【経済】企業の税負担率、バブル後初めて40％割る[07/29]

　日本経済新聞社が上場企業の税引き前利益に対する法人税などの税負担率を連結
ベースで集計したところ、2005年度は39.3％となり、バブル後初めて40％を下回った。
日本より税率の低い国であげる利益の比率が高まるなど国際化が進んだのが主因。
税負担を押し上げていたリストラ費用の計上などが一巡したことも背景だ。
ただ日本企業の税負担は国際的には依然重く、競争力確保を目指す企業の国際化により
海外への所得移転などが進む懸念がある。

　集計対象は全国上場企業（金融・新興三市場を除く）で、1985年度以降、連続した比較が
可能な1760社。製造業の税負担率は39.2％、非製造業が39.6％だった。全体では
前年度の43.1％より3.8ポイント低下した。

引用元
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060729AT2D2802C28072006.html

量販の店なんか ボッタクリしているから其処から取れば良い

中国、ベトナム、ロシアへと
企業の活動拠点が海外へ出ていく。
　日本はニートとか派遣とか
　ペルー人、中国人、タイ人で治安がどんどん良くなる。

●われわれが知っておかなくてはならないこと

消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
さらにその翌年.　　　　：　法人税率34.5％→30％

■消費税分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm
■法人税の減税が給料アップにつながっていない現実
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
ttp://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

DQNな監査法人　活躍中　中央青山に港陽は氷山の一角
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それに税務署はだらしない

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、サラリーマン増税（減税の段階的廃止）が
強行され、消費税の税率を１０％以上にあげるという議論が出ている。
こうやって集められた税金の使い道の大きな部分を占めるのが、国家公務員と地方公務員の給与
なのだ。
大阪のバス誘導員が１日の実働が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実
として存在している。大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給
や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為
だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取している。
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めているので、
　赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！

会社を黒字に見せ掛ける為に従業員の削減と給与・ボーナスカットと架空売り上げと多大な法人税を納めてますが何か？

また、低学力記者どもが財界にヨイショする日経かよ。
>ただ日本企業の税負担は国際的には依然重く、競争力確保を目指す企業の国際化により
>海外への所得移転などが進む懸念がある

日本企業の法人税率は、もう先進国中最低レベルだろ。
調べてから書け、といっても低学力記者には無理かｗ

海外に移転した企業が日本で商売するときに日本企業より重い税金をかければいい
日本の税金払ってる企業とアフリカあたりの低税金の国に逃げて
実施的には日本で商売してる企業を同じ扱いにするのはおかしいだろ

税率うんたらというが、インフラなどがまったくそろってないところと
同じような比較はいかがかな。

>>9
海外に移転しようが日本で稼げば日本に法人税を払うのだが？
国債競争力とかただの嘘っぱち洗脳記事。
法人税で競争力が変わるなら皆法人税の低い国にとっくに移転しとる。

その前に、公務員の人件費や診療報酬下げるのや天下り
禁止のほうがさきだろうが、あほか。
ぜんぜん歳出削減が足りてない。
あと、むしろ災害を防ぐための公共事業とかは
必要。とはいえ、いまでも多いくらいだから、質を検討すべき。
少なくとも、地方公務員に払うよりははるかにまし。
民間と公務員じゃ仕事の緊迫感とかまったく違うぞ。
公務員とかほぼ全員が、課長まで言って、最終的には、
１０００万とこえるが、上場企業民間の平均からいったら
ありえないことだぞ。

軽以外は車有車として認めず、外形標準課税として、法人税を2〜3%下げる。
税調に多い学校などの法人の優遇をやめる。

ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、ロシアより法人税率が大きいのに法人税増税を唱えてる香具師は蓮沼

>>7
作文決算で銀行か新興市場から金をギってくるだろう。文句を言うな。

ギってくるってひさびさに聞いたな、詐欺用語

税金納めるのを嫌がる日本企業か、腐ってるな

>>17
本社がどこにあろうが、実体が日本にあれば全然関係ないと思うけどね。
海外に本社があるガソリンスタンドが日本で事業展開しても
日本で利益上げたぶんは税金取られるし。
要はもっと利益を上げたいから、人件費と税金を下げろという財界の思惑。

>>11
そういう事ではないと思うぞ。
先日、ソニーに対しても申告漏れが指摘されたが、あれは、国際展開して
いる企業の場合はどこでも有り得る話。

その国で上がった利益をいくらと確定するのが難しい。
例えば、日本と米国の拠点での社内の取引価格をいくらにするかで、利益
って変わる。日本から米国に売るのに100円で売るのか、500円にするのか？
その時、日本の法人税が米国より高いならば、日本での利益を減らす為に
安く売って、米国で利益を上げた方が、連結ベースでみれば得じゃん？
同じ部品でも、数も品質も違うし、相場も違うから、社内取引価格に対して
妥当な額を確定するのは見解が分かれるものだし。

サムスンなんて、国内では優遇税制があるから、海外で赤字にしておいて
税金を払わず、国内で利益を上げて節税対策してるらしいな。
一概に脱税とも言い難い話だ。

>>19
アホ
そんなことが出来るならタックスヘブンの国に会社を置いて利益を全部そこの物として
計上させるわマヌケ！

>>20
国内オンリーの中小零細企業勤め？
これだけ問題になってるのに、移転価格税制も知らんの？
知らんなら発言するの止めれば。
2ちゃんは、高卒のカキコは禁止にすべきだ。