政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)は13日、安倍政権として初めての会議を開いた。
御手洗冨士夫・日本経団連会長など新たに選ばれた4人の民間議員が、イノベーション(技術革新)に
よる生産性の向上や労働市場の効率化(労働ビッグバン)など、諮問会議が取り組むべき7課題を提案。
この課題に沿って議論を進めていくことを確認した。
次回からの集中審議では、まず地方分権をテーマに議論を開始する。
安倍首相は会議で「小泉改革の成果が出てきたので一休みという声もあるが、しっかりとした
改革を進めて成長戦略を立て、成長していくことを内外に示すことが必要だ」と述べ、
改革の加速を指示した。
諮問会議では今後、民間議員が7課題の解決に向けた政策を提言し、議論を進める。
結果は、来年1月に策定する、今後5年程度の改革の方向を示す新たな中期方針に反映させる。
7課題は、〈1〉イノベーションによる生産性向上〈2〉労働ビッグバン〈3〉世界に向けたオープンな経済構築
〈4〉政府が民間の経済活動の足かせにならない施策〈5〉政府の関与が必要な分野の「市場の再設計」
〈6〉資産の効率的運用〈7〉地方分権を含むくらし重視の改革。
税制改正では、「グローバル化の観点からの税制の構築が必要」として、法人税減税の必要性をにじませた。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013i214.htm