【クレジット】クレディセゾンなど3社、消費者金融系情報機関の全情連に加盟

個人信用情報、共有へ・カード３社、消費者金融系機関に加盟

　金融機関が個人の借り過ぎ防止に有効とされる個人信用情報の共有化に動き始めた。
情報共有はこれまで業態ごとの縦割りだったが、
クレディセゾンなどクレジットカード3社が消費者金融系の情報機関に加盟した。
今後は消費者金融や銀行がカード・信販系機関に加わる見通し。
情報の垣根が低くなれば、多重債務問題や高金利の是正につながる可能性もある。
　個人信用情報機関は利用者の借り入れの件数、残高、
返済状況などをまとめて把握し、金融機関に提供する。
情報機関は業態ごとに分かれており、消費者金融系の全国信用情報センター連合会（全情連）、
カード・信販系のシー・アイ・シー（ＣＩＣ）、銀行系の全国銀行個人信用情報センター、
独立系のシーシービーなどが代表的だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060705AT2C0403N04072006.html

絶賛暴落中？

紙面記事ではクレディセゾン、イオンクレジット、UFJニコスがこのほど加盟、
加盟検討中がオーエムシーカード、ポケットカードと書いてあったと思います。

手元に紙面がないので記憶違いだったらごめんなさい。

これは、それぞれのカード会社でお金を借りていて、融資残高などを計算したら
年収よりも多くなったりした場合、解約だとか何か言われたりするの？
今までは審査が通って借りていたのに、急に全額返せってことはないよね？

>>4
貸し剥がしは十分可能性あるよ
貴方がお金貸しててやばいと思ったら自分だけ我先にと回収しませんか？
甘い考えは無用
今でも、おまとめローンは、他社の借金が判明すると
全額一括返済来るし

>>4
紙面では、入会審査時において「借りすぎ」を防ぐためとありました。
が、加盟社が定期的に与信管理をかけられる状態にあれば、カード更新時などに
>>4さんが懸念される事態が発生することも、可能性としてはあるかもしれません。
つまり更新拒否→一括返済請求というパターンですね。

さすがに、カード有効期間中には一括返済請求はないと思いますけど。
延滞してない限りは。

>>3
UFJニコスはクレカ板でも話題になっていたからあってる
確か何処かで調べれた筈なんだけど、リンク忘れた

>>7
�dクスです。

このUFJニコスは旧日本信販サイドだけですかねえ。
旧MC含めてであれば驚きですけど。

セゾンに吸収されたUCや来年UFJニコスと統合するDCはどうなるのだろう？

延滞してなくても、オリックスのおまとめカードローンは
他社が増えれば一括返済。
世間はそんなに甘くない

>>10
あの会社はちと基地外だからね。2chでも相当評判悪いよ。

専用カードによるローン審査に限りカード会社や信販の利用を認める、
って記事には書いてあります。

優良債務者には増枠してさらなる貸し込みを行い、
他社から借りて返すチャリンカーは枠の縮小や契約解除で貸し剥がす。

債務者にも格差社会が浸透して二極化が進みます。

まぁグレイゾーン撤廃で、貸しはがしされる奴も相当出てくるだろうな。

セゾンカードではなくクレディセゾンってことは
UCも全情連って事でOK？

借りるほうが悪いんだからどうでもいいし、
そもそも上限金利も下げることなかったのに。

踏み倒すクズを救済するせいで、真っ当な利用者は欲しいカードが手に入らなかったり
ポイント還元率が悪くなったりなどのとばっちりを被る。

どうせ金利がいくらでも破産する奴は破産するし、ギャンブルやるような馬鹿は闇からでも借りるから無駄だろ。

金利上限 特例認めるかが焦点
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/07/d20060707000011.html

与党内には金利を大幅に引き下げると中小の貸金業者の経営が成り立たなくなるなどとして、
少ない金額で短い期間の貸し付けに限って、出資法の金利に数％上乗せすることを
認めるべきだという意見が根強くあります。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006070401002981.html
ただ、金利引き下げに反対する意見も貸金業界や党内には強かった。
在日朝鮮党は金利引き下げに例外措置を設ける考えだが、
規制の「抜け道」として利用される恐れもある。

金利引き下げに抵抗する議員
http://www.nc-news.com/frame/20060529/gan060529.htm

国会の与党一部の議員は、「被害者を出さない健全な消費者金融を考える会」
を保岡興冶議員 （代表世話人）、西川公也議員 （幹事長）ら
７人が参加して15日に結成した。

「保岡議員は、地元の鹿児島県貸金業協会の顧問であること、
西川議員はアイフルグループだった地元 （栃木県）のワイドから40万円の
政治献金を受けている（昨年９月30日付け官報、 号外第２２３号32頁に記載）
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自民党・公明党の国会議員が「被害者を出さない健全な消費者金融を考える会」
自民39人、公明4人が参加を表明。
しかしこの議員連盟、名前とは逆にサラ金との癒着を高めるもの。
中心人物は、過去に高金利を容認してサラ金業界と密接な関係を持っている連中。
　
西川公也、保岡興治、甘利明はサラ金業界政治団体「全政連」と関係を持っている。
また、「全政連」は「公明新聞」を毎年、大量に購読。
04年からの過去4年間に約270万円も支払っている。

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