団塊の世代は年金などでも「逃げ切り世代」などと指摘されているが、
「日経消費マイニング」の調査でも、定年後でもっとも心配しているのは
やはり「お金」。7割が「生活費」。しかも年収1000万円以上の高所得者
でも6割が心配している。
退職・引退後に必要だと思う貯蓄額の平均は3231万円だが、部長クラス
以上の管理職でも「すでに貯蓄している」「貯蓄できると思う」は4割に
過ぎない。不安の大きな種は、ひとつは住宅ローンが残っていること。
これはバブル時代に住宅を取得した高所得者層ほど多い。もうひとつは
同居している子供が契約社員や派遣社員、アルバイトやフリーターなど
正社員でないため、こうした子供たちへの経済支援というか「すねを
かじられる」分も悩みの種だ。
再就職は決まっていない人が7割を超え、そもそも9割が求職活動を
していない。そこまで考える余裕がなかったひとが多いのではないか。
このため「自分が好きに使うことのできるお金」を定年後には今よりも
減らしたいという人が32.5%。増やしたいという人の17.5%を大きく上回り、
緊縮ムードが漂っている。資産の運用でもある程度の利回りが見込め、
株や債券などに分散投資する、株などよりは堅実なファンド商品に人気
が集まっているようだ。確かにいまの収入が少なくとも大幅にダウンする
ことを考えれば、誰もが不安になるが、会社勤めの関係の人付き合いの
コストなども少なくなるので、実際に生活してみると、考え方次第では、
そんなにお金を必要としなくても健康で豊かな生活は営むことはできる
はずだ。
ソース(日経ブロードバンドニュース・ニュース解説)
http://nikkeibb.jp/bbnews/china/20060719?rss