【放送/ネットワーク】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 [06/05/08]

　ネットの普及にともない、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の
下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である−−。

　現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の
番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が
起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が
自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。

　ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を
減らし、自らリスクをとって独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。

　これまでのように番組の発注元であるテレビ局が、制作費を払ってくれるわけではない。
赤字のリスクは覚悟のうえ。その代わりに自己資金で作るため、自由にコンテンツを活用できる。
ネットだけではなく、様々なメディアを通じて事業展開し、利益を拡大させることが可能となる。
ヒットすれば、制作費の何倍もの利益を得ることも夢ではない。

　下請けだった番組制作会社がテレビ局と対等の立場でコンテンツ競争を繰り広げる。そんな時代
が間もなくやってきそうだ。

>>2-4に続く


▽News Source　Nikkei Business online 2006年5月8日月曜日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060507/101923/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060507/101923/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060507/101923/?P=3

■経産省という強い味方

　例えば番組制作会社が1億円の制作費をかけて、ネット向けの連ドラを作ったとしよう。ネットで
公開して回収できるのは実のところまだ100万〜500万円といった程度だ。勝負はネット配信後である。
DVD化してヒットすれば、投資した1億円は軽く回収できる。グッズ販売も大きな収入になるといわ
れる。今のところネットでの番組配信は、DVDや関連グッズなどの販売を促進させるための前宣伝と
いった活用法にとどまる。

　ただネットの潜在力は大きい。家庭に映像を送れるブロードバンド（高速大容量）回線はすでに
半数近い世帯に行き渡り、さらに増えている。1000万人規模を誇る巨大映像配信サイト「GyaO
（ギャオ）」も急成長を続ける。

　バラエティー番組に強いある大手番組制作会社の幹部は、「これからはテレビ局はいらない。
僕らがネットを通じて直接番組を視聴者に届ける」と鼻息が荒い。関係者の期待は大きく膨らむ。

　そうした番組制作会社の自立を支援している役所がある。コンテンツ政策を担う経済産業省である。
経産省は番組制作会社がテレビ局の下請けに甘んじている状況を打破しようと、数年前から様々な
政策を打ち出している。

　番組制作会社は経産省の管轄。一方、テレビ局は総務省の管轄である。両省は通信・放送の
分野で、いくどとなく主導権争いを繰り広げてきた。実は今回も同じ図式である−−。

　ともあれ、まず経産省は番組制作会社が資金面でテレビ局から自立できるよう、資金調達制度
を整えた。具体的には番組制作会社が銀行からの容易に制作資金を借り入れたり、投資家から
制作資金を集めるための制度を整備した。さらにテレビ局が蓄積するコンテンツ・ビジネスの
ノウハウと同等の知識を持てるように、コンテンツの取り引きに関する法律や資金調達手法に
精通するプロデューサーの育成を支援した。

　そして映像コンテンツを家庭に送り届けるインフラだ。「ネットがあれば，テレビ局に頼ら
なくてもよい」（経産省メディアコンテンツ課）。経産省の意向を反映して、ネットを軸に
多角的にコンテンツ事業を手がける番組制作会社が登場しつつあることは、【第5回】「芸能界と
テレビの蜜月に変化あり」で描いた通りである。

　経産省は世界一の規模を誇る米国のコンテンツ市場をモデルとしている。テレビ局が頂点に
立つ日本のコンテンツ市場の場合、映像コンテンツのほとんどは放送されることだけを目的に
作られる。

　これに対して米国のコンテンツ市場の主役は、制作会社であるハリウッドのメジャー・スタジオ
である。彼らにとりテレビは映像コンテンツを流通させるための単なる手段の一つでしかない。
メジャー・スタジオは劇場公開用に作った作品をテレビ局に放送させたり、ケーブルテレビを
通じて流したり、DVD化するといった多メディア展開で，巨大なコンテンツ市場を築き上げた。

■番組作りこそテレビ局の原点

　経産省は、「テレビ局に頼っていたら生き残れない」（メディアコンテンツ課）と、番組制作
会社の危機感をあおる。

　ネット広告市場の急拡大の影響で、すでに新聞・ラジオ・雑誌の広告市場は縮小傾向にある。
「今後，ネット広告によるテレビ広告の侵食は免れない」。あるメディア業界のアナリストは
こう予想する。テレビ広告市場が縮小し始めたら、テレビ局は番組制作会社への発注額を減らさ
ざるを得ない。

　テレビ局からの発注が減れば、番組制作業界は新たな活路を開く必要に迫られる。成長著しい
ネットが救世主に見えてくるはずだ。ネット向けの番組作りを始めた一部の野心的な番組制作会社
の動きが、業界全体に広がるきっかけになる。

　番組制作大手のイーストが2006年3月に、ソフト事業を手がけるエイベックス・グループ・
ホールディングスと共同で、ネット向けの番組制作を営む会社を立ち上げるなど、きたる変化に
備える動きが出てきた。

　番組制作会社がネット向けに積極的に映像コンテンツを作り始めれば、もはやテレビ局の下請け
ではなく、その強力なライバルになる。勝負を決めるのはコンテンツ制作力だ。

　迎え撃つ形になるテレビ局の関係者は、「番組制作の外注を進めた結果、局内のコンテンツ制作
能力は低下している」（民放キー局の中堅幹部）と明かす。最も高い視聴率が望めるドル箱の
時間帯「プライムタイム」（午後7時〜午後11時）で、番組制作会社に制作をほぼ丸投げしたり、
一緒になって制作してもらったりしている比率は7〜8割にも上るといわれる。

　テレビ局の制作業務といえば、いまやプロデューサーが番組制作会社の作った番組のクオリティー
をチェックしたり、番組の方向性を決めたりといった管理業務が増えている。なかには「会議にも
収録現場にも現れないプロデューサーもいる」（大手番組制作会社の幹部）ようだ。テレビ局は
番組制作機能という付加価値の多くを外部に流出させてしまった。

　地道な番組作りこそテレビ局の基本的な役割のはず。原点への回帰が生き残りのカギだ。

竹中GJ

いいことじゃないか。

完全中立報道番組キボンヌ。

キモは著作権。
日本のマスゴミは放送法電波法さらに著作権法で守られた超既得権企業。

>>7
ＣＭがある局は駄目だな

反日偏向ステーションとか　八百長ヤクザの亀田とか　韓流関係の番組とか　　今のテレビ局は糞

地上デジタルこけて　氏　ね　ば　い　い　の　に

報道の独占が出来なくなるから、マスゴミが潰しにかかりそうだな

＞勝負はネット配信後である。DVD化してヒットすれば、投資した1億円は軽く回収できる。
時代に逆行している。
一時期は良いだろうが、配信が普及したらDVD化が生む利益なんて霧散するよ。
グッズ販売やキャラクター商品の類はいけるかもしれんが、
あまり大きな市場にはならないだろうな。

>>7
完全中立てのは番組制作上難しいかもしれないけど
せめて私情というか変なコメント付けない報道番組はほしいね
関連知識とかないのにアレコレ言う芸能人出しすぎ
訳判らん本日のコメンテイターとか

>>9
CMが無いNHKもあれだからな。
完全中立報道番組より、多種多様な報道番組を乱立させる方が効果があると思う。

総連とか在日がわんさかとパチンコ資金でネット配信はじめるな…こりゃ。

地上波デジタルなんてはっきりいって金の無駄。
そんな金あるならはやくGbpsのネット回線整備に当てるべき。
そうなりゃマスゴミなんておのずと天狗ではいられなくなる。

PSE法なんていう悪法がある以上経産省なんてｸｿ

とりあえずぺたり。

【NHK】　「スタジオパークからアニョハセヨー」公開生放送　[05/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147099655/l50

確かにＮＨＫ民放ともに自社製作の割合は激しく減っている。
夕方ニュースのグルメ特集なんか中小会社に完全丸投げだし、
番組に挿入する取材映像や再現ドラマもノータッチ。
ＮＨＫの娯楽番組は関連会社との共同制作。
民放は要となるゴールデンも共同制作だし、共同といいつつ
自社スタッフの仕事割合は減っている。このままでは
テレビ局は番組を買ってきて流すだけになってしまうが
それでは会社の存在意義自体がなくなってしまうのでは？

>>19

＞テレビ局は番組を買ってきて流すだけになってしまう

もうずいぶん前からそうなってますが。別名マガジンハウス方式ｗｗｗｗｗｗｗｗ

いいことですな。番組制作会社にぜひ期待します。

経済産業省の最終目標はコンテンツ製作者の収入を引き上げること。
年収２００万円のカメラマンスタッフや月給５万円のアニメーターの現状に、
数年前から危機感を抱いていた若手経産官僚の取り組みが具体的に
政策として動き出してきたんだろうな

ＮＨＫとか潰したほうがいいね
６５００億円なんて無駄

>>20
今は作るのは下請け制作会社でも著作権は局のもの。
今後制作会社が独自にコンテンツを制作するようになれば
著作権は制作会社に残る。
この違いは大きい。
よって>>19の指摘は正しい。

下請けがどんなしがらみに縛られているのかも分かった上で、
別のところにくいつけるだけの餌をまかないと、まわらなさそう

結局、下請けが普通にネット上でテレビ局になれるってことだな

で、どこぞのプロバイダが「インフラただ乗り！」とファビョるわけだｗ

　　　　　　　　　　　　　日本最大の格差社会　


　　　　　　　　　　　　　　それはマスコミ



キー局は電波法に守られて平均年収１３００万円
下請けは、平均年収３００万円

経産省はついに郵政(現総務省）の領域に足を踏み込んだな。

一番困るのはキー局の番組を垂れ流しているだけのローカル局の人間だろうな
まあ彼らは大したことやってないのに高給取りだから丁度いいかもな

珍しくまともな仕事だな、経産省、ＧＪ
それで死んでいいよ、ｹｹ中総務省ｐ

gyaoが１０００万人規模とか言ってる時点で記者のレベルが知れるな

　ディスカバリーチャンネルを見てると、制作会社ががんばっていい番組を
作ってて、それがものすごくいい方向にでてるのが手に取るようにわかる。
　ああいう風に競争して、いい番組を作ったらそれが報われるようになると
面白くなると思うんだよね。
　そのためには局が増えるのが大事なのかね。

創価学会の内部情報　ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!
http://p2.chbox.jp/read.php?host=ex14.2ch.net&bbs=news4vip&key=1146919671&ls=all

14 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2006/05/06(土) 21:50:26.41 ID:3s6qRsu+0
webでの創価学会＆池田大作の風評を統制するために、
総務省が「ホットラインセンター」を設置することになった。
公明党が言いだしっぺで、総務省が権限拡大のため推進している。
(p)http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404public.html
(p)http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050615
お前らが創価学会について好き勝手言えるのも、あとわずかな期間だけだ。

文句をつけたければ、5月8日までに総務省へ文句を言っておけ。
(p)http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060330_4.html
創価系「ホットラインセンター」が動き出したら、全てのプロバイダは
創価学会の統制下に入ることになる。

オレの場合、テレビを見る時間が減少傾向にある。
変わってギャオ、アホ動画、ﾋﾞｯｸﾛﾌﾞストリムの視聴時間が増加傾向にある。

>>19
放送局の存在意義は広告費を集める器ってことだろ。
新規参入が認められない業界で、
年間二兆数千億の広告費は今ある放送局で分け合うようになってるんだから。

>36
胴元は広告代理店。

ネットシネマのドラマも面白いもんな。
http://www.netcinema.tv/

ギャガ、アニメ制作に参入――まずギャオ向けに配信
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0700E%2008052006

第１弾は1992年にテレビ放映された人気ドラマ「ＮＩＧＨＴ　ＨＥＡＤ」をアニメ化した
「ＮＩＧＨＴ　ＨＥＡＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」。７月からギャオで配信する。
配信時間は１話24分で24話を配信する。制作費は計３億円強。