【酒類】泡盛：沖縄の酒税軽減措置、廃止検討でピンチ…07年度税制改正で攻防も [06/08/20]
沖縄県を代表する蒸留酒｢泡盛｣に逆風が吹いている。財務省が、同県内で生産・消費される
酒類にかかる酒税の軽減措置を、07年5月の期限切れとともに廃止する方向で検討に入ったためだ。
｢本土復帰(72年)時の税率急上昇を避ける｣目的が果たされたとの判断。これに対し、県や県内の
酒造業界は｢地元メーカーへの打撃が大きい｣として延長を要求。政府・与党に陳情攻勢を強めて
おり、今年末に決まる07年度の税制改正で攻防が繰り広げられそうだ。
軽減措置は、復帰前の沖縄の酒税率が本土より低かったことから、酒造メーカーの経営や消費者
への影響を和らげるため、復帰と同時に導入された。本来の税率に比べ、泡盛は35％(アルコール分
30度の1升瓶当たり約187円)、ビールは20％(350ml缶で約15円)軽減されている。5年間の時限措置
だが、地元の要望で6回にわたり延長、軽減額は05年度までの累計で約910億円に上っている。
ただ、02年度税制改正論議で、自民党税制調査会の山中貞則最高顧問(故人)が｢沖縄だけの優遇
は今回限り｣と5年後の撤廃を容認。山中氏が取り持ったアサヒビールとオリオンビール(沖縄県
浦添市)の業務提携(02年)や、ここ数年の沖縄ブームによる泡盛の出荷量急増も追い風となり、
軽減撤廃の環境が整いつつあった。
ところが、昨年の出荷量は本土の芋焼酎ブームなどに押され4年ぶりに前年実績を割り込んだ。
｢軽減措置廃止で値上がりすると、九州の焼酎メーカーなどにシェアを奪われる｣(沖縄県酒造組合
連合会)として、地元県議らが7月下旬に上京、沖縄振興を担当する内閣府や自民党に継続を要請
した。
>>2に続く
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2006年8月20日3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060820k0000m020126000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/images/20060820k0000m020150000p_size6.jpg
▽泡盛（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A1%E7%9B%9B
酒類にかかる酒税の軽減措置を、07年5月の期限切れとともに廃止する方向で検討に入ったためだ。
｢本土復帰(72年)時の税率急上昇を避ける｣目的が果たされたとの判断。これに対し、県や県内の
酒造業界は｢地元メーカーへの打撃が大きい｣として延長を要求。政府・与党に陳情攻勢を強めて
おり、今年末に決まる07年度の税制改正で攻防が繰り広げられそうだ。
軽減措置は、復帰前の沖縄の酒税率が本土より低かったことから、酒造メーカーの経営や消費者
への影響を和らげるため、復帰と同時に導入された。本来の税率に比べ、泡盛は35％(アルコール分
30度の1升瓶当たり約187円)、ビールは20％(350ml缶で約15円)軽減されている。5年間の時限措置
だが、地元の要望で6回にわたり延長、軽減額は05年度までの累計で約910億円に上っている。
ただ、02年度税制改正論議で、自民党税制調査会の山中貞則最高顧問(故人)が｢沖縄だけの優遇
は今回限り｣と5年後の撤廃を容認。山中氏が取り持ったアサヒビールとオリオンビール(沖縄県
浦添市)の業務提携(02年)や、ここ数年の沖縄ブームによる泡盛の出荷量急増も追い風となり、
軽減撤廃の環境が整いつつあった。
ところが、昨年の出荷量は本土の芋焼酎ブームなどに押され4年ぶりに前年実績を割り込んだ。
｢軽減措置廃止で値上がりすると、九州の焼酎メーカーなどにシェアを奪われる｣(沖縄県酒造組合
連合会)として、地元県議らが7月下旬に上京、沖縄振興を担当する内閣府や自民党に継続を要請
した。
>>2に続く
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2006年8月20日3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060820k0000m020126000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/images/20060820k0000m020150000p_size6.jpg
▽泡盛（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A1%E7%9B%9B
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県は、軽減措置が廃止された場合、泡盛メーカーの平均的な営業利益率は04年の12.3％から
5.4％に悪化すると試算。これに対し財務省は、県内の中小製造業の平均(3％)より高いとして
優遇は不要との立場だ。内閣府も｢与党税調や財務省を納得させるだけの理由がないと、来年度
税制改正要望に盛り込みにくい｣と厳しい見方を示す。県側は、軽減幅の縮小なども視野に、
延長への理解を取り付けたい考えだ。【山本明彦】
5.4％に悪化すると試算。これに対し財務省は、県内の中小製造業の平均(3％)より高いとして
優遇は不要との立場だ。内閣府も｢与党税調や財務省を納得させるだけの理由がないと、来年度
税制改正要望に盛り込みにくい｣と厳しい見方を示す。県側は、軽減幅の縮小なども視野に、
延長への理解を取り付けたい考えだ。【山本明彦】
3 ：名刺は切らしておりまして：2006/08/20(日) 07:17:53 ID:qeLeQHy6
そういや、サトウキビから作った消毒用エタノールも
「飲めるから」という理由で酒税がかかっているんだよね。
こりゃたいへんだ。
「飲めるから」という理由で酒税がかかっているんだよね。
こりゃたいへんだ。
4 ：@堀江：2006/08/20(日) 07:27:27 ID:P7ykO8iw
基地配置の不公平は訴えるくせに、税の下の不公平は容認し、さらに継続しろと
いう。
いう。
5 ：名刺は切らしておりまして：2006/08/20(日) 09:04:17 ID:Hwo4wufn
6 ：名刺は切らしておりまして：2006/08/20(日) 12:41:03 ID:UQXcJA9g
7 ：名刺は切らしておりまして：2006/08/20(日) 12:48:40 ID:65hVu1PX
財政健全化のためには「入るを図り・出を制す」の基本を実行することを徹底するのが常識的対応だ。
収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行するのであるが、サラ
リーマン減税廃止や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の内の半分でしかない。
もう一方の支出削減策についてはビジョンが示されず、国家財政及び国家予算の大きな部分を占める
地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をいかに国民が納得するかたちにするのかはあまり論
じられていない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベル・人員数について、適正レベルを
何処にするのかという議論をもっとしようではないか！
大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは、民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことに
なっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないの
だ。財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。
＊核武装する中国へのＯＤＡを即刻中止せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の責任者を処分し
再発防止せよ。
＊クロヨン・トーゴーサンピンの様な給与所得者とそれ以外の部分との不公平感を解消せよ。
収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行するのであるが、サラ
リーマン減税廃止や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の内の半分でしかない。
もう一方の支出削減策についてはビジョンが示されず、国家財政及び国家予算の大きな部分を占める
地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をいかに国民が納得するかたちにするのかはあまり論
じられていない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベル・人員数について、適正レベルを
何処にするのかという議論をもっとしようではないか！
大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは、民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことに
なっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないの
だ。財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。
＊核武装する中国へのＯＤＡを即刻中止せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の責任者を処分し
再発防止せよ。
＊クロヨン・トーゴーサンピンの様な給与所得者とそれ以外の部分との不公平感を解消せよ。
ビールのように駄目にならなければいいけど‥