【労働環境】労働法制見直し検討の厚労省分科会、２か月ぶり再開へ［06/08/28］

韓米FTAの例

韓米FTAは、韓国国民が、普遍的な社会的市民権として享受すべき各種の公的サービスに
深刻な打撃を与えるだろう。特に現在、韓国は公共保健医療サービスと公教育の面では
OECD最低水準だ。したがって韓国政府は保健医療と教育の公共性を画期的に強化する課題を持っている。しかし、韓米FTAはまさにこうした先進福祉社会樹立の課題を無にするだけ
でなく、今やっと確保した最低の公的サービスまで破壊してしまうだろう。そして米国は、保健
医療、教育分野はもちろん、電気、ガス、水道、エネルギー、放送、通信などの分野でも米
国式の公正競争の規範を突きつけて、持分拡大と私有化要求に出ている。

http://www.labornetjp.org/labornet/worldnews/korea/issue/korusfta/1152461678166Staff

FTAが危険なのはWTOのサービス貿易協定（GATS)で除外されているエネルギー、水道などが交渉の対象となってしまうことにある。
安易な市場開放は非常に危険だ。

厚生省ってマッチポンプの好例だよな。

毎回自称有識者どもの言いなりになって、抜け道だらけの制度を作って、
やれ労働者の環境が悪化しているだの、労働時間を減らしましょう、
週40時間以内にしましょう、サービス残業をなくしましょうなどと、労働者の味方面をする。

そしてまた金と時間を掛けて会議を開いては労働力を搾取したい側の言いなりに。
結局クソ制度を作り上げ、またしたり顔で労働者の労働環境を改善をと仰る・・・

改善される訳ねーだろ！お前らが悪いんだよｺﾞﾙｧ！！！

アメリカの連邦法である公正労働基準法は、使用者が週40時間を超えて労働者を使用する
場合に当該労働者における通常の賃率の1.5倍以上の率で賃金を支払うことを義務づけてい
るが、労働時間規制が適用除外されるホワイトカラー労働者を規定している。労働長官が定
める規則により、(1)棒給ベース要件、(2)棒給水準要件、(3)職務要件が定められているが、
2004年に規則改正が行われても、棒給水準は週給455ドルと低廉であり、職務要件は曖昧
かつ広範で、ファーストフード店のアシスタント・マネージャー、工場や建築現場のチーム・リ
ーダー、会計、マーケティング、庶務等の担当者も適用除外の対象となり、アメリカ労働総同
盟・産別会議（AFL-CIO）の試算では、2004年の規則改正により、新たに600万人が適用除
外の対象となって、労働時間が管理なされなくなり、労働時間法制の保護を受けられなくな
った（連合「アメリカホワイトカラー・イグゼンプション調査団報告書」）。

http://karoshi.jp/topics1.html

そして日本人の平均寿命は40歳になりました。

首都・ウェリントンから車で２時間、人口６００人の町・エケタフナは郵便局が閉鎖された町のひとつ。
民営化後、１２４４あった店舗は８８５に。職員も１万２０００人から７０００人にまで削減された。さらに一時的に過疎地の配達料金を２倍に値上げした。
閉鎖に反対する抗議行動や訴訟は全国で起きたが、裁判所の判断は「利益の出ない郵便局を維持する責任はない」として住民側の訴えを退けた。
ニュージーランドポスト社のジャン・アレンＣＥОは「社会的な責任を果たしていないと批判しますが、私たちはサービス向上だけでなく利益を生み出す体質を求められている」と話す。

さらに追い討ちをかけるように厳しい現実が待ち受けていた。
政府は民営化した貯金事業の「ポストバンク」をわずか２年でオーストラリアの銀行に売り渡したのだ。民営化と平行して行われた金融の規制緩和の影響で、他の国内の銀行もことごとく外資に買収された。収益重視の合理化が加速し、エケタフナの銀行は姿を消した。
「８０年代終わり頃になくなりました。この町に銀行はありません」と言うのは、エケタフナで酪農業を営むジョン・ハーマーさん。
振込みの窓口のある３０キロ先の隣町に月に２、３回は通うという。
「国際的な大企業は利益を出すため自分たちの思惑だけで動くけど小さな町には不平等感が残る」とハーマーさん。

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/050706.html

ニュージーランド　８０年代に行われた改革ロジャーノミクスの結果

http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

規制緩和、高額所得者への減税は雇用を増大させるためだと言われていた。ニュージーランドの国民もそれを信じて重税に耐えていた。

ニュージーランドの公式失業率は、92年１１％超で最高、96年には、5.9％まで低下。97年には6.7％とまた上昇。

とりあえずは下がったように見えるが、これにはトリックがあった。ニュージーランドの公式の定義では、失業者とは一週間に一時間未満しか働いていない人のことで、一週間に一時間働いていれば、失業者とは見なされない。

就業者数の増加の大部分はパートタイム労働であって、パートタィム労働者は１０万人以上増、またパートタイムの就業機会は、２０万件以上も増加。

翻ってフルタイム労働者は、87年からの10年間でわずか１万2千人増にとどまっている。しかも、この多くが複数のフルタイム労働を経験している。つまり、フルタイムの雇用は実質的に増えていないということである。

上記の通り、改革以後増えたのはパートタイム労働で、その多くが女性。働く女性の数は１％近く増大したのに対し、男性労働者は86年より4.5％減少している。

そして女性労働者と男性労働者の所得格差は増大した。

つまり、規制緩和や富裕層への減税は雇用に何の効用ももたらさず、単なる労働コストの削減がなされただけで、多くの国民はその恩恵にあずかれないばかりか雇用条件が悪化しただけ、ということになる。潤ったのは企業だけであった。

政府は規制緩和によって労働生産性が向上するといってきたが、労働生産性は規制緩和が行われる以前より低下している。

現在のニュージーランドは、二重労働市場と言われている。
一次的労働市場は、安定雇用の高熟練、高賃金労働者で構成。二次的労働市場は、多くは短期契約やパートタイムの低賃金・未熟練労働者失業者で、失業と単純労働を頻繁に繰り返している。

雇用機会はおもに労働条件の悪い二次市場で増加し、しかも安定していない、という、労働者にとって苦しいだけの状況となっている。

●特別寄稿／小泉改革を先取りしたニュージーランドのいま（１）●
かつての福祉国家がたどった道と、そこから学ぶこと
立命館大学産業社会学部教授　芝田 英昭

４、規制緩和・市場主義はニュージーランド人の生活をどう変えたか
　（１）郵政事業の企業化と問題点

　（２）不十分な医療へのアクセスビリティー <---

　（３）見捨てられているホームレス問題

　（４）教育の市場化　<----

　（５）学生ローンと頭脳流出

http://www.healthnet.jp/syuchou/pages/2005/09/k0509050002.html

そして

　ニュージーランドでは、一九八七年に郵便事業省が「民営化」で廃止されました。郵便、
郵便貯金、電信電話の郵便三事業は分割され、郵便貯金は八九年にオーストラリアのＡＮＺ
銀行に売却されました。電信電話も九〇年に米国のベルアトランティック社に売却。
郵便事業だけは公社化されてニュージーランド・ポスト公社になりました。「財政危機を解決
するため」として八四年に始まった「新自由主義」の行財政改革の一環でした。

　ところが、郵貯民営化に、国民は不満を募らせました。銀行のサービスが納得できないか
らでした。

　金融市場の規制緩和で銀行が次々と買収され、九〇年代初めには同国の銀行の９９％が
外国資本に。これらの銀行は口座維持料を取り、さまざまなサービスに手数料を課しました
。小口預金者は口座を維持することが困難になりました。さらに、相次ぐ支店の閉鎖で、銀
行もＡＴＭ（現金自動預払機）もない町が生まれました。

　他方、郵便貯金はもともと「国民銀行」と呼ばれ、国民の小口口座を運営し、低利での融資
を行う身近な銀行でした。国民はその復活を求めました。左派の「連合党」が一九九九年の
総選挙で「郵便貯金の復活」を公約に掲げました。最大野党の労働党がこの選挙で勝利し、
連合党は連立政権に参加。そのもとで郵便貯金のキウイ銀行が誕生しました。

小口口座　維持できず　民営化失敗/郵貯復活/ニュージーランド/現地リポート

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1306152/detail

水問題をめぐって：南アフリカとガーナのレポート

http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/jirei/ghana.htm

上の連中がこのフィクションのような事を考えていなければ良いが・・・

ルガノ秘密報告 グローバル市場経済生き残り戦略
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022575700/ex-book-22

>>31
報奨金は無いけれど報復人事ならあります。

【記事】　　労働法制見直し、厚労省が修正案　主要項目変えず

雇用契約の新たなルールを定める労働契約法や労働時間法制の見直しをめぐり、厚生労働省は１１日、
労使双方の反発があり議論が中断していた素案を修正する案を労働政策審議会の専門分科会に示した。
素案で具体的に示した長時間残業の割増率の数字を削除するなどしたが、ホワイトカラーの残業代を
なくす自律的労働制度創設など、主要項目に変更はなかった。

　修正案は、素案で長時間労働の是正策を「月３０時間を超える残業の割増率を５割に引き上げる」と
していたのを、「残業が一定時間数を超えた場合の割増率引き上げ」とした。また、有期契約更新についても、
「３回を超えて継続すれば、正社員への優先的な応募機会を付与」などと具体的に例示していたのを、
「不必要に短期の有期契約を反復更新することのないよう配慮」などと慎重な表現に改めた。

　ただし、特に労使の反発が激しかった自律的労働制度のほか、解雇の金銭解決などはそのまま残り、合意への
道筋はなお見えないものとなっている。

2006年09月11日23時51分
http://www.asahi.com/life/update/0911/011.html

使用者寄りの内容に替わっただけでしょう。

解雇は自由に出来る様にすれば良いのにな
又 更新は多分二回やり後は捨ててしまえば良い労働サイクルが短くなり良かった良かった

崩壊する日本
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c060901_1.html

スレ違いだが、アメリカの言いなり状態は何とかならんもんかね。

貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対
　【ニューヨーク＝松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、米国の
金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると「（リスクに見合った）
適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対している。与謝野馨金融
担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非公式に見直しを打診しているという。

　ＧＥキャピタルとシティグループが日本の消費者金融事業に参入しているほか、
ヘッジファンドなど投資家も消費者金融株を保有しており、日本の貸金業者の経営が不安定
になることを懸念しているようだ。 (07:01)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060826AT2C2500C25082006.html

一度出来上がった市場を再規制する事の難しさが良くわかるね。

これ、結局従業員は企業の奴隷です。ってだけだろ。
割り増しに数値が無いって事は1円だけ割り増しでもよいって事だし。

あらゆる意味で現状より悪くなっている。

こんなもの論議すること自体がおかしい。
ウンコを食べるか否かを論ずる必要は無い。

>>135
おまいは黙ってうんこを食え。

マーガレット・サッチャーの新自由主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC

新自由主義の立場に基づき、サッチャーは、電話会社（1984年）やガス会社（1986年）、空港
（1986年）、航空会社（1987年）などの各種国有企業の民営化や規制緩和、金融改革などを
断行。また、70年代に高まりを見せ、労働組合運動を目の敵として、徹底した弾圧によりイギ
リス産業界から労働組合の影響力を取り除く政策を多く打ち出した。

>
このような政策の下、首相在任1期目で失業者数は倍増し、1982年には300万人を数えるま
でとなる。その後も1986年半ばまで減少に転じることはなかった。その後、1990年代半ばより
、イギリスはヨーロッパの大陸諸国に比べて低い失業率に留まっているため、サッチャー支
持者はこれをサッチャーによる構造改革の賜物だとするが、左派論者からは異論が唱えら
れている。また、サッチャーは小さな政府を推し進めたといわれるが、実際には、首相在任直
後の数年は歳出・財政赤字ともに大きく増え、社会保障費も大きく増えた。歳出・財政赤字は
政権末期にはようやく減少に転じたが、社会保障支出はついに前労働党政権時代を下回る
ことはなかった。これは、無理な支出削減策によって、犯罪対策費の増加や生活保護費が
増加したためであって、プランが杜撰であったために、かえって大きな政府となる傾向にあっ
たことが、近年指摘されている。
>

サービス残業を完全になくしてから言え！！→厚生労働省

サビ残は無くしてはならぬ
安売りには絶対必要なんだから推奨しろ

(社)日本経済団体連合会

ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html


★Q&A
http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/53.html

（E）過労で病気になったり、過労死してしまったら会社に謝罪と賠償（ｒｙ
　　　↓
　　　この法案には健康管理は自己責任、ということが明記されています。<-----------
　　　労災認定もゼロになります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

影響は非常に広範囲である。影響を受けるのは年収が一定以上の正社員だけが対象と思
われやすいが、ケースによっては、パートやアルバイトにも影響がある。 今までアルバイト
などに回していた仕事を、割増賃金なしでホワイトカラーエグゼプション対象者に回し、アル
バイトを解雇するといった例が典型と考えられる。このようなケースでは、労働時間の強化に
苦しむ人が出る一方で、就業の機会を失う人が出てくるということになる。

具体的な想定ケースを下記に示す。

Aさん（リーダー） Bさん（部下） Cさん（非正規雇用）
労働時間：10時間/日
休日：週2日
年収：600万円(残業代含む)
労働時間：8時間/日
休日：週2日
年収：400万円
労働時間：6時間/日
休日：週3日
年収：160万円（時給1,250円）
※時間外含む

↓ 制度施行後 ↓

Aさん Bさん Cさん
労働時間：16時間/日
休日：週1日
年収：450万円
（時給換算：900円）
解雇 解雇

上記は、Aさんが適用除外対象として、BさんやCさんの仕事をAさんに押し付けるケースで
ある。 企業側としては、BさんCさんの人件費をカットした上、Aさんの残業代もカットできるの
で、Aさんのチームの人件費を半分以下に抑制出来る事になる。

なお、この場合のAさんの年間労働時間は約5,000時間にも及ぶが、企業側はAさんの労働
時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずにAさんが過労自殺しよう
がそれはAさんの自己責任ですまされる危険がある。

(社)日本経済団体連合会

ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html


★Q&A
http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/53.html

（E）過労で病気になったり、過労死してしまったら会社に謝罪と賠償（ｒｙ
　　　↓
　　　この法案には健康管理は自己責任、ということが明記されています。<-----------
　　　労災認定もゼロになります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

影響は非常に広範囲である。影響を受けるのは年収が一定以上の正社員だけが対象と思
われやすいが、ケースによっては、パートやアルバイトにも影響がある。 今までアルバイト
などに回していた仕事を、割増賃金なしでホワイトカラーエグゼプション対象者に回し、アル
バイトを解雇するといった例が典型と考えられる。このようなケースでは、労働時間の強化に
苦しむ人が出る一方で、就業の機会を失う人が出てくるということになる。

具体的な想定ケースを下記に示す。

Aさん（リーダー） Bさん（部下） Cさん（非正規雇用）
労働時間：10時間/日
休日：週2日
年収：600万円(残業代含む)
労働時間：8時間/日
休日：週2日
年収：400万円
労働時間：6時間/日
休日：週3日
年収：160万円（時給1,250円）
※時間外含む

↓ 制度施行後 ↓
Aさん Bさん Cさん
労働時間：16時間/日
休日：週1日
年収：450万円
（時給換算：900円）
解雇 解雇

上記は、Aさんが適用除外対象として、BさんやCさんの仕事をAさんに押し付けるケースで
ある。 企業側としては、BさんCさんの人件費をカットした上、Aさんの残業代もカットできるの
で、Aさんのチームの人件費を半分以下に抑制出来る事になる。

なお、この場合のAさんの年間労働時間は約5,000時間にも及ぶが、企業側はAさんの労働
時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずにAさんが過労自殺しよう
がそれはAさんの自己責任ですまされる危険がある。

米国合法移民韓国人、１００万人に迫る

韓国から米国に移民した人が１００万人に迫っていることが調査で分かった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78974&servcode=400§code=400

ニューヨークタイムズ紙は「移民者が米国総人口の１２．４％を占めており、５年以内には
１６％に達するだろう」と予想した。 統計によると、韓国人は１年平均２万４０００人余が米国
に移民している。 特に、ワシントン近隣に住む韓国人が急増しているという。

しかし移民者規模は統計機関や調査方法別に大きな差が表れている。米国土安全保障省
の移民統計室によると、昨年末基準で合法的な韓国人移民者数は９０万３５７８人と集計された。

一方、韓国の外交通商部は０１年の在米韓国人数を２１０万人と集計、米国現地では韓国人
不法移民者と移民２・３世を含めて２００万人前後と推定している。

強い社会不安に苛まれる韓国。
やはり逃亡先はアメリカでしたか。　不法移民も多い所を見ると、逃げ出すのは富裕層だけじゃないみたいだな。　
社会の状況が悪化した時、逃げ出せる日本人はどのくらいいるだろう。
これも教育の成果か・・・

ホワイトカラー･エグゼプションが施行されたら10年で日本が崩壊するね。
一方は過労で死ぬか身体を壊すか精神病。もう一方は仕事が無く食えなくなる。

昨日も夜中の２時に帰って朝８時出社の毎日

無論残業代も結婚も無いｗ

こうやって40代半ばまで働いてリストラされるのを何人も見たが

これ以上見直すところなんてないよｗ

これ、残業代を125%ではなく100%で支払うってことでそ。
未払い残業代の請求権は消滅しないよね

8月12日『産経新聞』
「昇進のためなら友でも泣かす････米国サラリーマン」

「自分の昇進のためなら、親友の同僚さえクビにしたい−。
米経済誌ビジネスウィークが11日までに発表した調査結果で、
米国人サラリーマンの激しい競争意識が浮かび上がった。
／昇進のためには親友でもつぶすと答えたのは回答者全体の22％、
高所得者の中では３割に上った。
／高収入で若い男性ほど、競争に勝つために情け容赦のない考えを持っていることが分かった。
／ 35歳以下の回答者の半分が、会社で能力が低い順に１割を毎年クビにすればいいと思っている。
回答者の66％が、まあまあの能力があり、強い競争心を持つ人が昇進する、と考えている。
／米国では、人一倍努力して競争に勝てば「アメリカン・ドリーム」を実現し、
豊かな生活が得られるという考え方が定着している。
／ 同誌は2500人の会社員を対象に調査を実施した（ニューヨーク　共同）」。

>>146
金や名声より軽い絆の相手を「親友」とは呼ばん罠

彼の地の悲惨な時期、若手中流層が大量に逃亡していた訳か。　
ヤバクなったら逃げるのも手なのかなあ。　転落したら逃亡も出来ないもな。

20〜30代の会社員88％「移民したい」

　韓国の20〜30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。
社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20〜30代
社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人（88％）が「韓国を離れて生活
したい」と回答した。
　その行き先としてはカナダが276人（30％）で最も多く、次はオーストラリア（29％）、
欧州（15％）、米国（８％）、日本（３％）などとなっている。
　韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年３月、コリア・リ
サーチ社と共同で実施した世論調査では、「子女教育のため」（33．3％）と「韓国社会に対す
る不安」（31．2％）だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」（16．8％）、「新
しく就職・事業のため」（12．6％）などが上げられている。
>
　クォン・オヨンＫＴＢネットワーク常務は「移民者が韓国を離れたい理由は、お金や名誉より
は原則と秩序、信頼で成り立つ社会的システムを切実に望んでいるため」と指摘する。
　専門家は、最近の移民ブームにはＩＭＦ危機とこれによる中産層の挫折感が大きく影響して
いるとみている。今年９月「エム・ビー・ジョン」社が実施した世論調査では、ＩＭＦ危機以前に
比べいまの生活水準が「低くなった」と答えた者が36％で、「向上した」の14％を２倍以上上
回った。特に、韓国経済がＩＭＦ以前の状態に回復したとみる国民は16％に過ぎず、80％は
経済的苦痛が続いていると答えている。
　韓国ギャロップ社のイ・ドンウク専門委員は、「生活に余裕があるサラリーマンの比率は次第に減っており、赤字世帯は増えている。夢と希望を失ったサラリーマンが徐々に増えていることが根本的な問題」と指摘する。
洪永林（ホン・ヨンリム）記者

フットワークが軽いね。

ホームショッピング「移民商品」が人気、９０分間で２９５３人が申請
　現代（ヒョンデ）ホームショッピングが４日販売したカナダ移民商品に９０分間で２９５３人の
申込者が殺到、第１回販売（８月２８日）の３倍に増えた。

　申込者が実際に契約までした場合、現代（ヒョンデ）ホームショッピングは５３０億ウォン（約
５３億円）の収入を記録することになる。１回目の放送では９８３人が申し込んで、１７５億ウォ
ンの売り上げを記録した。

　現代ホームショッピング側はこの日の放送で、移民の失敗談と危険性を主に扱いながら「
過熱」を警戒したが、人々の関心を高まる一方だった。

　移民商品は、一定の手数料を受け取りながら、手続きなど移民の全過程をあっ旋してくれ
るプログラム。

　今回はウェブデザイナーなど特定技術を持つ人を対象にした「独立移民」（手数料は６２０
万ウォン）、「技術教育移民」（２８００万ウォン）、カナダ政府に一定額を投資する「企業移民」
（８５０万ウォン）の３種類が販売された。このうち、現地での語学および技術教育後に移民資
格が与えられる「技術教育移民」に、全体申込者の６８．９％が集中した。

　年齢別には２０代（１０．９％）と３０代（４９．５％）が全体の約６０％を占めた。

英会話でもしておこうかな・・・

これからは中国語です。

６０年代から７０年代の自衛隊エリート層は露華鮮を学ぶ事が重要課題であったそうだ。
これにポルトガル語、英語が加われば最強かも。　世界のあらゆる場所で生き延びる
力になるだろう。

2006年09月17日

企業利益８割増、賃金は減　 実感なき景気回復

　現在の景気回復が始まった２００２年２月からの４年半余りの期間に、企業の経常利益は８割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員一人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で１７日、分かった。

　拡大を続ける景気は、今年１１月に「いざなぎ景気」の５７カ月を抜き戦後最長となることがほぼ確実。ただ、名目国内総生産（ＧＤＰ）の増加率も過去の景気拡大局面の中で最低に近く、「実感なき景気回復」を裏付けた。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006091701005587_1


結局、竹中氏の主張するトリクルダウンは起こらなかった。

トリクルダウン理論

トリクルダウン理論の発想の原点は、マンデヴィル（Mandeville, B.）の主著『蜂の寓話：私悪
すなわち公益』 (1714)に求めることができる。この本の副題「私悪は公益」("private vices,
publick benefits”)は、資本主義社会の本質を端的に示す言葉として有名である。私悪とは
利己心のことである。利己心にもとづく各個人の行動が、結果的に（個人が意図したわけで
はないのに）全体の利益（公益）をもたらすという考え方である。この考え方は、レッセフェー
ル（自由放任主義）につながるものであり、アダム・スミスなど古典派経済学の経済学者に大
きな影響を与えた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

トリクルダウンがおこるなんて考えるやつはどれだけお花畑なんだかw
化中も絶対わかってていってたぞw

レーガノミクス　アメリカにおけるサプライサイダーの主張

１．失業者が多いのは雇用の流動性の不足、社会保障の充実しすぎがある。
社会保障を削減し、労働組合の力を弱めれば失業問題は解決するはず。

２．輸出競争力が低下しているのは、色々な規制があるからだ。
規制を撤廃すれば企業は設備投資を活発化するはずだ。
投資が活発化すれば輸出競争力は復活するはず。

３．企業の生産力が向上すれば、国内需要を満たす生産が行われ、輸入に
頼る体質から脱却できるはず。

４．税収の不足は、複雑すぎる税制による抜け道の多様化にある。
重税感が人々の勤労意欲や企業の競争意欲をそいでいる面がある
ので、税制の簡素化と減税により、経済が活性化し、結果的に税収が
増えるかも知れない。

これらを行う事ができれば、アメリカ経済は復活し、ドル価格の下落による
調整ではなく、強いドルを維持した上で経済の活性化ができるはず。

成果

１．高失業率・高インフレ　・・・　◎
２．貿易赤字　　　　　　　　・・・　△
　　結果的に「総需要削減効果」が生じる事で、景気の沈静化による輸入の削減は成功
３．財政赤字　　　　　　　　・・・　×
　　他の政策の「総需要削減効果」により財政赤字は増加
　　ただし、減税により景気下支えは成功したと思う。
４．製造業の輸出競争力　・・・　×
　　ほとんど変わりありませんでした。
５．ドル価値　　　　　　　　　・・・　×
　　最終的に、プラザ合意によるドル高是正が行われました
　　輸出競争力、貿易赤字については、ドル高是正策が一番効いたと思われます
６．その他
　　減税政策により、高額所得者を優遇した結果、所得格差が拡大
　　貿易赤字＆強いドル政策で、外国資本がアメリカに集中
　　高所得者が生まれたことで資本市場が活性化
　　ただし、同時に外資（特に日本）による米国企業の買収が活発化

レーガノミクスの結果は上のほうにあったね。

ポスト小泉候補の経済政策（成長編）〜安倍候補のサプライサイド政策の論理構成

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0609d.pdf

サプライサイダーであるかぎり労働法制への攻撃、社会保障の貧弱化は進むだろう。

中国の経済改革

所得格差拡大の原因となる歪められた市場化

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/060901-2kaikaku.htm

韓国でも、同じような法律が成立するときに
大規模なデモや抗議が起きて治安維持部隊が出動したような
ニュースが流れた記憶がある。
結局、成立したんでしょうかね。

労働条件分科会傍聴 blog site

http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/
生々しい遣り取りが手に取るように解ります。

第５５回労働条件分科会傍聴録　参考

やってくれました使用者側委員
http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/2006/04/index.html
あの奥谷氏が吼えまくる。

こんな人が分科会に参加していたとは驚き！　最悪の発言内容です。

>>159
こちらにいらっしゃい
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156614735/

就業規則で労働条件改悪も
労政審 労働者委員が批判

　労働条件を変更する場合も、就業規則の変更によってできることにし、使用者が一方的に定める就業規則に労働者が従わなければならない規定を盛り込むよう求めています。そのさい、過半数組合が職場の労働者から意見を聞くことなどをルール化することも提起しています。

　使用者代表は「労働基準法を順守する規定は不要」「経営にスピードが求められており、就業規則による変更を認めるべきだ」とのべました。

http://www.jcp.or.jp:80/akahata/aik4/2006-09-21/2006092105_01_0.html

労働法制の規制緩和推進者　ようやく退場。

規制改革会議の宮内議長辞任「後任、経済界の方に」

　政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は21日
午後、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、「私も規制改革の仕事は随分長くなった
が、（任期の）半分以上は小泉首相のバックアップでやることができた。この度、
首相が勇退されるということなので私も議長及び委員を辞任させていただきたい」
と、2007年３月までの任期を待たずに辞任する意向を伝えた。首相は「本当に
ご苦労さまでした」と労をねぎらい、退任を了承した。さらに、後任について
宮内氏は、「経済界の方が一番好ましいのではないか」との意向を首相に伝えた。
会談後、宮内氏が記者団に明らかにした。また、安倍晋三官房長官にも同様の
意向を伝えたという。

　記者団が宮内氏が率いるオリックスが村上ファンドに出資し、巨額の資金運用
を委託していた問題と議長退任との関係を聞いたのに対しては、「何の関係もない」
と否定した。〔ＮＱＮ〕 (17:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060921AT3L2105H21092006.html

社員向け行動規範「権利侵害」で提訴…富士火災社員
　損害保険会社「富士火災海上保険」（本社・大阪市）が社員向けに策定した「行動規範」に
ついて、同社の社員１５人が２０日、「正当な意見を表明する権利や裁判を受ける権利を侵害
するもので違法だ」とし、無効であることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えによると、同社は今年５月、「富士火災　行動規範」を作成、社員に従うよう求めた。

　行動規範は、〈１〉メディアからの問い合わせなどがあった場合は自らの判断で対応しては
いけない〈２〉業務に関連して、法律事務所に訴訟の代理を委任する場合などには事前に会
社の承認を得なければならない――などとし、違反した場合には懲戒処分の対象になると定
めている。

　原告側は「取材に応じたり、弁護士に相談の上、正当な内部告発を行おうとしたりする場合
も、事前に会社の承認を得なければならないとする規定は問題だ」などと主張している。

　富士火災海上保険社長室広報グループの話「訴状を見ていないのでコメントできないが、
行動規範はコンプライアンスの徹底のために作成した。通常業務に対する規範を定めたも
のだ」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060920i216.htm

富士火災海上保険（ふじかさいかいじょうほけん）は、大阪府と東京都に本社を置く中堅損害
保険会社。バブル崩壊後に経営危機に瀕し、経営安定化のため2002年3月より、オリックス
株式会社（22.19%）とAIGグループ（22.14%）の出資を受けており、両者のグループ企業といえ
る。

富士火災海上保険株式会社及び株式会社大京（いずれも東京証券取引所市場第一部上場
）が持分法適用関連会社である。

＜韓国＞自殺者が急増、９５年の２倍に　社会的ストレス重圧

　【ソウル中島哲夫】韓国で自殺者やうつ病患者が急増しているというデータが相次いで公表
された。９７年の通貨危機以降、リストラによる失業・就職難や生活苦の広がり、「両極化」と
呼ばれる格差拡大など、社会的なストレスの重圧が背景にあるようだ。
　韓国統計庁が１８日に発表した０５年の死因統計によると、人口１０万人あたりの自殺者は
９５年の約２．２倍で２４．７人。自殺の多いことで知られるハンガリーや日本を上回り、経済
協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最悪という記録が２年連続となった。
　死因を自殺、交通事故、がん、心臓病などに分類した場合、自殺は２０代と３０代で１位、１
０代と４０代で２位。高齢者の場合は病死に比べて少ないものの、自殺率は００年以降の５年
だけで２倍以上に増え、６５〜６９歳で２６人から６２．６人、７０〜７４歳では３４．５人から７４．
７人となっている。
　朝鮮日報は２０〜３０代の自殺急増は生活苦や就職難、高齢者では孤独、病気、金銭的問
題が主な原因だろうと指摘した。
　一方、韓国国会保健福祉委員会の議員が２２日に公表した資料によると、うつ病で診療を
受けた患者は０２年の２８１万人から０５年は３６２万人と、３年間で約３割増。患者の３分の２
は女性が占めている。
（毎日新聞） - 9月24日21時6分更新

非正社員労働者の割合、OECD平均の2．5倍に

【ソウル22日聯合】国際通貨基金（IMF）は22日、韓国経済が正社員の雇用を創出する能力
を失っているとの見方を示した。このほど発表したアジア太平洋地域経済見通しを通じて明
らかにしたもの。所得格差が他の先進国より早いスピードで拡大していると指摘、1980年代
に縮小した所得格差が1990年代に徐々に拡大し、通貨危機以降に急速に悪化したと分析し
た。また、通貨危機以降韓国経済の回復は印象的だが、所得格差は改善されなかったとし、
技術の変化や国際貿易における圧力が所得格差を広げた原因だと指摘した。

　韓国の賃金労働者は37％が非正社員で、これは4年前に比べ10ポイント高い水準だ。また
、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2．5倍に相当する。

　IMFは非正社員は正社員より低賃金で雇用も保障されず社会保険の対象にもならないだ
けでなく解雇されるリスクも高いため、社会的な不平等を悪化させる原因になると説明した。そのうえで、正社員の雇用に対しより柔軟な規制やサービス分野での規制緩和が韓国経済
の生産性と成長率を高め、正社員の雇用を増やす方法になるとアドバイスした。
（YONHAP NEWS） - 9月22日15時46分更新