粉飾決算事件に絡み業務停止処分を受けた中央青山監査法人への対応をめぐる毎日新聞の
アンケート調査では、同法人との契約継続について態度を決めていない企業が6割以上に上った。
監査法人を変更した場合、新たな公認会計士の選定や打ち合わせに時間がかかるため、煩雑な
手続きを避けたいのが企業側の本音。中央青山が業務停止となる7月までには各社とも態度を
決めなくてはならないが「監査先への影響に配慮が必要だった」と答えた企業も3割あるなど、
金融庁の処分そのものに対する戸惑いも浮かび上がった。
「変更する」「変更する方向で検討中」と答えた企業は約1割。海外業務を手がけず、国内を
営業基盤とする保険業、運輸業などの業種が目立った。業務が国内外にまたがる場合、国内の
監査法人と提携する海外の監査法人も見直す必要が生じるが、国内業務だけなら比較的容易に
変更できることが背景とみられる。
中央青山の場合は米国の国際会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)と提携
しており、トヨタ自動車やソニーに代表される国際企業は海外の監査についてはPwCと契約。
関係者は「『国内=中央青山、海外=PwC』という契約は事実上セットで、乗り換えは不可能に
近い」と話す。「海外の監査法人も変更するとなると、新監査法人の選定から交渉、引き継ぎ
事務などで1年以上かかる」ため、来月の株主総会には間に合わないためだ。
中央青山との契約を続ける場合も、同法人が業務停止となる7〜8月はピンチヒッターとなる
「一時会計監査人」を選ばなくてはならない。アンケート結果では、PwCが近く日本で設立する
新たな監査法人について「新法人への変更を検討する」とした企業は3社にとどまったが「内容
について様子を見る」が28社(32・6%)、「一時監査人として起用したい」とした企業も1社あり、
関心の高さをうかがわせた。【川口雅浩】
>>2に続く
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2006年5月24日21時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060525k0000m020100000c.html ▽中央青山監査法人
http://www.chuoaoyama.or.jp/