【インドネシア】経団連、経済連携協定の早期締結へ向け提言[06/06/20]

　日本経団連は、日本とインドネシアの自由貿易協定（FTA）を含む
経済連携協定（EPA）の早期実現のための提言案をまとめた。
20日の理事会で承認し両国政府に提出する見通しだ。

　日本がインドネシアの要望するヒトの移動分野で十分な提示をすることや
日本のエネルギー安全保障など重点5項目の実現を求めた。

　提言は、日本の経済諮問会議で示されたEPA交渉に関する工程表で、
「夏頃までに交渉の主要点について実質的な妥結を目指す」ことが示されたとした上で、
妥結のためにインドネシアの新投資法案の早期成立や労働関係法規の整備が望まれるとした。
　
　第5回交渉は8月初旬にインドネシアで開催される予定だが、大筋での合意は厳しいとみられている。

　早期EPA締結に向けた重点5項目は、物品貿易、サービス貿易、ヒトの移動、
資源・エネルギー、法令運用・行政諸手続き――となっている。
　
　資源・エネルギー分野では、日本への液化天然ガス（LNG）輸出契約の多くが
2010年に期限を迎える一方で、インドネシアが国内供給を優先する政策を打ち出している。

　契約が更改されなかった場合に最大の輸入国の日本へのエネルギー安全保障への影響も懸念されると指摘。

　EPA交渉でこれまでにも日本が主張している、政策変更に対する事前通達を促すことは、
「政策や法制度等の透明性、信頼性向上につながるというメリットがある」と記した。
　
　その上で日本として、インドネシア国内のエネルギー利用のビジョン策定などに協力することを提案。
石炭などの効率的利用を推進する環境作りや代替エネルギー開発、
省エネ分野での協力、事業化支援を行うことが求められるとした。
　
　4月に東京で開催された第4回交渉では、インドネシア側は協力の一つとして
原子力発電など新エネルギー技術を日本から学びたいと表明したほか、
低品位の石炭の扱いなどについても日本の協力への要望があった。
　
※以下省略します。続きはソースをご覧下さい。

■ソース
Yahooニュース（NNA） - 6月20日8時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000005-nna-int

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中国利権にどっぷりの奥田が反対するに500リコール隠し。