【労働環境】労働者派遣、税理士・司法書士・社会保険労務士の3業種容認・政府方針 [06/08/12]

民間のニーズってよりオリックス宮内とその周辺のニーズだろ？
むしろ今の日本の労働環境を考えたら派遣はなくすべき
中間搾取が横行しすぎ

戦後延々と続く公務員叩きの遠因はIWGP まで読んだ

>>78
おまえはおまえで戦後のアメリカのやった事は全否定か。ｗ
死ねよ。ｗ

>>78
死ねよ。クソウヨ。

まあまあ、そういがみあわずに･･･
確かに占領当局がやった労働者派遣の禁止は日本社会をマクロでもミクロでもみたときに、好影響を齎したと思う。
そして現在日本政府がやっている、手当たり次第の派遣解禁はあまりにもバランスを逸しているのも現実としてある。

これから外国人労働者大量入国といい、本当に日本はどうなってしまうのかと思いますねぇ･･･

そもそも手配師は何一つ価値を生み出さないからな

　　　派遣＝デリバリーヘルス

いまでも、有資格者は企業に入り込んでる
しかし、なぜ開業資格が減らないか。
それは、危険負担の問題。
士業の仕事は社外に依頼することで、
失敗した場合の危険を回避することに目的がある。
それをわからない国は、ばかかと・・・

いまでも、有資格者は企業に入り込んでる
しかし、なぜ開業資格が減らないか。
それは、危険負担の問題。
士業の仕事は社外に依頼することで、
失敗した場合の危険を回避することに目的がある。
それをわからない国は、ばかかと・・・

公務員最強ってことですね。

ハローワークに求人出るのか
（派）要　司法書士

ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

さすがに、弁護士、会計士はないだろうが、
これから大量発生で一部のエリート以外は
収入さがるだろうな。

>>91
【社会】 弁護士にはなったけど…働き口ない「２００７年問題」★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154971197/

2016年ハロワ

（派）要　弁護士
（派）要　公認会計士

いっそ公務員も代議士も派遣にしろよ

自衛隊も派遣に汁！

>>95
自衛隊は派遣はともかく、核反撃能力はアメリカにアウトソーシングしてるぞｗ

>>93
（派）要　医師　博士号があればなお可

とか出そうな勢いだな。

>>91
> さすがに、弁護士、会計士はないだろうが、

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/osirase/060811/060811iken.pdf
平成１８年８月１１日 構造改革特区に関する有識者会議意見(PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/osirase/060811/060811sankou.pdf
参考資料（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/yusikisya/iken.pdf
平成１７年９月３０日 構造改革特区に関する有識者会議意見(PDF)　　
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/yusikisya/sankou.pdf
参考資料（PDF）

業務の制限はあるが公認会計士は既に認められてるよ。
弁護士については今回も法務省が譲らなかったから見送りになったものの
今後の大量合格者の件もあるし、今後の圧力如何では「派遣弁護士」もありうるかもしれないね

何かこの国、規制緩和の御旗でおかしくなってきてるな・・・安倍政権で一層加速かも・・・

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060812i311.htm?from=main3
司法書士が共同で設立する「司法書士法人」が、別の法人や個人の司法書士
事務所に司法書士を派遣することを可能とする。登記業務が集中する年度末
などに、多数の人員を確保する必要性があることなどから、政府の構造改革
特区に関する有識者会議が０５年末から、派遣労働の容認に向けた議論を
進めていた。

ただ、司法書士業務のうち残りの「裁判書類作成業務」「簡裁訴訟代理等
関係業務」については、派遣労働を認めない方針だ。仮に利害関係のある
当事者同士が、一方は派遣元、一方は派遣先の司法書士に業務を依頼した
場合、司法書士法に禁止規定がある「利益相反」や守秘義務違反の恐れが
あるためだ。

>>98
アメリカの要望書を見てると安倍政権でも加速しそうだな。
小泉竹中は率先して要望を受け入れてたけど、
安倍はずるずる押し込まれそう。

先が思いやられる・・・

税理士は試験免除されてやってる人が多いからなぁ
おっさんの派遣税理士が増えるかも

まぁ書士の派遣と言っても>>99の記事と下記のスレのカキコ
大分一般的な派遣とはニュアンスが違う？みたいだけどね

★労働者派遣、税理士・司法書士など容認★
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/lic/1155336720/

それに士業は元々「独立してナンボ」だし、
派遣とはいえ特殊なな職種には違いないから
歳とっても食いっぱぐれはないだろうし・・・

>>102
日経の報道の仕方が悪いね。
税理士法人や司法書士法人から他の税理士法人などに派遣が可能になるってことなのにね。

>>103
讀賣はそれなりに詳細な記事書いてるが、他紙が殆ど書いてないですね。
朝日・毎日等の記者にはちゃんと紙面割いて誤解生まない記事を希望します。

また、ピンハネかい？

>>102
初めはそういう目論見でした。
そこら辺に落ち着くだろ。

この法律の最重要被害国は間違いなく税理士です。
取得までの期間
行政書士　６月〜１年
社労士　　１年〜２年
司法書士　２年〜３年
税理士　　３年〜５年
開業率も税理士が最高でした。
しかし、今回のこの法案で開業税理士としてまず成り立たなくなります。
大幅な税理士事務所の淘汰がはじまります。
そして、そこで働く税理士受験生がまず、真っ先に職を失う訳です。
行書、社労士、司法書士は元々１人経営が多く、職員を雇うケース
は稀です。また、行書、社労士は開業者自体多くありません。
ゆうなれば、社労士（オオクワタ）滅多におめにかかれない、行政書士
（ミヤマクワガタ）、司法書士（オオサンショウウオ）
税理士（アリ）・・・・・
税理士は、アリです。
一人の税理士が、莫大な兵隊アリをこき使い莫大な富を築きあげてきた。
それが、今後不可能に、ただ、税理士試験は格段に易しくなるものと思われます
ので、現在勤務中の方は簿記感覚で容易に取得できるものと思います。
そして、現在先生と呼ばれる方が、肩身の狭い思いをするわけです。
ただ、今後ＯＢ税理士の大量発生で第二の就業場所として話題になる
でしょう。

>>29
既存の野党が駄目だと思うならば政党を作ればいいだけ。
なんか日本人って既存の政党を支持しなきゃ駄目って思ってる奴多いな。

>>108
とはいえ完全にスクラッチでつくるとなると信用を得られるようになるまでには最低5年以上かかるからな・・・・

種はまいておくべきだが、それが育たないうちに詰まれることを防ぐための方策としての既存政党の支持は必要悪かと

国税OBの税理士は税務署が仕事を斡旋してるから問題無し

確かに、元国税庁の人に仕事をまわせと
天からお達しがあり、うちの会社は従ったな。w
元国税の方が色々と便利だしな

みなさん、この法案の狙い。
司法書士、行書、社労こんなやつらには一切関係なし。
小泉首相が言うように、税理士資格制度はなくなるかもしれないねー。
の意味する所・・・・
そう、税理士なのです。
税理士は余りにもやりすぎました。
士業とは、元々職人的に細々と生きるもの。
それを、奴隷制度のような最低賃金で、若者をこき使う。
バチがあたりました。
まぁ、一番バチをこうむるのは税理士受験生・・・・・
今後税理士試験官報合格は不可能に近くなります。
一部科目合格はありえますが・・・・
今後ＯＢ税理士が、飛躍的に増える計算になります。
その数や今までと比べ物になりません。
そお、団塊の世代の大量退職です。
その、第一の雇用創出として税理士派遣事業が、成立するのです。
かれらは、莫大な年金、退職金を貰い、かつ安定したおこずかいが稼げる
という寸法です。
当然生活等かかってませんから、時給は限りなく底辺、価格の壮絶な競争
が予想されます。
申し訳ありませんが、税理士資格制度の崩壊はもぅそこまで来ています

労働者派遣、税理士など容認・政府方針
　政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認め
る方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士につ
いては法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部（本
部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
　いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由
で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教
大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論
に至った。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060812AT3S1101P11082006.html

資格浪人ｵﾜﾀ＼(^o＾）／
労働者派遣、税理士など容認・政府方針
　政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認め
る方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士につ
いては法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部（本
部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
　いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由
で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教
大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論
に至った。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060812AT3S1101P11082006.html

資格浪人ｵﾜﾀ＼(^o＾）／

会計版や会計受験版の板には、なぜか入れないよ。

これもオリックス宮内の仕事か？

2006/08/14(月) 15:33:03 ID:???
提案者　ＬＥＣ
提案の概要　税理士を労働派遣業の対象とする
理由
　一般に士業者の業務は特定の季節時期に発生するものであることから
士業者と継続的に顧問契約を結ぶことが困難であった中小規模の企業にとって
派遣形態の契約が認められることは、財政的な面でも、士業者の能力を生かし
た企業活動の適正化や効率化の促進という面でも大きなメリットとなります。
同時に、就労形態の多様化ということで士業者にとっても新たな雇用の創出と
なるとともに、各種士業者相互の業務の提携・補完を容易にし、これまで以上に
専門知識を柔軟に活用できる道をひらくことから、国民全体に対する法的サー
ビスの質の向上が期待できます。
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/exam/1155422963/l50

日本派遣主義人民共和国に国名変更して、国家自体を総派遣制にしたら？
皇族も総理も皆派遣。
で、分野ごとに派遣会社が乱立する近未来社会。
勿論この国ではピンハネは合法で、直接雇用が違法な、人転がし業には夢のような社会。
人転がし業という名の両班が闊歩する未来はもうすぐそこですよ。

目指す奴、激減するんだろうなあ...

>>112
ダブルマスターで試験免除の俺は勝ち組？

もちろん、ただもってるだけで関係ない仕事してるけど。

問題発生したら小泉の責任・・・構造改革特区推進本部（本 部長・小泉純一郎首相）

実務経験のない有資格者の社労士の派遣を受け入れるくらいなら
時給1,000円で給与計算経験者のオバサンをパートで雇う方が数倍マシ

良スレ　あげ

結局は、去年の衆院選で
自民党を応援していた２ｃｈネラーの
自己責任なわけで。

良スレ　あげ

　こうやって、アジアのオランダと化していく訳か。。。

ひいいいいいいいいいいいい
政商派遣屋に利権を与えすぎだろ自民党

将来　すべてが派遣になりそうだ

労働法制全撤廃の暁には、そうなる可能性は高いですね。
そして”小さな政府"の理想に近づくのです。

士業の大変だのう。