【サンフランシスコ(ウォール・ストリート・ジャーナル)】
アダルトエンターテインメント企業Io Groupは6月23日、
オンラインビデオ共有サービスVeoh Networksに対して訴訟を起こした。
Webビデオ企業の著作権侵害の法的責任を問う重要な訴訟になるかもしれない。
訴状は米カリフォルニア州北地区の連邦地裁に提出された。
VeohがIo Groupの所有するビデオを許可なくオンラインサービスからアクセスできるようにしており、
著作権侵害の責任があると訴えている。
Io Group(Titan Mediaの名で事業を行っている)は訴状の中で、6月1日から22日までの間に、
コンシューマーはVeohのサイトを介してIoの著作権付きビデオを4 万回以上視聴したと主張している。
Io Groupの弁護士ジル・スパーレイン氏は
この訴訟を起こしたことを認めたが、それ以外のコメントは避けた。
Veohの広報担当者は、「会社の方針として、係争中の訴訟にはコメントしない」と語る。
Veohは昨年サイトを立ち上げ、Time Warnerや元Walt Disney CEO(現在は取締役)のマイケル・アイズナー氏など、
そうそうたる出資者を有している。
今回の訴訟は、オンラインビデオ視聴の爆発的な増加や、
YouTube、Google、Yahoo!などコンシューマーがWebにビデオを投稿できる
サービスを運営する企業に広範な影響を及ぼす可能性がある。
これら企業の一部は、程度はさまざまながら、コンシューマーが投稿したビデオを
自動および手動でチェックしている。
だが、米国で最もビジターの多いWebビデオサイトであるYouTubeなど、
チェックを行わずにビデオをサイトに掲載し、著作権者の許可なしでアップロードされたビデオについては
コンテンツ保有者やユーザーからの通報に頼っている企業もある。
著作権保有者の正式な要請を受けてビデオを削除するやり方は、
1998年デジタルミレニアム著作権法(DMCA)で定められた業界標準の手続きに則ったものだ。
※以下、省略します。続きはソースをご覧下さい。
[Kevin J. Delaney, Andrew LaVallee,The Wall Street Journal]
■ソース
ITmediaNEWS(WSJ)[2006年06月29日 16時46分 更新]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/29/news070.html