【労働環境】労働法制見直し検討の厚労省分科会、２か月ぶり再開へ［06/08/28］

労働法制の抜本的見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会分科会は、
同省が提出した中間とりまとめ素案に労使双方が反発したため、２か月にわたり
中断していた分科会を３１日に再開することを決めた。


意見の隔たりが大きい点を集中的に論議し、年末までに最終案をまとめる方針で、
同省は来年の通常国会での成立を目指す。

同省の素案は、
〈１〉年収が一定水準以上の人の残業については、割増賃金の適用除外とする
自律的労働時間制度の導入
〈２〉月３０時間を超える残業に対する割増賃金の最低基準を現行の２５％から
５０％に引き上げる――などとしていた。

これに対し労働者側は「長時間労働を助長する」として〈１〉に反発。
経営者側も〈２〉に対し、「必要のない残業がかえって増える」などと批判していた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i107.htm
労働契約及び労働時間法制の在り方について（案）＜０６年６月１３日
厚生労働省事務局提出＞は
http://www.jam-union.or.jp/Rodoseisaku/sinngikai/jirituteki.html
↑ここに何だか沢山書いてあります。
依頼を受けてたてました。

終了

定額使い放題の時代が到来。

偽装派遣を廃止しる！

残業禁止にしろや
労働者は奴隷じゃねえぞ

こうやって厚生労働省は弱者を食い物に自らの仕事を見つけていく訳です。

>>3
その次は労働者ポータビリティー
各会社間の労働者の移動が自由に！

厚生労働省みたいな頭の悪い組織見たことない。
早く解体してアメリカに業務委託してくれ。。。頼むから

賃金定額プラン
ハタラキホーダイ

いくら働いても￥3985/月！

最近残業代を払いたくないからか
年棒制とか裁量労働制とか言ってごまかしてる求人が増えた。

現実残業代未払いの会社が、普通に存続できている現状で
こんなことを話し合っても、タチの悪い会社が増えるだけなのに
ホント役人って大バカ

>>10
ヒント：賄賂
答え：馬鹿はお前だ

ドンキホーテの社員が会社から残業代の未払い分を請求している様子を
おもしろおかしく公開しています
http://blog.livedoor.jp/luminous_hands/


なんとただ今！この作者はブログ上に自分のおちんちん画像を公開しています！

ドンキが労働基準監督署と癒着している様子を暴露しています。
監督官と労働局職員のいい加減な会話内容をすべてブログ上に公開しています。
別のグループが集団訴訟を起こすことを知り対抗して元社員を集めた座談会を企画しています。
メールを送ってきたドンキ社員に労働問題のアンケートに答えさせその結果を暴露しています。

ブログを書いてる元社員は相当のアホです。

厚生労働省というより経団連（奥田元会長時代）の提言が元になっている。
政治家や厚生労働省は経団連の言いなり。

アメリカのホワイトカラーイグゼンプションをまねたものだが、
専門家からも問題点が多く指摘されている。

結局経営者が合法的に奴隷をほしいがための経団連の提言。
それをハイハイ聞く政治家や厚生労働省もどうかと思うが・・・
まあ経団連の献金額は大きいからね。
以前テレビで見たが民主党鳩山代表（当時）は「経団連様」といってたぞ

>>11
役人全員が賄賂もらってるわけねえだろ
ガキは黙ってろ

年次改革要望書
ホワイトカラーエグゼンプションの一件、要望書では経営層に近い幹部候補生
に対して適用だったのが、いつの間にか年収４００万円以上の全てのホワイト
カラーに。　アメリカの要望以上の事をする理由って・・・

[日米投資イニシアチブ報告書.2006]
http://www.meti.go.jp/press/20060629012/press-release.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

米国の主な要請
　　解雇の金銭的解決
　　ホワイトカラーエグゼンプション
　　労働者派遣法の更なる規制緩和

労働者の皆様、この後は解雇の金銭的解決と派遣法の更なる規制緩和が待っています。
賢明なる皆さんは何を成すべきかもうお判りですね。

懲りもせず、またぞろ厚生労働省から
ゾンビのごとく復活提案か・・・
やっぱり、何か裏があるんだろうなぁ。

経営者側の要求がこのまま通ったら日本の社会はオシマイ

政治・行政に無関心の連中もこの件だけでも断固反対汁
（２ｃｈの全板に関連スレ立てて警告すべし）

>14
なに必死になってんだよ
全員じゃなくてもポイントゲッターには下っぱでも
中元歳暮自宅に届くじゃん
なぁ

現在の政府が新自由主義政策を主体にしているため、労働法制に対する攻撃がなされやすい。
新自由主義においては企業の活動を阻害する法制を撤廃するのが鉄則だ。

OECDなどの国際機関ルートからの圧力もある。

外務省ルートの圧力として年次改革要望書がある。

財界には都合の良い提言であるため財界人がタダ乗りした。　あるいは財界に新自由主義に同調するものが居る。

まさに四面楚歌。　これはヤルかヤラレルかの戦争だ。　

我々はあまりにも新自由主義者に力を与えすぎた。

このまま放置すれば労働者だけの問題ではすまなくなる。　これはもう国民全体の問題だ。

現在の我々はあまりに無力だ。　反小泉派もあらかた駆逐されてしまった。
財界におもねる内容で合意に達した場合、法案は容易に成立してしまうだろう。
これを阻止するためには世論を形成して行くしか手段が無い。
世論を形成せよ。　ムードを醸成せよ。２００７年は無事には済まない雰囲気を
作り出すのだ。

まず厳しい罰則規定とチェック機関、チェック機関のチェック機関、違反企業の永久公開の仕組みを作り、
運用してからだ

連投レスで恐縮だけど
本当に、こんな法案が通過したら
世の中は完全に支配する側と
される側の２極化が急速に進む。
格差社会どころの騒ぎではなくなる。
マスコミは、全然取り上げる気が無いようだけど
彼らは、支配する側との意識があるから危機感が薄い。
この法案は絶対に廃案にすべきだよ。

むしろ一度行き着くところまで行って崩壊して欲しい。
明治維新から150年、そろそろ新しい政府が必要だ。

サービス残業禁止。　年収１千５百万はないとあわんわ。

経団連はやりたい放題だな。
個人消費が落ち込んだら
企業収益も、時間差で落ち込むことを
いい加減に学んだらどうだ。
そうか、一部の高額所得者が
バンバン金を使えば良くて、
それ以外は、生存ぎりぎりでも構わない
奴隷なんだよな。

経団連とそれにしたがう自民党はクソだな

>>25
国内がダメでも海外があるからね、キヤノンとかトヨタとかは。

企業の好きなようにさせるとうまくいかないな

江戸時代の小作人よりも酷い労働環境だな

法人税を働かせた時間に応じた累進課税にすればよい

労働法違反を告発したら報奨金をもらえるようにすべき

キヤノンなんて残業代払わない会社の代表格だな。
20時以降は全員帰ってることになってるらしい

日本がいつのまにか北朝鮮並みに主体主義になってきてるな

make it terrible with Canon

ここまで来たら、国民みんなでILOに直訴
しまいか？

／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　献金パワーで小泉に規制緩和させて
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　 ＼
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　　　　　.＼　サビ残も過労死も外国人労働者も合法化で俺らｳﾏｰｗｗ
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./　　　　　　　＼次はホワイトカラーエグジェンプションだ、年収300万からだなﾌﾟ
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　　　　　　　　　　＼　底辺は倒れるまで低賃金で働けﾌﾟﾌﾟﾌﾟﾝﾌﾟ
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ
　　　　奥田碩（1932〜　)

375 名前：無責任な名無しさん[] 投稿日：2006/08/30(水) 07:58:33 ID:8Lo1s9ss
>>369
ｗｗ

2006年08月31日

素案棚上げ、仕切り直し　 労政審分科会が再開

　労働法制の見直しをめぐり厚生労働省が示した中間報告素案に労使双方が反発し、２カ月間、中断していた労働政策審議会分科会が３１日、再開した。素案は事実上棚上げとなり、論議を仕切り直すことになった。

　この日の審議では、一定以上の年収があることなどを条件に労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）制度」の導入を使用者側が強く求めたのに対し、労働者側は反対の姿勢を明確にした。

　分科会では冒頭、西村健一郎分科会長（京大教授）が素案にはこだわらない意向を明らかにした。ただ、労働契約法制と労働時間法制の両方を審議する方針は従来通りで、主要な論点は変わっていない。

やはりそう来ましたか。
使用者側は手綱を緩めるつもりは無いことが明白となった。

後は安倍氏の政策次第だが、現在の政策を継続するつもりならかなりまずい事になる。
彼は小泉ほど非情には成れないと信じたいが。

武部氏は明確に現在の政策を継続する意思を示している。

武部氏が総裁選後に新政策集団、若手議員結集へ

　【サンクトペテルブルク＝加藤淳】ロシア訪問中の自民党の武部幹事長は２７日、同行
記者団に対し、９月の総裁選後に幹事長を退任した後、当選１、２回の若手衆院議員に呼
びかけ、小泉首相の改革路線を継続するための新しい政策集団を結成する考えを明らかに
した。

　党の「無派閥新人議員の会」（３７人）などを中心にし、２０人程度での発足を目指し
ている。

　武部氏は、「自分の使命は小泉改革路線を完遂させることだ。（出身派閥の）山崎派は
大事にしたいとは思うが、しかし政治家としては、派閥ではないが、若い議員がしっかり
当選できる強力なバックアップをする努力をしていきたい」と述べた。

　山崎派との関係については「今までのような派閥は頭の中にない」と述べた。武部氏と、
同派会長の山崎拓・前副総裁との間の溝が広がっており、武部氏が山崎派を離れ、新政策
集団が「武部グループ」に発展するとの見方が出ている。武部氏も、「武部グループと言
うか、選挙塾だ」と述べ、そうした見方を否定しなかった。

　一方、党総裁選については、安倍氏を支持する考えを明らかにした。

>>38
>彼は小泉ほど非情には成れないと信じたいが

大丈夫。
彼は何も分からないまま、周りの狸オヤジに良いように操られるだけ。

文句言うなら投票に行くか、ﾃﾛするかすればいいのに。
不毛だよ。

どうやったら、生活が良くなるか考えれば、
株の信用口座で空売りかけた後キツネ目の男になることだろうに。

新自由主義政策として現在の改革のレベルはまだまだ低いと言わざるを得ない。
この程度では本来マクロ経済がこれほど拡大するはずが無いのである。
小泉は運が良いと言われる所以だ。

これを本格化するという事は明らかに国民は更なる痛みに耐えなければならない。

世界に先駆けて新自由主義政策をとったチリは軍事独裁政権という特殊性もあるが、
新自由主義の理論に沿ってかなり忠実に経済政策を実行した。　
その結果、労働者の賃金はアジェンデ社会主義政権時代よりかなり低く抑えられる事となった。　ジニ係数は跳ね上がり、国民の４０％が貧困層となる有様であった。
都市には大量の失業者で溢れ返り、労働組合は弾圧された。
　
こんな状況でもチリ経済が南米諸国の中では優等生だったのはアジェンデ社会主義政権
時代にアメリカの支配下に有った銅鉱山を接収し、国営化した事が大きいと言われている。
新自由主義の理論によれば国営企業は民営化するのがセオリーだが、ピノチェト政権は
あえてこれを民営化する事は無かった。
民営化すればまたアメリカ企業に支配され、利益を吸い上げられ、チリには金を落とさないという読みが有ったのでは無いかと言われている。

一方でアジェンデ社会主義政権時代は労働者の賃金水準も高く、ピノチェト軍事独裁政権
時代よりも経済はより発展していたという事実は見逃せない。

そして思い出すのがアジア通貨危機だ。
新自由主義を強制されたインドネシア、韓国はズタズタにされた。
かたや負債が少なかったため新自由主義を拒否できたマレーシア、中国はどうであろうか。
いまや日の出の勢いである。

政府、財界には今一度考え直してほしい。
新自由主義政策を実行して、本当に成功した国は存在しないのである。
マクロ経済が回復しても、社会は荒んでしまうのである。
待っているのは大量の失業者の発生と労働環境の極端な悪化、治安の悪化だけなのである。
企業は栄え、社会は滅びるのである。

さて問題はこの労働法制改革案が来年の選挙まで検討中のままであればなんとか
なるかもしれない。　が、選挙前に通過する公算が現段階では非情に高い。

ドンキホーテの社員が会社から残業代の未払い分を請求している様子を
おもしろおかしく公開しています
http://blog.livedoor.jp/luminous_hands/


なんとただ今！この作者はブログ上に自分のおちんちん画像を公開しています！

ドンキが労働基準監督署と癒着している様子を暴露しています。
監督官と労働局職員のいい加減な会話内容をすべてブログ上に公開しています。
別のグループが集団訴訟を起こすことを知り対抗して元社員を集めた座談会を企画しています。
メールを送ってきたドンキ社員に労働問題のアンケートに答えさせその結果を暴露しています。

ブログを書いてる元社員は相当のアホです。

２の法案なんて企業のほとんどがサービス残業なんだから関係ないじゃん

経営者って完璧に労働者の敵だよな
こんなんじゃ景気回復しねえよ

週４０時間以上はたらいてう奴は残業代うばいとれ
俺はやめるさい過去二年分２００万うばいとった
俺はやめたがそのまま居続けるて残業代もらえる普通の残業もしつづける事も可能だ
クビになれば不当解雇で訴えれるしな

憲法すらあってないような状態だな
基本的人権はどこへやら‥

ここで民主党にガンバってもらわないといけないんだけど、
政治献金欲しさに財界に色目を使う始末。

「労働環境の悪化を食い止めろ、労働者を守れ！」とやれば、
共産党みたいで嫌なんだろう。

厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）
厚生労働省のやることは全て信じません。信じないほうが身のためです（例：薬害エイズ、肝炎、社会保険庁他多数）

厚生労働省を改め強制労働省にしよう。

ホワイトカラーエグゼンプションが成立すれば、少子化は進み、
自殺、過労死、過労自殺、鬱病、精神病等が増加し、まさに日本の厚生は地に墜ちる。

喜ぶのは、労働者に支払うべき賃金を掠め取って自らの懐を肥やす資本家のみ。

独立しようぜ

アメリカの上位ホワイトカラーの人たちはその労働と競争の過酷さ故、プロザックなどのような薬でで憂鬱感をコントロールしながら仕事をしている人が結構いるのだそうだ。
プロザックのような薬が街中にある普通のドラッグストアーで簡単に手に入る。
こんな状況も異常だが、日本は労働者全体にそれ以上の過酷さを要求している。
弱肉強食のアメリカでさえ、下位のホワイトカラーにはそこまでの過酷な労働をしいる事は
していない。　（エリートと一般ホワイトカラーを明確に区別している）
アメリカのホワイトカラーエグゼンプションは本来幹部候補生を対象としたものだった。
ブルーカラーや貧困層の人たちは低賃金に苦しめられている。

比較的成功した新自由主義政策を採用するアメリカでさえ、貧困層の割合は８人に１人と
言われている。
そして雇用無き経済成長と医療改革の失敗（民営化と規制緩和の行き過ぎ）によって
中流階級のホワイトカラーでさえ簡単に破産する状況となっている。
新自由主義の真の恐ろしさは民営化にある。　いったん市場開放して、競争原理が働き出したらそれを是正することは大変困難となる。
アメリカはいまだ医療改革の失敗を是正できずにいる事を頭の片隅に置いておくべきだ。

アメリカ以上に急進的な政策からはアメリカ以上に過酷な社会の到来を招くだけだろう。

・・・・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-30/2006083005_02_0.html

日本のリーマンと海外からの成功報酬の契約や低賃金で働く人間との競争を進める必要があるな

休憩している暇も働けよ　効率がその分落ちるだろうが

>>55
死ね

ウヨなら国策に従え、賛美せよ。

嫌だね、俺はウヨではないから。

この法案は絶対に国民の大半を貧困層に落とすよ。
自分が、普段の生活からは
貧困層に落ちることなど無いと思うはず。
だけど、この法案が通れば
板底一枚、地獄行きになることを
みんな想像すべし。

資本家はボロ儲けするかもしれないが、我が国は途上国まっしぐらだ。
しかもそういう奴に限って、国家とか愛国心を強調する。
つまるところ、愛国心というのは、滅私奉公を他人に強いる奴らの戯れ言にすぎない。

>>55
日本企業と海外企業の株式配当と役員報酬の比率を見直す必要があるな

無配当なら役員は解任、経営責任が問われるなら当然だろう

よーし、俺らも献金して好き勝手な社会作ろうぜ！

使用者側の考えの低脳経営者が大半なんだから、
この法律が通らなくたって日本は自滅する。

なぜなら、従業員に給料払わない＝消費者を殺す＝日本の市場がなくなる＝企業が滅びる
という道以外に無いのに、その程度の事すらわからない低脳しかいないんだから、
救いようが無いだろ。

（´-`）.｡oO（うちの従業員の給料は最低限で、購買力は他企業の従業員が持ってくれないかなあ）


……と、全部の企業が考えてしまってる、と。

＞63
外国で売るからおk

こう考えてんだろ。

残業税でも作って、
労働者にとっても企業にとっても残業すると損になるようにするのがいいと思う。

>>65
まだ日本に内需があるから、外国への販売者を行うと同時に
購入者にもなっているから上手く行っているけど
一方的にな販売者になった場合に
今のように上手く行くかな？
と思うよ。アルゼンチンみたいにならきゃいいけどね。

労働組合なんて、
反日活動家の飯の種なんだから、
徹底的に潰してしまえ

経営者「自分に成果主義適用されるのいやぁだヨォー！！責任追及されたくないヨォー！たくさん働かせたいヨォー！でもお金払いたくないヨォー！労働基準法嫌だヨォー！」

現代の小児的人間代表の経営者のみなさんです！どうぞ！

アルカイダ様
こちらに良いターゲットが御座います。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro013.html

労働者に深夜まで働けるようにアンフェタミン（覚せい剤）を飲ませていたあるタイの企業
この企業はアディダス、ナイキなどに製品をおさめていた下請企業である。

http://ameblo.jp/dreamgate/entry-10004382967.html

出典：世界ブランド企業黒書

日本の多国籍企業はトヨタ方式を第３世界で行うことは厳に慎んで頂きたい。
特にイスラム圏では。　インド、パキスタン、マレーシア、インドネシアでは注意されたし。

>>70が現実のものとなる可能性がある。

>>71
強制的に飲ませるのは論外だが、
「２４時間戦えますか？」なんてのを、
自主的に飲まざるを得ない状況に
追い込まされるどこかの国も
やっぱりおかしいと思う。

>>72
特攻隊として散っていった英霊に対して不遜である。
強大な敵と戦うためにヒロポンを敢えて使うのは愛国者の証。
おまいらも敵に勝つためにはどんな手段を講じても
国に尽くせ。

海ゆかば　水漬く屍
山ゆかば　草蒸す屍
奥田様の　辺にこそ死なめ
かへりみはせじ

チリのピノチェト政権以上に貧困層を拡大したコロンビアの新自由主義：

コロンビアはラテンアメリカで第三位の人口（４１００万人）を擁し、面積は第五位
（１１４万１０００平方キロ）、人口の５６％、２３００万人が、年間５００米ドル以下で暮らしてい
る。
７００万人はさらに深刻な貧困のもとで生活している。不平等は北米人にもよく知られている。
コロンビアでは、人口の１％が４５％の富をコントロールしている。
上位１０％が５６％の富を所有している一方、下位１０％が所有するのは０．３８％である。
１９９０年に新自由主義「開放」が行われて以来、貧困と不平等は悪化している。
米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）のもとで、事態はさらに悪化すると予想される。
１９９０年に絶対的貧困は４５％であったが、現在では５６％である。

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cepalc.html

ウリベの新たな経済改革はコロンビア人ではなく企業を利する

ウリベ政権は、最近になって、三つの改革を実施すると発表した。それらは、多国籍企業が
何百万ドルもの追加利益をあげることを可能にする一方、コロンビアで多数を占める貧しい人々にはさらなる経済的困難を約束するものである。破壊的なワン＝ツー＝スリー・パンチ
により、ウリベ政権は、まず、国有石油企業エコペトロル社を部分的に私有化する以降を
発表し、ついで、法人収益税を大幅削減すると当時に、コメやイモ、チキンといった
基本的食料への付加価値税（ＶＡＴ）を増加させる意図を宣言した。

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col241.html

あのピノチェトですら行わなかった貴重な輸出資源である国有石油企業を私有化した。
おそらく米石油メジャーの支配下に置く布石であろう。


現在コロンビアはイスラエル、エジプトに次いで３番目のアメリカ軍事援助国となっている。
もはやコロンビアは革命でも起きない限り一部の経済エリートとアメリカに富を吸い上げられ
続けるだろう。

我が国の将来がこうならない事を祈りたい。

ウヨだったら経済政策も国に従えと言っているヤツも居るが、

経済に対しての右派：左派（資本主義：共産主義）と
政策に対しての右派：左派は分けて考えられるべきでは？

世の中には共産主義者の右翼だって居るし。（俺じゃないが）

ためしにコレやってみ
ttp://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

ポリティカル・コンパスで自分の立位置を知る事は良いことですね。

おれは保守左派だった

労働者も定額で使い放題かすげーな
そのうち見込み残業で来月に無限に繰り越せるサービスとかはじめるんじゃねーかｗｗｗ

これを見ると現在の政策、財界人の発言の意味が見えてくる。
韓国経営者総協会の言い分と雇用状況はまさにクリソツ。

http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/35c.htm

IMF監理を離れ韓国経済は発展

そして現在は・・・
【経済】「韓国、最貧国に転落する可能性も」…モルガンエコノミストが警告 [09/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1157285413/l50
この警告が原因で資本がアメリカに移動し始めると・・・

ちなみに竹中は韓国経済再生モデルを採用しています。

企業寄りなんでしょうね！

国家の為なんだから当然おまいら受け入れるよな。
朝鮮人とは違うんだから、気に入らないとか逝って
デモとかはしないいい子ちゃんだよな。

　　　,;;《iiﾐﾐミﾐii巛ミミ彡ミﾐ;;,,
　　彡ミミミミミﾐ巛三三ミミミミ;,,
　 巛ミミ《《《llll;;|ﾐﾐﾐ《彡彡彡ミﾐ》ミ
　 巛ﾐ《llli／⌒｀ '"　｀ﾞﾞヾ三》巛彡ﾐ
　 ミ巛llﾉ　　　　─　　　 ミ》》》ミミヾ
　　ヾﾐi/　　ー　　　'_,,,,,,　 ゞ》》》彡ミ
　　彡/,-一ヾ　,i ／ _　 `　 ミ)))ミミ彡
　　川|　 ,.｡- )　/､' °ヽ-　　|||))ミミ彡
　　彡） '　ノ/　ゝ　 ￣　　　　||lゞ三彡　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿
　　|l||.i^　　/　ヽ　　　　　　r　|l(.6ﾉミ　　／
　　 ﾐ（　　(ゝ-'ヽ 'ヽ　　　　　　|ｰ'彡　　|　このたび、最終抵抗勢力が発見された！
　　　ヾ|!　　ﾉl　 _　 ヽ　　　　〉 川ﾐﾉ　　|　敵は一億二千万国民！！
　　　　 |　 r-─一'冫）　　 ノ　|巛ﾉ　＜　私の構造改革に抵抗するのは全て非国民だ！！
　　　　 `| '　￣´　 ﾉ !　_,..　'　 |彡　　　|　自民党に任せていれば間違いない！！
　　　　　 !,　　,　　'　ノ'　　i.　ヽ|_　　　　| 　間違いなく企業が伸び伸びと生きられる自由な社会が来るのだ！！
　　　　　　`-┬ '^　　　　 !　／ |＼　　　＼

日本人労働者を使い潰して、労働者が不足したらシナ人を連れてきたらいいと
考えているところがポルポトと同じ発想だな。
ポルポトも技術者や医者を虐殺したけど、日本も同じようなもんだ。

遅刻は一分でも駄目なのに、ただ働きは罰さないなんておかしい。高額罰金と逮捕つけなきゃ。

これは酷くないか・・

ふーん、そうなんだ。
国は労働者の給料から好き勝手控除できるから
見捨ててもいいってことか。

いいんでない、
諸刃の剣を受ける覚悟でやってね。

俺、自分で右翼だか左翼だかわからんかったが、保守左派だった。

日本の伝統や文化は大好きだ。領土は守りたい。
だが、経済や政策は共産党支持。
ウヨの主張もサヨの主張も同意すべき点を見つけてしまう・・

診断結果はマイルドな保守左派だった。納得・・

民営化は続くよどこまでも。
”派遣会社”の動きに注目したい。　
これらのサービスを受けるためにどの程度の料金設定になるのかにも注意したい。
完全民営化後には外資の進出が有り得る。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060905/eve_____kei_____000.shtml

公共サービス市場化テスト
年内に９事業入札
　政府は五日、公共サービスの担い手を官庁と民間の競争入札で決める市場化テストの基
本方針を閣議決定した。国民年金の保険料徴収や管理職経験者の再就職支援など九事業
を対象とし、今年中に入札を開始。二〇〇七年四月から事業が順次始まり、国民へのサー
ビスを官民が競い合う体制が本格スタートする。

　「お役所仕事」に、民間企業を参入させることにより、サービス向上や事業の効率化を進め
るのが新制度の狙い。政府は年内にも対象事業を追加し、民間の参入機会を広げる考えだ
。

　「官から民へ」を看板に掲げる小泉政権は、〇五年度から民間だけの入札で事業者を決め
るモデル事業を実施。今年五月に公共サービス改革法（市場化テスト法）が成立したことか
ら、官庁を交えた競争入札に踏み切ることにした。

　年金保険料の徴収は、社会保険庁と民間が未納者からの徴収を増やすための提案や、
徴収のための費用試算を示して競い合う。再就職支援は、管理職や専門技術者に職業紹介
する「人材銀行」やセミナー事業が対象。若者向けの職業体験事業、総務省の統計調査、登
記業務なども入札する。

　”人材派遣会社”やシンクタンクなどが入札に参加する可能性がある。ただ官庁側は「準備
の時間が足りない」などの理由で入札を見送るケースもありそうだ。

　基本方針では、事業を落札した企業が下請けに一括して再委託する「丸投げ」は禁止。民
間が落札した事業に携わっていた国家公務員は、他の業務に配置転換する。地方自治体に
も市場化テストの導入を促す。

　政府は入札で事業計画や費用を比べる。対象事業には、達成の度合いがはっきり分かる
数値目標などの目安を設ける。入札で決まった事業者については、仕事の質などを事後的
に点検する。

韓国ネタ

IMFによる”構造調整”の結果。　　日本で言うところの構造改革かな。

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/documents/010_summary.pdf#search=%22%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%80%EF%BC%93%EF%BC%98%E6%AD%B3%E3%80%80%E5%AE%9A%E5%B9%B4%22

一方、経済危機を克服するためのモットーの一つとして、「人員・人件費の削減によって構造
調整を断行し、それによって生産性が向上し、国際競争力が強化される」とか、「労働運動が
高揚すると企業活動が沈滞し、国際競争力が低下する」といった論理が世間にはびこってい
る。最近では「四五定」と「三八線」という造語が流行っている。前者は 45 歳に事実上定年退
職せざるを得ないこと、後者は 38 歳を超えればいつでも希望退職させられることを意味す
る。こうして、伝統的な終身雇用と年功序列は完全に崩壊した。

日本もこうなるのかねえ。

もうひとつ韓国ネタ

５パーセントルール　

http://www.bund.org/opinion/20060325-2.htm

　ＩＭＦ管理化では年功序列型の雇用制度に変わり、徹底した能力主義が適用される。大企
業では年末になると四半期ごとの評価に基づき、全社員に一位から数百位までの順番がつ
けられるようになった。下位５パーセントに入った社員に対しては退職勧奨がされる。５パー
セントルールといわれている。下位５パーセントに入った全員が、３ヶ月から６ヶ月の「転職準
備期間」を経て退社する。激烈な競争社会に突入したのである。

　主要財閥系企業の場合、40代前半で役員、40代後半で専務、50代前半で副社長か社長と
いう、若手幹部登用制度が定着した。その年齢になってその役職につけない社員は退職予
備軍となり、どんどん会社を去っていく。そのために、実質的な定年は38歳といわれている
のだ。

"構造調整”・・・　すごいねー。

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）のフォローアップ結果
ところで宮内ってまだ辞めないの？

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0905/index.html
労働関係以外の規制緩和についても注意深く読んでおく事をお勧めする。
労働者だけの問題ではないことを認識できるはずである。

案の定日米投資イニシアティブ２００６に有る通り、解雇の金銭敵解決、労働者派遣法の
更なる規制緩和について検討に入った模様。

一応経済財政諮問会議のリンクも張っておく。
http://www.keizai-shimon.go.jp/

>>91-92
嫌韓廚はどう思うのかね？
韓国に勝つためなら、日本企業も韓国企業に負けないくらいの能力主義をやれとか言い出しそうだな。
働いたことのない奴はちょっと感覚がずれてるから。

労働の質と量で打ち勝っていくのは当たり前の事だ。
敗残者は失業して死ね。

単純比較は出来ないが、日本にあてはめてみると失業者数は大雑把に言って４００万人。
失業による自殺者数は５０万人というところかな。
ショック療法ワンショットでこうなる。

５パーセントルールを毎年当てはめると・・・・　　　とても怖くて計算できない。

アメリカの様に失業しても、失業しても、失業しても立ち直れる社会、
破産しても、破産しても、破産しても立ち上がれるような社会基盤の無いところに
この政策は合わないと思う。

再チャレンジってこれの布石だったりして。

竹中氏の構造改革のモデルは韓国の構造調整モデルを元にしている事は良く知られている。
韓国で何が起きているかを知る事で、日本の社会がどう様変わりして行くか参考になると思う。

http://10.pro.tok2.com/~watashinimoabc/imf.htm

それにしても最大失業率8.6％とは・・・

年間三万人の移民・・・　　　うーん　日本なら年間８万人の移民に相当するかな。
１０年でちょっとした都市が消滅する計算。

これほどまでに殺伐とした社会に暮らすなら移民してしまおうと言う事か。
それも移民できる体力の有る者に限られる。
やっぱり行き先はアメリカが多いのかな。　こんな社会だとアメリカに行った方がはるかに
ましだろう。
むこうは失業しても、失業しても、失業しても立ち直れるし、破産しても、破産しても、破産しても立ち直れる社会基盤が有る。
過酷な競争も上位のホワイトカラーが対象だ。　下位の労働者にそんなに多くを求めない。
賃金は低いだろうが。
銀行員はけしてバンカーにはなれない階級社会ではあるけれどもそれなりに暮らせるだろう。
韓国の英語ブームの背景にはこの辺の事情があるせいかも。　税収はどうなるのかね。


韓国では「定年のない仕事」が人気

http://www.yukan-fuji.com/archives/2006/03/post_5092.html

たくましいが、ちょとワラタ。　企業に勤めようという人が少なくなって行くので移民を受け入れる方向に舵を切りつつあるようだ。

.

またまた外圧ですよー。
また政府はこれを利用して規制緩和するんだろうね。

アジアのサービス産業生産性、向上を　ＩＭＦ指摘

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、６日発表した世界経済見通しの中で、アジア経済について、製造業に象徴される
労働生産性の向上が経済成長を支えている一方、サービス産業の生産性を一層伸ばす必要性を強調した。
市場開放と規制緩和が競争を促し、生産性の向上にも貢献すると指摘した。活発な競争が望まれる分野と
して、通信や小売り、金融、医療、教育などを挙げている。

値上がりが続く国際商品市況も取り上げて、中国特需が顕著なニッケルやスズ、鉛、亜鉛、アルミ、銅などの
高騰は一時的な現象であり、中期的には下落するとの見通しを示した。生産拡大に向けた設備投資の増強が
進む一方、中国の需要構造などが変化する可能性があることを理由にあげた。

鉱物や金属を生産・輸出する国に対しては、今のうちに輸出収入を教育や医療、インフラなどの社会投資に
回すなど、財政健全化への努力を促した。

世界経済見通しは毎年、春と秋の２回まとめられる。今回、主要国・地域の成長率予想などを盛り込んだ冒頭
部分は、１４日に公表される。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0907/001.html



ほれほれ　政府の政策のなんとやらが見えてこないかい？
”通信や小売り、金融、医療、教育”

>>99
共産党員乙

最近財界、政府がしきりにイノベーションを口にする。
経済という視点からイノベーションを語る場合思い出されるのは・・・・

ヨーゼフ・シュンペーター
イノベーション
イノベーションはシュンペーターの理論の中心概念である。初期の著書『経済発展の理論』
では新結合と呼んでいた。

イノベーションとは、経済活動において旧方式から飛躍して新方式を導入することである。
日本語では技術革新と訳されることがあるが、イノベーションは技術の分野に留まらない。
シュンペーターはイノベーションとして以下の5類型を提示した。

新しい財貨の生産
新しい生産方法の導入
新しい販売先の開拓
新しい仕入先の獲得
新しい組織の実現（独占の形成やその打破）
イノベーションの実行者を企業者と呼ぶ。この意味における企業者は、一定のルーチンを
こなすだけの経営管理者ではなく、新たなビジネスを創造する者として重視される。
この点を明確にするため近年は起業者（アントレプレナー：entrepreneur）と訳されることがある。

こんな事を夢想しているのかなあ。　でもこの人こうも言っている。

シュンペーターは社会学的アプローチによる研究でも有名である。
この分野の主著『資本主義・社会主義・民主主義』は、持論のイノベーションの理論を軸にして、
経済活動における新陳代謝を創造的破壊という言葉で表し、また、資本主義は、成功ゆえに
巨大企業を生み出し、それが官僚的になって活力を失い、社会主義へ移行していく、という
有名な理論を提示した。マーガレット・サッチャーはイギリスが、つねにこのシュンペーターの
理論のとおりにならないよう警戒しながら政権運営をしていたという。

日本市場「完全開放」のゴールを2010年と決めた米国は、肉や野菜を始めとした食品、
電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の
「最終改造」に入った。開放という美辞麗句の下、痛みを伴う構造改革の果てに我々
日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民
国家」の誕生である。『年次改革要望書』『共同現状報告書』『外国貿易障壁報告書』
『日米投資イニシアティブ報告書』『首脳への報告書』。
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/482841262X

近年の日本における、規制緩和という「新たな規制者＝既得権益者」の暗躍ぶりを告発する
ことを目指した書。

民主党、共和党関係なく、米国の錚々たるエリートが関わっている「米国外交問題評議会」
が2000年に出したレポートでは、「日本市場「完全開放」のゴールを2010年と決めている。
米国は、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場
など、日本のありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。
　本書では『年次改革要望書』『共同現状報告書』『外国貿易障壁報告書』『日米投資イニシ
アティブ報告書』『首脳への報告書』･･･アメリカの日本改造を進める五つのレポートの存在を
明かし、米国による日本の最終改造の正体（「国際的な株式交換→露骨なM&A促進」「教育
・医療への外資の導入促進」「雇用流動化の促進」）を明かしてくれている。


「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まかり通っていますが、
実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提供するためだけのものであることを暴
いてくれています。
（むしろ、アメリカの政府・シンクタンクの日本改造要求は露骨。この事実をマスコミが報道し
ないことの方が違和感。）

アメリカは５つのレポートで、日本を縛っている。「年次改革要望書」で、
　　まず日本政府に要求する。それへの対応を「外国貿易障壁報告書」でアメ
　　リカが検証する。その勤務評定が「共同現状報告書」となり、これを叩き
　　台に、また日米の専門家会合がセッティングされ、「年次改革要望書」に
　　つながる。
　　
　　2002年からは「日米投資イニシアティブ報告書」が「共同現状報告書」と
　　同時期に出されるようになり、さらに「日米首脳への報告書」も追加され
　　ました。東アジア共同体の問題でも、小泉総理は米国の意向を受けて、AS
　　EANプラススリーに豪州、NZ,インドも加えるように求めたのです。また、
　　このレポートでは、経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な
　　武器として使うべき、と主張しています。現実に、日本はイラク派兵、米
　　軍再編など日米軍事一体化へ突き進んでいます。

　　日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティ
　　ブ報告書」は、日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示
　　すような内容（「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流
　　動化の促進」）です。1993年に日米包括協議の設置が決まり、その後、細
　　川政権下で決裂したが、村山政権で修復され、以降、日本の政策決定プロ
　　セスは劇的に変わってしまいました。
　　
　　この協議の一環として「投資・企業関係WG」ができ、小渕政権の時代にか
　　けて、会議がもたれ、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」
　　委員会の設立合意により、発展的に解消、「日米投資イニシアティブ」が
　　設立されたのです。そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越え
　　た株式交換など、露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。経済
　　的に生産的な投資が本当に増えるかも不明なまま、日本は要求を受け入れ
　　ています。

　　そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を
　　差し出せ、という趣旨のことを要求しています。日本経済のためなど考え
　　ておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているのです。
　　そしてアメリカは特に『教育と医療』を投資の対象として挙げています。
　　
　　教育で言えば、結局、日本の大学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価
　　値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通用しないという社会を作
　　り上げるためではないかと筆者は指摘します。
　　そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用
　　した検査などの外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めてい
　　ます。営利法人は儲かる治療しか行わないようになり、治療の必要な人の
　　医療ではなく、富民層の為の医療となっていくのです。このようにして日
　　本はアメリカの「下流社会」となり「植民国家」となって行くのです。

　　「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まか
　　り通っていますが、実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提
　　供するためだけのものだったのではないか。どうも1994年の小選挙区制度
　　導入騒ぎ以来、「改革」に異議を申し立てるのは、何か「謀反」のような
　　雰囲気さえ漂い、言いにくくなっている。
　　一方で、「自由」をアメリカは謳歌する、と言うか新たな既得権を作って
　　ぼろ儲けするという構図。こうした構図をマスコミは隠しています。この
　　事をきちんとみんなに伝えていかねばならないと思います。

　　「改革」＝「善」というイメージがアプリオリになってしまうと、結局、
　　総理の進めている改憲など他の強硬的なことも、「改革」イメージが醸し
　　出されてしまいます。その意味でも本書のように「改革」の実相を暴いて
　　いくことは重要ではないかと思います。もう一つは国民の資産を本書に見
　　られるようにアメリカへ売り払い、結果、アメリカはぼろ儲けという構図
　　にならないよう、監視していかねばならないとも思います。

ブッシュ・小泉会談の合意文書として毎年発表される『日米投資イニシアティブ報告書』は、
日本が米国の州レベルどころか、植民地そのものであることを示すような、溜め息の出る内
容である。日本を安値で買うために、日本経済を「構造改革」することの必要性が毎回この
報告書で謳われている。それは例えば次のようなものだ。

�@「国際的な株式交換を促す制度の整備」

日本に比べて株価水準の高い米企業が、現金を使わずに自らの株式と相手企業の株式を
交換することで、日本での企業買収や資本参加を可能にすることを狙ったもの。株式がキャ
ッシュの代わりになることを知った米国の錬金術師たちが、そのノウハウを日本でもフル活
用しようとしている。

�A「教育・医療サービス分野への外国投資の促進」

まさに小泉内閣が喧伝する「規制緩和」の重点分野でもある。

�B「雇用流動化の促進」

好きなときにリストラできる雇用環境を、米国が求めていることの表現。小泉改革と米国の対
日投資戦略がピタリと重なるからこそ、USTRのゼーリック代表はこの報告書を絶賛した。

それ以前に日本政府が実施してきた外資規制緩和は以下の19項目である。

�@1992年、「外国為替および外国貿易管理法」の改正が行われ、外国人の直接投資が許認
可制から原則事後報告に改められた。

�A1994年、首相を長とする対日投資会議が設置された。

�B1997年12月、純粋持ち株会社禁止が解除され、外国資本による日本企業買収が認めら
れた。

純粋持ち株会社とは、経営せずに企業への支配権のみを得る会社のことを指す。これは独
占禁止法第九条として、憲法第九条に匹敵するものであった。つまり、憲法第九条が日本の
再軍備を禁止したのと同じく、独占禁止法第九条は戦前の財閥本社の復活を阻止するため
のものだった。しかし米国企業が日本企業を買収しようとするとき、この法律が邪魔になった
ので、禁止が解除された。

�C1997年10月、合併手続きが簡素化された。

�D1998年7月、KDD法が廃止され、同社への外国参入規制が撤廃された。

�E1998年9月、SPC法が成立し、企業の切り売りが可能になった。

�F1998年、金融ビッグバンが開始され、銀行間の区分がなくなった。

�G1999年4月、一部業務における有期雇用契約の期間が延長された。

�H1999年10月、株式移転制度が新設。

これは既存の会社が新たに持ち株会社を設立する制度で、みずほ銀行やUFJ銀行などが
利用した。

�I1999年10月、株式交換制度が設置された。

これは、既存の会社間で100％親子会社という関係をつくる制度である。ソニーやソフトバン
クが利用した。

�J1999年12月、労働者派遣法の派遣業務の対象範囲が原則自由化された。これも従業員
の転職を容易にする措置である。

�K2000年、大店法が廃止。これで外資系巨大スーパーの日本進出が可能となった。

�L2000年4月、民事再生法が成立。迅速な処理を可能とする再生法である。

�M2001年4月、会社分割制度が創設。会社がその営業の全部または一部を他の会社に継
承させ、継承する会社がその対価として株式を発行することが認められた。

�N2001年4月から2002年3月にかけて、持合株式やその他有価証券の「時価会計」が導入さ
れ、企業は財務体質を改善するため、価格が低下した持ち株を売却せざるを得なくなった。
これが外国人による日本株買収を促進させた。

�O2001年10月、確定拠出型年金制度が導入され、従業員の転職を容易にした。

�P2001年、NTT法の改正により、同社への外資比率規制が1/5から1/3未満へと緩和された
。

�Q2002年、商法改正により、日本の会社が米国型コーポレート・ガバナンスのシステムを選
択する余地が拡大した。

�R2002年、ストック・オプション制度が自由化され、付与対象者、付与株式数の制限が撤廃
された。

そして2002年6月最初の『2002年 日米投資イニシアティブ報告書』が作成された。

報告書の要旨には以下のことが掲げられていた。

�@日本経済を再生させるためには、海外からの対日直接投資が促進されなければならない
。

�A外国企業が日本経済に実質的な影響を与えるために、日本企業が米国型コーポレート・
ガバナンスのシステム制度を選択できるよう、会社法の改正を行う。

�B透明な会計手続き、ストック・オプションの自由化、労働の流動化、土地の流動化などに
おける進展は、国内外の投資を容易にし、生産性と成長を促進して行く助けとなるだろう。

�CM&Aを行い難くしている「規制」を取り除くこと。

この第一回目の報告書では、日本も韓国並みの「外資規制撤廃」を行うべきだということが
強調された。韓国はIMFの主導下で、1998年外資の100％出資を認める規制緩和を行い、実
質的に外資の敵対的M&Aを自由化した。

2003年5月最初の『第二回 日米投資イニシアティブ報告書』が、両国首脳に報告された。こ
の二回目の報告書の「要旨」では、小泉首相が今後五年間で、対日直接投資残高を倍増す
ると表明し、そのための施策の最重要事項が「クロスボーダー株式交換」への参加を、外国
企業にも認める法律を導入することであると強調された。

クロスボーダー株式交換というのは、文字通り、国境を越えた会社や個人間での株式交換
のことである。

さらに三回目の報告書は、小泉首相による「対日投資倍増の約束」といえる内容である。こ
の『第三回 日米投資イニシアティブ報告書』では、金融・通信・流通の分野において日本の
規制緩和が進んだことで、その対日直接投資が2002年末には前年対比で40％以上伸びた
ことを歓迎するという文言から始められている。

この第三回の報告書では、対日直接投資を促進させる主な手段は株式交換である、と明確
に表現されている。外国の親会社の株式や現金を対価として、日本における外国企業の子
会社が日本企業を合併することが推奨されているのだ。

「米国政府は、日本ではすべき資産が市場に不足しているため、外国からの投資が進まな
いことを指摘するとともに、不良債権処理の過程において、投資可能な資産が市場に出る可
能性が高いことから、産業再生機能の取り組みについて説明を要請した」

これも第三回報告書の内容だが、ここまで言われると、さすがにちょっと待ってくれといいたく
なる。米国の投資とは、日本企業に融資し、日本での新しい産業を生み出すことではなかっ
たのか。

そうした投資可能な資産が乏しいので、不良債権処理に当たり、投げ売りされる安い物件を
、日本政府はもっとたくさん出して欲しい、安く買って高く売ることができる機会を増やしてほ
しい、単にそうコメントしているだけだ。

ここからは、米国が望む対日直接投資とは、投資ファンドの金銭的リターン以外の何もので
もないことが、あからさまに見て取れる。

日本経済の再生に貢献するという建前の下、米国政府はあらゆる手段を用いて、投資ファン
ドの投資先確保を、日本政府に居丈高に要求し続けている。

第四章では「日本の医療市場が飲み込まれる」と題しています。

教育と医療をアメリカはとくに投資の対象として挙げている。教育で言えば、結局、日本の大
学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通
用しないという社会を作り上げるためではないかと筆者は指摘します。

そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用した検査などの
外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めています。

そもそもアメリカの医療保険制度は貧弱です。医療保険に入れない国民が16．6％も居ます
。公的保険はメディケア（高齢者向け）、そしてメディケイド（低所得者向け）しかなく、雇用者
保険に入れず、さりとて民間の個人保険にも入れない、メディケイドにも入れない人は無保
険になるしかない。保険も不備が多く、結局個人が多額な医療費を払うことになる。

しかし、さらにいえば、アメリカは営利法人を医療に入れろと日本に要求するが、実際アメリ
カでは7割が非営利法人で賄われており、政府から様々な恩典を与えられている。本国でも
少ないものを日本に入れろと要求しているのです。

いずれにせよ、日本の優れた医療制度を医療では後進国といえるアメリカにあわせろという
のがアメリカの要求で、日本のエリート層もそれに屈しようとしているのです。

神戸で医療産業都市の構想が進んでいますが、これについても筆者は触れています。イラ
ク戦争の復興にも群がったあのベクテルが神戸市に対して提案をしているというのです。

ウォーター・バロン　べクテルとボリビアの水道民営化の帰結

　２年前にボリビア第三の都市、コチャバンバ市での上水道管理権をベクテル社の子会社が取得した。
そしてこの子会社は、その後数週間のうちに貧しい人々に対する水道料金を２〜３倍に値上げした。

わずか６０ドルの月給で生活するしかない母親が、とにかく水道を使い続けるだけのために、１５ドル余りを支払うように指示されたのだ。
こうした貧しい人々は本当に文字通り、水か食料のどちらかを選択することを迫られて、ベクテル社の代表者が水道料金の値下げを拒否したことに対して、値下げを要求するため、路上に出たところ、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。
一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザ（Victor Hugo Daza）は記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。
現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/tousi/tousi03/bechtel.htm

コチャバンバ水紛争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/487893591X/ref=dp_proddesc_0/503-0551440-1745552?ie=UTF8&n=465392&s=books

地球の“水”が、三つの多国籍企業に支配されようとしている。スエズ社(仏)、ヴィヴェンディ
社(仏)、テームズ・ウォーター社(独・英)―これらのグローバル水企業(ウォーター・バロン)は
、新自由主義による民営化政策のもとで、世界銀行や国際金融機関に後押しされ、各国の
政府や政治家と癒着し、巨大な利益をあげながら、15年以内に、世界の水道の75%近くを、
手中に収めるだろうと言われている。本書は、これまで明らかにされなかった、その恐るべき
実態を、世界各国のジャーナリストの協力によって、初めて徹底暴露することに成功した、衝
撃の一冊である。

「混合診療」スレは跡形も無く消滅している。

医療の規制緩和の帰結

アメリカ：個人破産の半数は高額な医療費が原因
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

こういった問題はすべて政府の新自由主義政策、グローバリゼーションルール、対日要望書、USTR、WTO、IMF、OECDなどが複雑に絡み合う事によって成された事を知っておいた
ほうがよい。

今最も危険と思われる罠はFTA、EPA、二国間協定にある事も忘れてはならない。

労働市場、初の開放　比と協定　看護師など受け入れ

　【ヘルシンキ＝阿比留瑠比】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は９日夕（日本時間同夜
）、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、共同声明を発表した。日本がＥ
ＰＡを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き４カ国目だが、労働市場の一
部開放を盛り込むのは初めて。国会の承認を経て来春にも発効する予定で、日本は初めて
外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになる。
　日比ＥＰＡは、両国間の物品やサービス、投資の自由化を促進し、２国間の経済関係強化
を図るもの。日本にとっては（１）両国間の経済実態に法的基盤を与える（２）フィリピン市場
へのアクセスの拡大（３）東アジアの経済連携強化への推進力となる−などの意義がある。
　ＥＰＡ締結によって、日比両国間で貿易総額の９４％を無税化▽税関当局間の協力・情報
交換の推進▽貿易関連書類の電子化（ペーパーレス貿易）▽看護師、介護福祉士や高度
の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定−などが実現する。
　また、共同声明は、フィリピンにおける初等・中等教育の一層の普及と質の改善、日本語教
育その他における日本の協力などを盛り込むなど、人材の養成と交流を強く打ち出した。
（産経新聞） - 9月10日8時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000001-san-bus_all

韓米FTAの例

韓米FTAは、韓国国民が、普遍的な社会的市民権として享受すべき各種の公的サービスに
深刻な打撃を与えるだろう。特に現在、韓国は公共保健医療サービスと公教育の面では
OECD最低水準だ。したがって韓国政府は保健医療と教育の公共性を画期的に強化する課題を持っている。しかし、韓米FTAはまさにこうした先進福祉社会樹立の課題を無にするだけ
でなく、今やっと確保した最低の公的サービスまで破壊してしまうだろう。そして米国は、保健
医療、教育分野はもちろん、電気、ガス、水道、エネルギー、放送、通信などの分野でも米
国式の公正競争の規範を突きつけて、持分拡大と私有化要求に出ている。

http://www.labornetjp.org/labornet/worldnews/korea/issue/korusfta/1152461678166Staff

FTAが危険なのはWTOのサービス貿易協定（GATS)で除外されているエネルギー、水道などが交渉の対象となってしまうことにある。
安易な市場開放は非常に危険だ。

厚生省ってマッチポンプの好例だよな。

毎回自称有識者どもの言いなりになって、抜け道だらけの制度を作って、
やれ労働者の環境が悪化しているだの、労働時間を減らしましょう、
週40時間以内にしましょう、サービス残業をなくしましょうなどと、労働者の味方面をする。

そしてまた金と時間を掛けて会議を開いては労働力を搾取したい側の言いなりに。
結局クソ制度を作り上げ、またしたり顔で労働者の労働環境を改善をと仰る・・・

改善される訳ねーだろ！お前らが悪いんだよｺﾞﾙｧ！！！

アメリカの連邦法である公正労働基準法は、使用者が週40時間を超えて労働者を使用する
場合に当該労働者における通常の賃率の1.5倍以上の率で賃金を支払うことを義務づけてい
るが、労働時間規制が適用除外されるホワイトカラー労働者を規定している。労働長官が定
める規則により、(1)棒給ベース要件、(2)棒給水準要件、(3)職務要件が定められているが、
2004年に規則改正が行われても、棒給水準は週給455ドルと低廉であり、職務要件は曖昧
かつ広範で、ファーストフード店のアシスタント・マネージャー、工場や建築現場のチーム・リ
ーダー、会計、マーケティング、庶務等の担当者も適用除外の対象となり、アメリカ労働総同
盟・産別会議（AFL-CIO）の試算では、2004年の規則改正により、新たに600万人が適用除
外の対象となって、労働時間が管理なされなくなり、労働時間法制の保護を受けられなくな
った（連合「アメリカホワイトカラー・イグゼンプション調査団報告書」）。

http://karoshi.jp/topics1.html

そして日本人の平均寿命は40歳になりました。

首都・ウェリントンから車で２時間、人口６００人の町・エケタフナは郵便局が閉鎖された町のひとつ。
民営化後、１２４４あった店舗は８８５に。職員も１万２０００人から７０００人にまで削減された。さらに一時的に過疎地の配達料金を２倍に値上げした。
閉鎖に反対する抗議行動や訴訟は全国で起きたが、裁判所の判断は「利益の出ない郵便局を維持する責任はない」として住民側の訴えを退けた。
ニュージーランドポスト社のジャン・アレンＣＥОは「社会的な責任を果たしていないと批判しますが、私たちはサービス向上だけでなく利益を生み出す体質を求められている」と話す。

さらに追い討ちをかけるように厳しい現実が待ち受けていた。
政府は民営化した貯金事業の「ポストバンク」をわずか２年でオーストラリアの銀行に売り渡したのだ。民営化と平行して行われた金融の規制緩和の影響で、他の国内の銀行もことごとく外資に買収された。収益重視の合理化が加速し、エケタフナの銀行は姿を消した。
「８０年代終わり頃になくなりました。この町に銀行はありません」と言うのは、エケタフナで酪農業を営むジョン・ハーマーさん。
振込みの窓口のある３０キロ先の隣町に月に２、３回は通うという。
「国際的な大企業は利益を出すため自分たちの思惑だけで動くけど小さな町には不平等感が残る」とハーマーさん。

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/050706.html

ニュージーランド　８０年代に行われた改革ロジャーノミクスの結果

http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

規制緩和、高額所得者への減税は雇用を増大させるためだと言われていた。ニュージーランドの国民もそれを信じて重税に耐えていた。

ニュージーランドの公式失業率は、92年１１％超で最高、96年には、5.9％まで低下。97年には6.7％とまた上昇。

とりあえずは下がったように見えるが、これにはトリックがあった。ニュージーランドの公式の定義では、失業者とは一週間に一時間未満しか働いていない人のことで、一週間に一時間働いていれば、失業者とは見なされない。

就業者数の増加の大部分はパートタイム労働であって、パートタィム労働者は１０万人以上増、またパートタイムの就業機会は、２０万件以上も増加。

翻ってフルタイム労働者は、87年からの10年間でわずか１万2千人増にとどまっている。しかも、この多くが複数のフルタイム労働を経験している。つまり、フルタイムの雇用は実質的に増えていないということである。

上記の通り、改革以後増えたのはパートタイム労働で、その多くが女性。働く女性の数は１％近く増大したのに対し、男性労働者は86年より4.5％減少している。

そして女性労働者と男性労働者の所得格差は増大した。

つまり、規制緩和や富裕層への減税は雇用に何の効用ももたらさず、単なる労働コストの削減がなされただけで、多くの国民はその恩恵にあずかれないばかりか雇用条件が悪化しただけ、ということになる。潤ったのは企業だけであった。

政府は規制緩和によって労働生産性が向上するといってきたが、労働生産性は規制緩和が行われる以前より低下している。

現在のニュージーランドは、二重労働市場と言われている。
一次的労働市場は、安定雇用の高熟練、高賃金労働者で構成。二次的労働市場は、多くは短期契約やパートタイムの低賃金・未熟練労働者失業者で、失業と単純労働を頻繁に繰り返している。

雇用機会はおもに労働条件の悪い二次市場で増加し、しかも安定していない、という、労働者にとって苦しいだけの状況となっている。

●特別寄稿／小泉改革を先取りしたニュージーランドのいま（１）●
かつての福祉国家がたどった道と、そこから学ぶこと
立命館大学産業社会学部教授　芝田 英昭

４、規制緩和・市場主義はニュージーランド人の生活をどう変えたか
　（１）郵政事業の企業化と問題点

　（２）不十分な医療へのアクセスビリティー <---

　（３）見捨てられているホームレス問題

　（４）教育の市場化　<----

　（５）学生ローンと頭脳流出

http://www.healthnet.jp/syuchou/pages/2005/09/k0509050002.html

そして

　ニュージーランドでは、一九八七年に郵便事業省が「民営化」で廃止されました。郵便、
郵便貯金、電信電話の郵便三事業は分割され、郵便貯金は八九年にオーストラリアのＡＮＺ
銀行に売却されました。電信電話も九〇年に米国のベルアトランティック社に売却。
郵便事業だけは公社化されてニュージーランド・ポスト公社になりました。「財政危機を解決
するため」として八四年に始まった「新自由主義」の行財政改革の一環でした。

　ところが、郵貯民営化に、国民は不満を募らせました。銀行のサービスが納得できないか
らでした。

　金融市場の規制緩和で銀行が次々と買収され、九〇年代初めには同国の銀行の９９％が
外国資本に。これらの銀行は口座維持料を取り、さまざまなサービスに手数料を課しました
。小口預金者は口座を維持することが困難になりました。さらに、相次ぐ支店の閉鎖で、銀
行もＡＴＭ（現金自動預払機）もない町が生まれました。

　他方、郵便貯金はもともと「国民銀行」と呼ばれ、国民の小口口座を運営し、低利での融資
を行う身近な銀行でした。国民はその復活を求めました。左派の「連合党」が一九九九年の
総選挙で「郵便貯金の復活」を公約に掲げました。最大野党の労働党がこの選挙で勝利し、
連合党は連立政権に参加。そのもとで郵便貯金のキウイ銀行が誕生しました。

小口口座　維持できず　民営化失敗/郵貯復活/ニュージーランド/現地リポート

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1306152/detail

水問題をめぐって：南アフリカとガーナのレポート

http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/jirei/ghana.htm

上の連中がこのフィクションのような事を考えていなければ良いが・・・

ルガノ秘密報告 グローバル市場経済生き残り戦略
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022575700/ex-book-22

>>31
報奨金は無いけれど報復人事ならあります。

【記事】　　労働法制見直し、厚労省が修正案　主要項目変えず

雇用契約の新たなルールを定める労働契約法や労働時間法制の見直しをめぐり、厚生労働省は１１日、
労使双方の反発があり議論が中断していた素案を修正する案を労働政策審議会の専門分科会に示した。
素案で具体的に示した長時間残業の割増率の数字を削除するなどしたが、ホワイトカラーの残業代を
なくす自律的労働制度創設など、主要項目に変更はなかった。

　修正案は、素案で長時間労働の是正策を「月３０時間を超える残業の割増率を５割に引き上げる」と
していたのを、「残業が一定時間数を超えた場合の割増率引き上げ」とした。また、有期契約更新についても、
「３回を超えて継続すれば、正社員への優先的な応募機会を付与」などと具体的に例示していたのを、
「不必要に短期の有期契約を反復更新することのないよう配慮」などと慎重な表現に改めた。

　ただし、特に労使の反発が激しかった自律的労働制度のほか、解雇の金銭解決などはそのまま残り、合意への
道筋はなお見えないものとなっている。

2006年09月11日23時51分
http://www.asahi.com/life/update/0911/011.html

使用者寄りの内容に替わっただけでしょう。

解雇は自由に出来る様にすれば良いのにな
又 更新は多分二回やり後は捨ててしまえば良い労働サイクルが短くなり良かった良かった

崩壊する日本
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c060901_1.html

スレ違いだが、アメリカの言いなり状態は何とかならんもんかね。

貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対
　【ニューヨーク＝松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、米国の
金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると「（リスクに見合った）
適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対している。与謝野馨金融
担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非公式に見直しを打診しているという。

　ＧＥキャピタルとシティグループが日本の消費者金融事業に参入しているほか、
ヘッジファンドなど投資家も消費者金融株を保有しており、日本の貸金業者の経営が不安定
になることを懸念しているようだ。 (07:01)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060826AT2C2500C25082006.html

一度出来上がった市場を再規制する事の難しさが良くわかるね。

これ、結局従業員は企業の奴隷です。ってだけだろ。
割り増しに数値が無いって事は1円だけ割り増しでもよいって事だし。

あらゆる意味で現状より悪くなっている。

こんなもの論議すること自体がおかしい。
ウンコを食べるか否かを論ずる必要は無い。

>>135
おまいは黙ってうんこを食え。

マーガレット・サッチャーの新自由主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC

新自由主義の立場に基づき、サッチャーは、電話会社（1984年）やガス会社（1986年）、空港
（1986年）、航空会社（1987年）などの各種国有企業の民営化や規制緩和、金融改革などを
断行。また、70年代に高まりを見せ、労働組合運動を目の敵として、徹底した弾圧によりイギ
リス産業界から労働組合の影響力を取り除く政策を多く打ち出した。

>
このような政策の下、首相在任1期目で失業者数は倍増し、1982年には300万人を数えるま
でとなる。その後も1986年半ばまで減少に転じることはなかった。その後、1990年代半ばより
、イギリスはヨーロッパの大陸諸国に比べて低い失業率に留まっているため、サッチャー支
持者はこれをサッチャーによる構造改革の賜物だとするが、左派論者からは異論が唱えら
れている。また、サッチャーは小さな政府を推し進めたといわれるが、実際には、首相在任直
後の数年は歳出・財政赤字ともに大きく増え、社会保障費も大きく増えた。歳出・財政赤字は
政権末期にはようやく減少に転じたが、社会保障支出はついに前労働党政権時代を下回る
ことはなかった。これは、無理な支出削減策によって、犯罪対策費の増加や生活保護費が
増加したためであって、プランが杜撰であったために、かえって大きな政府となる傾向にあっ
たことが、近年指摘されている。
>

サービス残業を完全になくしてから言え！！→厚生労働省

サビ残は無くしてはならぬ
安売りには絶対必要なんだから推奨しろ

(社)日本経済団体連合会

ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html


★Q&A
http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/53.html

（E）過労で病気になったり、過労死してしまったら会社に謝罪と賠償（ｒｙ
　　　↓
　　　この法案には健康管理は自己責任、ということが明記されています。<-----------
　　　労災認定もゼロになります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

影響は非常に広範囲である。影響を受けるのは年収が一定以上の正社員だけが対象と思
われやすいが、ケースによっては、パートやアルバイトにも影響がある。 今までアルバイト
などに回していた仕事を、割増賃金なしでホワイトカラーエグゼプション対象者に回し、アル
バイトを解雇するといった例が典型と考えられる。このようなケースでは、労働時間の強化に
苦しむ人が出る一方で、就業の機会を失う人が出てくるということになる。

具体的な想定ケースを下記に示す。

Aさん（リーダー） Bさん（部下） Cさん（非正規雇用）
労働時間：10時間/日
休日：週2日
年収：600万円(残業代含む)
労働時間：8時間/日
休日：週2日
年収：400万円
労働時間：6時間/日
休日：週3日
年収：160万円（時給1,250円）
※時間外含む

↓ 制度施行後 ↓

Aさん Bさん Cさん
労働時間：16時間/日
休日：週1日
年収：450万円
（時給換算：900円）
解雇 解雇

上記は、Aさんが適用除外対象として、BさんやCさんの仕事をAさんに押し付けるケースで
ある。 企業側としては、BさんCさんの人件費をカットした上、Aさんの残業代もカットできるの
で、Aさんのチームの人件費を半分以下に抑制出来る事になる。

なお、この場合のAさんの年間労働時間は約5,000時間にも及ぶが、企業側はAさんの労働
時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずにAさんが過労自殺しよう
がそれはAさんの自己責任ですまされる危険がある。

(社)日本経済団体連合会

ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html


★Q&A
http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/53.html

（E）過労で病気になったり、過労死してしまったら会社に謝罪と賠償（ｒｙ
　　　↓
　　　この法案には健康管理は自己責任、ということが明記されています。<-----------
　　　労災認定もゼロになります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

影響は非常に広範囲である。影響を受けるのは年収が一定以上の正社員だけが対象と思
われやすいが、ケースによっては、パートやアルバイトにも影響がある。 今までアルバイト
などに回していた仕事を、割増賃金なしでホワイトカラーエグゼプション対象者に回し、アル
バイトを解雇するといった例が典型と考えられる。このようなケースでは、労働時間の強化に
苦しむ人が出る一方で、就業の機会を失う人が出てくるということになる。

具体的な想定ケースを下記に示す。

Aさん（リーダー） Bさん（部下） Cさん（非正規雇用）
労働時間：10時間/日
休日：週2日
年収：600万円(残業代含む)
労働時間：8時間/日
休日：週2日
年収：400万円
労働時間：6時間/日
休日：週3日
年収：160万円（時給1,250円）
※時間外含む

↓ 制度施行後 ↓
Aさん Bさん Cさん
労働時間：16時間/日
休日：週1日
年収：450万円
（時給換算：900円）
解雇 解雇

上記は、Aさんが適用除外対象として、BさんやCさんの仕事をAさんに押し付けるケースで
ある。 企業側としては、BさんCさんの人件費をカットした上、Aさんの残業代もカットできるの
で、Aさんのチームの人件費を半分以下に抑制出来る事になる。

なお、この場合のAさんの年間労働時間は約5,000時間にも及ぶが、企業側はAさんの労働
時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずにAさんが過労自殺しよう
がそれはAさんの自己責任ですまされる危険がある。

米国合法移民韓国人、１００万人に迫る

韓国から米国に移民した人が１００万人に迫っていることが調査で分かった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78974&servcode=400§code=400

ニューヨークタイムズ紙は「移民者が米国総人口の１２．４％を占めており、５年以内には
１６％に達するだろう」と予想した。 統計によると、韓国人は１年平均２万４０００人余が米国
に移民している。 特に、ワシントン近隣に住む韓国人が急増しているという。

しかし移民者規模は統計機関や調査方法別に大きな差が表れている。米国土安全保障省
の移民統計室によると、昨年末基準で合法的な韓国人移民者数は９０万３５７８人と集計された。

一方、韓国の外交通商部は０１年の在米韓国人数を２１０万人と集計、米国現地では韓国人
不法移民者と移民２・３世を含めて２００万人前後と推定している。

強い社会不安に苛まれる韓国。
やはり逃亡先はアメリカでしたか。　不法移民も多い所を見ると、逃げ出すのは富裕層だけじゃないみたいだな。　
社会の状況が悪化した時、逃げ出せる日本人はどのくらいいるだろう。
これも教育の成果か・・・

ホワイトカラー･エグゼプションが施行されたら10年で日本が崩壊するね。
一方は過労で死ぬか身体を壊すか精神病。もう一方は仕事が無く食えなくなる。

昨日も夜中の２時に帰って朝８時出社の毎日

無論残業代も結婚も無いｗ

こうやって40代半ばまで働いてリストラされるのを何人も見たが

これ以上見直すところなんてないよｗ

これ、残業代を125%ではなく100%で支払うってことでそ。
未払い残業代の請求権は消滅しないよね

8月12日『産経新聞』
「昇進のためなら友でも泣かす････米国サラリーマン」

「自分の昇進のためなら、親友の同僚さえクビにしたい−。
米経済誌ビジネスウィークが11日までに発表した調査結果で、
米国人サラリーマンの激しい競争意識が浮かび上がった。
／昇進のためには親友でもつぶすと答えたのは回答者全体の22％、
高所得者の中では３割に上った。
／高収入で若い男性ほど、競争に勝つために情け容赦のない考えを持っていることが分かった。
／ 35歳以下の回答者の半分が、会社で能力が低い順に１割を毎年クビにすればいいと思っている。
回答者の66％が、まあまあの能力があり、強い競争心を持つ人が昇進する、と考えている。
／米国では、人一倍努力して競争に勝てば「アメリカン・ドリーム」を実現し、
豊かな生活が得られるという考え方が定着している。
／ 同誌は2500人の会社員を対象に調査を実施した（ニューヨーク　共同）」。

>>146
金や名声より軽い絆の相手を「親友」とは呼ばん罠

彼の地の悲惨な時期、若手中流層が大量に逃亡していた訳か。　
ヤバクなったら逃げるのも手なのかなあ。　転落したら逃亡も出来ないもな。

20〜30代の会社員88％「移民したい」

　韓国の20〜30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。
社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20〜30代
社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人（88％）が「韓国を離れて生活
したい」と回答した。
　その行き先としてはカナダが276人（30％）で最も多く、次はオーストラリア（29％）、
欧州（15％）、米国（８％）、日本（３％）などとなっている。
　韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年３月、コリア・リ
サーチ社と共同で実施した世論調査では、「子女教育のため」（33．3％）と「韓国社会に対す
る不安」（31．2％）だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」（16．8％）、「新
しく就職・事業のため」（12．6％）などが上げられている。
>
　クォン・オヨンＫＴＢネットワーク常務は「移民者が韓国を離れたい理由は、お金や名誉より
は原則と秩序、信頼で成り立つ社会的システムを切実に望んでいるため」と指摘する。
　専門家は、最近の移民ブームにはＩＭＦ危機とこれによる中産層の挫折感が大きく影響して
いるとみている。今年９月「エム・ビー・ジョン」社が実施した世論調査では、ＩＭＦ危機以前に
比べいまの生活水準が「低くなった」と答えた者が36％で、「向上した」の14％を２倍以上上
回った。特に、韓国経済がＩＭＦ以前の状態に回復したとみる国民は16％に過ぎず、80％は
経済的苦痛が続いていると答えている。
　韓国ギャロップ社のイ・ドンウク専門委員は、「生活に余裕があるサラリーマンの比率は次第に減っており、赤字世帯は増えている。夢と希望を失ったサラリーマンが徐々に増えていることが根本的な問題」と指摘する。
洪永林（ホン・ヨンリム）記者

フットワークが軽いね。

ホームショッピング「移民商品」が人気、９０分間で２９５３人が申請
　現代（ヒョンデ）ホームショッピングが４日販売したカナダ移民商品に９０分間で２９５３人の
申込者が殺到、第１回販売（８月２８日）の３倍に増えた。

　申込者が実際に契約までした場合、現代（ヒョンデ）ホームショッピングは５３０億ウォン（約
５３億円）の収入を記録することになる。１回目の放送では９８３人が申し込んで、１７５億ウォ
ンの売り上げを記録した。

　現代ホームショッピング側はこの日の放送で、移民の失敗談と危険性を主に扱いながら「
過熱」を警戒したが、人々の関心を高まる一方だった。

　移民商品は、一定の手数料を受け取りながら、手続きなど移民の全過程をあっ旋してくれ
るプログラム。

　今回はウェブデザイナーなど特定技術を持つ人を対象にした「独立移民」（手数料は６２０
万ウォン）、「技術教育移民」（２８００万ウォン）、カナダ政府に一定額を投資する「企業移民」
（８５０万ウォン）の３種類が販売された。このうち、現地での語学および技術教育後に移民資
格が与えられる「技術教育移民」に、全体申込者の６８．９％が集中した。

　年齢別には２０代（１０．９％）と３０代（４９．５％）が全体の約６０％を占めた。

英会話でもしておこうかな・・・

これからは中国語です。

６０年代から７０年代の自衛隊エリート層は露華鮮を学ぶ事が重要課題であったそうだ。
これにポルトガル語、英語が加われば最強かも。　世界のあらゆる場所で生き延びる
力になるだろう。

2006年09月17日

企業利益８割増、賃金は減　 実感なき景気回復

　現在の景気回復が始まった２００２年２月からの４年半余りの期間に、企業の経常利益は８割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員一人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で１７日、分かった。

　拡大を続ける景気は、今年１１月に「いざなぎ景気」の５７カ月を抜き戦後最長となることがほぼ確実。ただ、名目国内総生産（ＧＤＰ）の増加率も過去の景気拡大局面の中で最低に近く、「実感なき景気回復」を裏付けた。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006091701005587_1


結局、竹中氏の主張するトリクルダウンは起こらなかった。

トリクルダウン理論

トリクルダウン理論の発想の原点は、マンデヴィル（Mandeville, B.）の主著『蜂の寓話：私悪
すなわち公益』 (1714)に求めることができる。この本の副題「私悪は公益」("private vices,
publick benefits”)は、資本主義社会の本質を端的に示す言葉として有名である。私悪とは
利己心のことである。利己心にもとづく各個人の行動が、結果的に（個人が意図したわけで
はないのに）全体の利益（公益）をもたらすという考え方である。この考え方は、レッセフェー
ル（自由放任主義）につながるものであり、アダム・スミスなど古典派経済学の経済学者に大
きな影響を与えた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

トリクルダウンがおこるなんて考えるやつはどれだけお花畑なんだかw
化中も絶対わかってていってたぞw

レーガノミクス　アメリカにおけるサプライサイダーの主張

１．失業者が多いのは雇用の流動性の不足、社会保障の充実しすぎがある。
社会保障を削減し、労働組合の力を弱めれば失業問題は解決するはず。

２．輸出競争力が低下しているのは、色々な規制があるからだ。
規制を撤廃すれば企業は設備投資を活発化するはずだ。
投資が活発化すれば輸出競争力は復活するはず。

３．企業の生産力が向上すれば、国内需要を満たす生産が行われ、輸入に
頼る体質から脱却できるはず。

４．税収の不足は、複雑すぎる税制による抜け道の多様化にある。
重税感が人々の勤労意欲や企業の競争意欲をそいでいる面がある
ので、税制の簡素化と減税により、経済が活性化し、結果的に税収が
増えるかも知れない。

これらを行う事ができれば、アメリカ経済は復活し、ドル価格の下落による
調整ではなく、強いドルを維持した上で経済の活性化ができるはず。

成果

１．高失業率・高インフレ　・・・　◎
２．貿易赤字　　　　　　　　・・・　△
　　結果的に「総需要削減効果」が生じる事で、景気の沈静化による輸入の削減は成功
３．財政赤字　　　　　　　　・・・　×
　　他の政策の「総需要削減効果」により財政赤字は増加
　　ただし、減税により景気下支えは成功したと思う。
４．製造業の輸出競争力　・・・　×
　　ほとんど変わりありませんでした。
５．ドル価値　　　　　　　　　・・・　×
　　最終的に、プラザ合意によるドル高是正が行われました
　　輸出競争力、貿易赤字については、ドル高是正策が一番効いたと思われます
６．その他
　　減税政策により、高額所得者を優遇した結果、所得格差が拡大
　　貿易赤字＆強いドル政策で、外国資本がアメリカに集中
　　高所得者が生まれたことで資本市場が活性化
　　ただし、同時に外資（特に日本）による米国企業の買収が活発化

レーガノミクスの結果は上のほうにあったね。

ポスト小泉候補の経済政策（成長編）〜安倍候補のサプライサイド政策の論理構成

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0609d.pdf

サプライサイダーであるかぎり労働法制への攻撃、社会保障の貧弱化は進むだろう。

中国の経済改革

所得格差拡大の原因となる歪められた市場化

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/060901-2kaikaku.htm

韓国でも、同じような法律が成立するときに
大規模なデモや抗議が起きて治安維持部隊が出動したような
ニュースが流れた記憶がある。
結局、成立したんでしょうかね。

労働条件分科会傍聴 blog site

http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/
生々しい遣り取りが手に取るように解ります。

第５５回労働条件分科会傍聴録　参考

やってくれました使用者側委員
http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/2006/04/index.html
あの奥谷氏が吼えまくる。

こんな人が分科会に参加していたとは驚き！　最悪の発言内容です。

>>159
こちらにいらっしゃい
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156614735/

就業規則で労働条件改悪も
労政審 労働者委員が批判

　労働条件を変更する場合も、就業規則の変更によってできることにし、使用者が一方的に定める就業規則に労働者が従わなければならない規定を盛り込むよう求めています。そのさい、過半数組合が職場の労働者から意見を聞くことなどをルール化することも提起しています。

　使用者代表は「労働基準法を順守する規定は不要」「経営にスピードが求められており、就業規則による変更を認めるべきだ」とのべました。

http://www.jcp.or.jp:80/akahata/aik4/2006-09-21/2006092105_01_0.html

労働法制の規制緩和推進者　ようやく退場。

規制改革会議の宮内議長辞任「後任、経済界の方に」

　政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は21日
午後、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、「私も規制改革の仕事は随分長くなった
が、（任期の）半分以上は小泉首相のバックアップでやることができた。この度、
首相が勇退されるということなので私も議長及び委員を辞任させていただきたい」
と、2007年３月までの任期を待たずに辞任する意向を伝えた。首相は「本当に
ご苦労さまでした」と労をねぎらい、退任を了承した。さらに、後任について
宮内氏は、「経済界の方が一番好ましいのではないか」との意向を首相に伝えた。
会談後、宮内氏が記者団に明らかにした。また、安倍晋三官房長官にも同様の
意向を伝えたという。

　記者団が宮内氏が率いるオリックスが村上ファンドに出資し、巨額の資金運用
を委託していた問題と議長退任との関係を聞いたのに対しては、「何の関係もない」
と否定した。〔ＮＱＮ〕 (17:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060921AT3L2105H21092006.html

社員向け行動規範「権利侵害」で提訴…富士火災社員
　損害保険会社「富士火災海上保険」（本社・大阪市）が社員向けに策定した「行動規範」に
ついて、同社の社員１５人が２０日、「正当な意見を表明する権利や裁判を受ける権利を侵害
するもので違法だ」とし、無効であることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えによると、同社は今年５月、「富士火災　行動規範」を作成、社員に従うよう求めた。

　行動規範は、〈１〉メディアからの問い合わせなどがあった場合は自らの判断で対応しては
いけない〈２〉業務に関連して、法律事務所に訴訟の代理を委任する場合などには事前に会
社の承認を得なければならない――などとし、違反した場合には懲戒処分の対象になると定
めている。

　原告側は「取材に応じたり、弁護士に相談の上、正当な内部告発を行おうとしたりする場合
も、事前に会社の承認を得なければならないとする規定は問題だ」などと主張している。

　富士火災海上保険社長室広報グループの話「訴状を見ていないのでコメントできないが、
行動規範はコンプライアンスの徹底のために作成した。通常業務に対する規範を定めたも
のだ」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060920i216.htm

富士火災海上保険（ふじかさいかいじょうほけん）は、大阪府と東京都に本社を置く中堅損害
保険会社。バブル崩壊後に経営危機に瀕し、経営安定化のため2002年3月より、オリックス
株式会社（22.19%）とAIGグループ（22.14%）の出資を受けており、両者のグループ企業といえ
る。

富士火災海上保険株式会社及び株式会社大京（いずれも東京証券取引所市場第一部上場
）が持分法適用関連会社である。

＜韓国＞自殺者が急増、９５年の２倍に　社会的ストレス重圧

　【ソウル中島哲夫】韓国で自殺者やうつ病患者が急増しているというデータが相次いで公表
された。９７年の通貨危機以降、リストラによる失業・就職難や生活苦の広がり、「両極化」と
呼ばれる格差拡大など、社会的なストレスの重圧が背景にあるようだ。
　韓国統計庁が１８日に発表した０５年の死因統計によると、人口１０万人あたりの自殺者は
９５年の約２．２倍で２４．７人。自殺の多いことで知られるハンガリーや日本を上回り、経済
協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最悪という記録が２年連続となった。
　死因を自殺、交通事故、がん、心臓病などに分類した場合、自殺は２０代と３０代で１位、１
０代と４０代で２位。高齢者の場合は病死に比べて少ないものの、自殺率は００年以降の５年
だけで２倍以上に増え、６５〜６９歳で２６人から６２．６人、７０〜７４歳では３４．５人から７４．
７人となっている。
　朝鮮日報は２０〜３０代の自殺急増は生活苦や就職難、高齢者では孤独、病気、金銭的問
題が主な原因だろうと指摘した。
　一方、韓国国会保健福祉委員会の議員が２２日に公表した資料によると、うつ病で診療を
受けた患者は０２年の２８１万人から０５年は３６２万人と、３年間で約３割増。患者の３分の２
は女性が占めている。
（毎日新聞） - 9月24日21時6分更新

非正社員労働者の割合、OECD平均の2．5倍に

【ソウル22日聯合】国際通貨基金（IMF）は22日、韓国経済が正社員の雇用を創出する能力
を失っているとの見方を示した。このほど発表したアジア太平洋地域経済見通しを通じて明
らかにしたもの。所得格差が他の先進国より早いスピードで拡大していると指摘、1980年代
に縮小した所得格差が1990年代に徐々に拡大し、通貨危機以降に急速に悪化したと分析し
た。また、通貨危機以降韓国経済の回復は印象的だが、所得格差は改善されなかったとし、
技術の変化や国際貿易における圧力が所得格差を広げた原因だと指摘した。

　韓国の賃金労働者は37％が非正社員で、これは4年前に比べ10ポイント高い水準だ。また
、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2．5倍に相当する。

　IMFは非正社員は正社員より低賃金で雇用も保障されず社会保険の対象にもならないだ
けでなく解雇されるリスクも高いため、社会的な不平等を悪化させる原因になると説明した。そのうえで、正社員の雇用に対しより柔軟な規制やサービス分野での規制緩和が韓国経済
の生産性と成長率を高め、正社員の雇用を増やす方法になるとアドバイスした。
（YONHAP NEWS） - 9月22日15時46分更新