自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は24日、消費税の引き上げに向けた議論に着手した。
増税の条件として、食品など生活必需品に限って税率を低くする「軽減税率」の導入を
求める声があるが、税務作業が複雑なことなどから、税調では早期導入に慎重な意見が
相次いだ。軽減税率を導入できる環境が整備されるまで引き上げ幅は小幅にとどめ、
2ケタ税率への引き上げは中長期的課題として先送りする可能性が出てきた。
軽減税率は、低所得者ほど負担感が大きくなる消費税の逆進性を緩和するのが狙い。
ただ、一部品目の税率を引き下げれば、その減収分を補うために、標準的な税率が高く
なる。また、税率が複数だと対象品目の仕分けなど事業者の税務作業が複雑になる上、
レジの改造などに手間がかかる。
このため、党税調では「当面、単一税率を維持すべきで、消費税率引き上げは小幅に
せざるを得ない」との意見が多く出た。また「段階的に増税すると、そのたびに反発を
受ける。一回で済ませたほうがいい」として、軽減税率の準備が整うまで待ってから、
税率を大幅に引き上げるべきだとの指摘も出た。
党税調は昨年末、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現させる方針を
示している。ただ、伊吹文明・党税調小委員長は同日、記者団に「抜本改革という言葉
には、どんなスケジュールで抜本改革するかを明らかにするという意味もある」と発言。
2007年度は改革の工程表を示すのにとどめ、本格的な増税論議は来年の参院選後になる
可能性を示唆した。【山本明彦】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2006年5月24日20時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000m020074000c.html ▽関連
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