【金融】上限金利の上乗せ特例は3年程度の時限措置に、貸金業法改正で金融庁検討 [06/08/25]

　金融庁は貸金業規制法の改正で、少額・短期の貸し付けなどを対象に上限金利の上乗せを
認める｢特例｣について、3年程度の時限措置とする方向で検討に入った。24日の貸金業に関する
有識者懇談会で、弁護士などから特例を設けることへの反対意見が相次いだことに対応する。
金融庁は8月末までに自民党に提示する改正法案のたたき台に、時限措置の導入を盛り込む
見通しだ。

　金融庁は9月末にも始まる臨時国会での改正法案提出を目指している。金利の特例は貸付金利
の上限を下げた際に、｢50万円以下、返済期間1年以内｣といった小口の貸し付けや中小事業者への
緊急融資に限って、一定の上乗せ金利を認めるという内容だ。


▽News Source　NIKKEI NET　2006年08月25日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060825AT2C2402R24082006.html
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名門国立 奈良先端大(NAIST)の入学者は半数以上が京大/阪大生です。
http://isw3.naist.jp/IS/PubWG/Tenken03/tenken2.pdf 最終ページ閲覧

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１大阪大学 260
２京都大学 118
３神戸大学 60
４九州工業大学 40
５京都工芸繊維大学 34
６大阪市立大学 30
７大阪府立大学 27
８同志社大学 26
９関西大学 25
１０名古屋工業大学 24
１１岡山大学 19
１２九州大学 19
１３東北大学 17
１４奈良高専 17
１５立命館大学 17
１６近畿大学 16
１７名古屋大学 15
１８京都産業大学 12
１９早稲田大学 12
２０電気通信大学 12
２１東京理科大学 12
２２広島大学 11
２３大阪教育大学 11
２４奈良女子大学 11
２５国際基督教大学 10
２６東京工業大学 10
２７東京大学 10　　　　　　　（以下省略）
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>>2
貸金業者による荒し？

中国戒厳令下で何が予定されているか
2005/03/29中国の極秘プラン

人民代の余白で江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争を始めるように促した。

確かな情報筋によると、『九評』やその類のものによって発生した共産党への圧力はこのよう
な形で緩和することができるとして、江沢民が言明したとのことである。それによって共産党
の権力保持が固まると彼（等）は主張する。江沢民はさらに、それは台湾の独立に関する賛
成あるいは反対の決定（選択）と無関係ではないと述べた。
“台湾を攻撃するのは早いほどいい。我々は攻撃しなければならない”、と江沢民は胡錦涛に
助言した。汚職事件によって余儀なくされた引退を前に、彼はもう一度台湾征服のための詳
細な計画を提示した。

江沢民の伝記の中でロバート・クーンはつい先頃、江沢民元主席が２０００年、中央軍事委員
会副主席Cao Gangchuang曹剛川に台湾征服のための詳細なプランを提示したと殆ど公式
に暴露している。

別の確かな情報筋は、江沢民は２００４年春節に際し、高位の共産党幹部たちを呼びつけて
会議を開き、最終的な台湾征服のための時刻表及び計画表を不可逆的決定事項に定めたと
される。根拠として幹部に告げられたものは中国を脅かす数々の問題の存在である。

（これらは一般に推察されているように経済危機、汚職、国営企業などを取り巻く経済危機、
失業の増大である。朱鎔基が引退してから輸入税収は30％落ち込んだ。これは国家財政を
外国の継続的投資のみによってしかカバーできない継続的危機に導くものである。）

台湾征服は次の段階を踏むことが曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他所での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより大衆の愛
国的意識は高められるべきである。ここにオリンピック競技もまたこれに集束させて育成せね
ばならない。

２．党組織を再編成し、権力に逆らう全ての分子から自由にすること。


３．台湾を攻撃する。また、中国国内に戒厳令を発令する。と同時に、戒厳令下の法律を発
効させる。

４．戒厳令下の法律に従っていわゆる私的財産、なかんずく国民の預貯金は国家に帰属す
る。それにより生存を脅かす経済危機は回避される。


５．中国国内の “反政府的”と看做される全てのグループは、最終的に物理的に排除する。
法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反抗的な
知識人たちである。

６．強制措置により失業問題が解決されることによるこれらの法律への賛同を呼び込む。

未来のために預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し
裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。しか
し第一の解釈として私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この用語は、末尾の
説明によってその最終的意味を明らかにしている。

理由は明白である：予定された戒厳令下の法律のもとで私有財産の没収を可能にする言い
訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が国防のために存在するのである。もちろん台湾は共産党
のプロパガンダによれば最も聖なる理由である。現時点での憲法の説明では“侵すことので
きない”とだけある。しかしこれは主として他の私人に対して効力を持つ保護条文である。

江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持さ
れている。

反国家分裂法によってあらわになった西側世界の観察者にとり（ウォッチャーにとって）例え
ようもなく奇妙に映る共産党の行動様式の理由は、内部の圧力を外に転化し、外に向かって
弁を開けようとする見せ掛けの必要性に根ざしている。

https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　
原文＝英語

金貸し賄賂攻勢が上手くいってるみたいだな、死ね

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【893の言い訳】
×『子供には責任が無い』

○『親に責任がある』
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学校を卒業して【最初】に【就職】した【会社】で仕込まれた
【仕事の仕方】は、抜けるものではない。

893もサラ金も同じ。【組織を離れて】も出来ることは、【人の弱み】に
つけこんで【強請たかり】しかできない。

殺した方が世の中のため。
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とりあえず、リボ払い原則禁止にすりゃ、
だらだら借りる奴結構減ると思う

こんな法案に賛成している議員の名前を晒してください
ちゃんとした見識を持って賛成してるんだろうから
堂々と氏名を公開してもらいたい
匿名で逃げるのは許されない
ちゃんと地元の選挙民に説明してもらいたい
「こういう理由で賛成しました」と
日本は責任を取らないから癒着が止まらない

これからは闇金の時代だな
風俗業界がアングラ化している以上に
金融界もアングラ化していくぞ

特例措置といっても、３年猶予やるから３年内に廃業しろと言っているのと同じ。

金融庁の案で中小零細が営業できるわけない。
さっさと見切りつけて廃業していくのは間違いない。
ヤミ金が増えるかどうか知らんけど貸すところが無くなれば
これは直ぐに社会に影響が出てくるだろうね。
風俗嬢　円光希望ｵﾝﾅ増えるぞ　ﾜｯｼｮｲ

銀行が貸すようになるから問題なし。

潰れるのに３年あるから、その間に稼げって事だろ

時限措置なんぞいらんだろ。叩けば埃でるようなとこばっかなんだから特例自体いらん。

なんだ？
また、お得意の特例か？
何かある度に抜け道つくってどーすんだよ・・・
いみねぇ

この法案で貸金業者はこの世から消えるでしょう。

もう銀行以外は経営無理です。
この特例措置って1件だけだし貸せないのと同じだな。
大手と言えども総量規制で1社が年収の半分貸せばあとは潰れる。
要するにどう転んでも業者は営業しにくくなるので、
まんまと銀行がサラ金をやれるわけですね。
どうせ銀行なら損しても補填してもらえるしね。

金融庁も社会正義のようなことを言わずに
お前らどけ死ね、合法的にサラ金の市場はもらうぞってはっきり言えばいいのに。

>>17
同じことかもしれないが、人の目に付かないところで
隠れミノにあこぎをやらせるよりはましじゃないか。

【拉致】ドキュメンタリー映画「アブダクション（拉致）」　ロサンゼルスの劇場で公開 [07/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153101180/205 >>1

サラ金に返しすぎた金は返してもらいましょう 19
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/credit/1155796146/

自分で過払い計算、訴状の書き方、請求の流れのテンプレあります。詳しい方もいるので、過去に借りてた方、現在借りてる方、ここで質問しながら聞きにくるんだ。

＜他社利用件数に寛容なキャッシング・消費者金融＞
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グレー金利撤廃問題で激変する業界のなか
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どうせ銀行の1部門として吸収されるんじゃないの？

時限措置だのなんだのと金融庁や有識者らが案を作っておりますが、
真の目的も理由もハッキリわかりません。日弁連の出先機関に成り下がったのでしょうか。

また総量規制や情報センターに加入義務付けしても意味無いです。
サラ金１００万しか借り入れデータがないのに、
実は銀行信販で８００万も借りているというデータは全く見えないのです。
銀行信販からはサラ金データを取ることができて自分たちのリアルタイムデータは出さないのです。

これこそ多重債務の現実なのに。皆さんご存知ないのでしょうか。
弁護士・司法書士がその内訳を一番良く知っているはずなのですが。

いくらサラ金業者だけが気をつけたところで
銀行信販がドバドバ貸してしまえばどうにもなりません。
サラ金だけを面白がって叩くのは爽快かもしれませんが
本当に叩くべきポイントは違うのですよ。

>>23
グレーゾーン金利を禁止すればいいだけ。８００万でも２０％以下で借りてたら
別に問題はない。

みんなサラ金憎しと書きまくるけど、実際のところ、多重債務の最初の原因は銀行・信販ではないでしょうか？

サラ金に走る前に既に200,300万の分割支払いがあるはずでしょ。

その時点で調停や任意整理のように支払いをラクにするよう変更できる受け皿があればいいんですよ。

それに応じてもらえないから（と思いこんでいるだけかも）、支払い期日に間に合わせようとサラ金へ駆け込むのです。

サラ金側からすれば、信販の残高なんてわからないし銀行のマイナスになっている借り入れもわからないし
そりゃあ簡単に貸してくれますよ。ギャンブルで取り戻してやれと意気込んですったりすればさらに穴が開くし、そのためにさらに借り入れしてしまう。

結局そういうことなんです。

最初の時点で銀行や信販がもう少し敷居を低く応じてもらえたら防げたはずなんです。

最近の論議は何か的外れなことばかりで消費者の行動を見れば簡単にわかることだと思います。

特例認めたら利息制限法での再計算も認められなくなるんだろ？
余計不利になる、残酷物語。

巨額の資金を調達できる大手消費者金融と、個人資産の零細街金とは完全に別扱いにして
規制しなければ本当に解決にならない。
いつまでも同じ法律で同等扱いしているのは明らかにおかしい。

グレーゾーンにしろ、零細街金を主眼においた、大手の自動貸付機を想定していなかった時代の法律だろ。
零細のための法律をちゃっかり利用して拡大していった感じだ。
それなのに改正のたびに零細業者はさらに厳しい法律を守っているのに
大手業者が問題ばかりを起こしている。

今回の改正目的がいったい何なのか。　
ほとんどの業者が廃業せざるを得ないのでは法改正の意味がない。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006090401002537
融資は年収の３分の１まで　金融庁の貸金業規制案

金融庁が自民党に示した貸金業の規制強化案の全容が４日、明らかになった。
消費者金融などの融資に規制を設け、借り手の年収の３分の１を超す貸し付けを禁止した。

出資法の上限金利引き下げでは、現行の２９・２％を利息制限法の上限である
１５−２０％まで引き下げ、中間にある「グレーゾーン金利」をなくす。

その際、
（１）上限金利は法律改正から３年かけて引き下げ
（２）金利下げから最長５年間は、少額の短期融資に限って高めの特例金利を容認−とし、
関連法改正から最長８年間の経過措置を認めた。

自民党はこの案をもとに、５日から党内で集中的に検討し、
早ければ今秋の臨時国会で貸金業規制法などの関連法改正を目指す。