合で有期雇用に切り替える例もある」「規制を厳しくする
ほどリスク回避のため短い契約になる。それでいいのか」などとのべルール化に反対しました。

http://www.jcp.or.jp:80/akahata/aik4/2006-10-26/2006102605_02_0.html

http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/

http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php

60 名前：名無しさん＠七周年 投稿日：2006/10/29(日) 14:39 ID:+qCo1KnO0
奥谷が自分の会社（ザ・アール）の儲けを出すために郵政公社から金を巻き上げてるから。
自分の会社でやってるマナー認定試験を職員はおろかバイトにまで受けさせてる。
どこぞの民間企業でわざわざ金払ってまでバイトに試験受けさせるよ？
しかも仕事に必要な資格試験とかならまだ話はわかるが、
郵政公社の中でしか通用しない「マナー認定試験」なんじゃそりゃ？

日本郵政公社は２７日、配達や営業を担当する外務職員約２１００人を来年春に採用するため、
今年１２月から来年１月にかけて採用試験を実施すると発表した。

来年１０月に民営化する郵政公社は経営効率化のため、今年４月には来春の一般職採用で
外務職員の採用試験を見送ると発表した。しかし民営化を控え、団塊の世代の希望退職者が多いことや、
相次ぐ不祥事で内部管理強化のための要員増を決めたこと、さらにアルバイト職員の採用が不調のため、
現場で人員不足に陥る見通しとなった。

「郵便局の業務運営に支障が出る」（公社）ことから、急きょ外務職員を採用することにした。
採用は地域ごとで、東北約１０５人、北関東約２７０人、四国約１２０人など。

ソース
http://www.chibanippo.co.jp/news/zenkoku/kiji.php?id=zenkoku06102719325701

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161957787/l50

朝から晩まで働いて
手取り10万なんて仕事誰がやるんだよ、アホか!