【知的財産】日本から中国への特許出願:年間3万件に潜む問題点
1 :
鳥目の梟φ ★:
【サーチナ総研リポート】−ビジネスワールド断面図(4)−サーチナ総合研究所
日本から中国への特許出願はいまや年間3万件を超えており、量的には権利保護が進んでいるようにみえる。
しかし質的に大きな問題が潜んでいることは、まだそれほど知られていない。特許(出願)明細書の誤訳問題である。
「明細書」とは、出願人が権利を取得しようとする技術内容を詳しく記載した文書で、特許出願の根幹となる書類だ。
しかし日本語から翻訳された中文「明細書」には、誤訳が頻繁にみられるというのである。
ジェトロ北京センター知財室長、特許庁の特許戦略企画調整官などを歴任した弁理士の日高賢治氏(日高東亜国際特許事務所長)によれば、
日本知的財産協会の国際委員会が会員企業を対象に行った調査結果では中国語の訳文をチェックしている企業は全体の約3分の1にすぎず、
しかも翻訳チェックをした企業のうちの70%が中国語の訳文に翻訳ミスを発見しているという。
したがってチェックを経ていない潜在的な翻訳ミスは膨大な数にのぼると考えられ、日本企業による中国出願の90%に「明細書」上の誤訳があるともいわれている。
権利侵害を犯した中国企業を相手に訴訟を起こそうとしたある日本の大手家電メーカーは最近、「明細書」の誤訳が原因で、訴訟どころか警告さえ断念せざるを得なくなった。
また大手二輪車メーカーも、「明細書」上に決定的な誤訳があったために侵害訴訟において権利行使ができなかったなど、誤訳問題の影響はすでに表面化しつつある。
しかしこれらの「事件」は公になった数少ない事例にすぎない。
(以下>2へ)
ソース:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000009-scn-cn
2 :
鳥目の梟φ ★:2006/07/05(水) 10:14:49 ID:???
日高氏は誤訳の原因について、こう語っている。
「中国で特許制度が始まったのはたかだか20年前ですから、弁理士や関係当局の実務レベルはまだ発展途上なんです。
中国の知的財産関係の人材は日本に比べてまだまだ少なく、実務レベルもけっして高いとはいえないのが実情なんですよ。
さらに、日本からの出願依頼は中国の大手事務所十数社に集中しているという現実もあります。
彼らは自社内で処理しきれない仕事を外注に出すことも多く、その結果、特許実務経験の少ない人が特許翻訳を行っているというのが実態なんです。
ですから、大手事務所への依頼の集中と関連人材の不足が誤訳問題の大きな要因だといえるでしょう」
日高氏はその対策について、「日本企業としては、まず、明細書は自社で翻訳するという意識を持つことが大切です。
自社で明細書の基礎をしっかり固めた上で中国側に出願を依頼するといった姿勢ですね。
具体的には、知的財産部門に中国人の専門スタッフを採用して翻訳を徹底的にチェックさせるなどの手立てをとることも必要になってくるでしょう」と語る。
また、翻訳チェックの仕方にメリハリをつけることも重要だという。
「日本企業がすべての翻訳明細書をチェックするのは困難ですが、全力投球してチェックする明細書とそうではないものをしっかり分けることはできるでしょう。
たとえば、絶対に無効にされてはいけない製品のコアとなる特許については、明細書全文について全力投球する。
残りの周辺特許に関してはある程度のチェックは必要ですが、必ずしも全力投球する必要はない。
このように全力投球する明細書とそうでない明細書を分けることで、3万件のうちの5000件程度から誤訳を排除できるようになるのではないでしょうか」
しかし翻訳に対する日本企業のチェックは甘くなりがちだ。
なぜなら、出願段階で誤訳が顕在化することはめったにないことから、切実な危機感が生まれにくいからだ。
しかし実際に問題が顕在化する権利行使段階では、上のケースのようにまったく手の打ちようがないのである。
いずれにしても、日本から中国への特許出願に潜む誤訳が時限爆弾のようにあちこちで火を噴くような事態にならないことを切に祈りたい。(サーチナ総合研究所 森山史也)
3 :
名刺は切らしておりまして:2006/07/05(水) 10:24:23 ID:MIqDhy7/
偽物のクレヨンしんちゃんが登録されるような国ですから
PCTの国際公開言語の一つでもあるのに、この体たらくって…。
PCTから中国語を除外しろ
コピペたのむ!! これは宣戦布告だろ 資金源を断て!
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/urayamagata/t.html 日本終わるよ 【電話で爆撃応援頼む!!】 ↓電話番号明記してある 資金源を断て!
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/urayamagata/ 朝鮮総連直営のパチンコ店は40店舗以上存在する
現在の朝鮮総連の運営費の全てがパチンコ店の売上によって賄われており、
朝鮮人学校の教職員の給料もカバーしているといわれている。
現在、はっきりと確認されている店は以下の通り。
「パーラーエクセレ」 東京都中野区弥生2-19-13 (中野新橋駅)
「パーラー国際」 武蔵小山」 東京都品川区小山3-20-7
「パーラー国際」 青森県むつ市金谷2-106-1
「パーラー国際中央」 秋田県秋田市卸町2-172
「パーラー国際松山」改名の可能性あり 山形県山形市
「パーラー国際山形中央」 山形県山形市南栄町1丁目1−15
「パーラー国際新庄店」「パチンコジャンボセブン」より改名と思われる
「パチンコジャンボセブン」は朝鮮総連直営一号店 山形県新庄市大字本合海字福田界1802-2
「パーラー国際山形東」改名と思われる 山形県山形市
「パーラー国際山形北町」 山形県山形市北町3丁目7−14
「パーラー国際天童南」→名前に変更の可能性あり 山形県天童市大字久野本1703番地10
「ジャンボ」→「西千葉ジャンボ」に改名の可能性あり 千葉県千葉市中央区春日2-25-4
一店で千葉朝鮮総連のほとんどすべての経費を捻出
「幕張ジャンボ」 千葉県千葉市美浜区幕張西3-1-2
「ジャンボセブン雫石店」 岩手県雫石町第16地割字黒沢川168-6
この国際という名前は、管理している総連のパチンコ店運営会社「インターナショナル企画」よりの命名。
2002年現在で、全国に総連中央直営店は約20店舗を所有。
その他、有限会社北栄商事(山形県酒田市に一店、同鶴岡市に三店、秋田市に一店)、
有限会社IPU商事(山形県新庄市に一店)、有限会社東馬商事(群馬県富岡市に一店)、
有限会社西原産業(岩手県雫石町に一店)などが朝鮮総連系のパチンコ管理会社。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
7 :
名刺は切らしておりまして:2006/07/05(水) 11:42:27 ID:Jx7ihy2L
中国に特許出願したらその資料からコピー品作られそうだな。
8 :
名刺は切らしておりまして:2006/07/05(水) 11:54:03 ID:lh78vlsY
書類出した瞬間にコピーして、日付をちょっとごまかせばいいよ
別に中国特許に限った話じゃないけどなぁ・・・
国策じゃね?
11 :
名刺は切らしておりまして:
はいはい偽造偽造