日本銀行の量的緩和政策の解除に伴い、主要金融機関が住宅ローン
や預金の金利引き上げに動き出した。早ければ今夏にも行われるゼロ
金利政策解除後は、金利の上昇テンポが加速する見通しだ。金利で
商品を選ぶ傾向が強まる中、金融機関の知恵比べが本格化しそうだ。
住宅ローンは借りた時点の金利でずっと支払う固定型と、長期金利
などの動きに連動する変動型の二タイプに大別される。その目安になる
中長期国債の利回り上昇を受け、大手銀行は三、四月と二カ月連続で
固定型の金利を引き上げた。期間二−十年物の固定型の金利は、二月
時点に比べて0・25−0・4ポイント、二十−三十五年物は最大0・25
ポイント上がった。
金利の先高感を見据え、ここにきてユーザーが短期固定型や変動型
から長期固定型に切り替える動きが目立つ。
住友信託銀行によると、三月単月の住宅ローンの契約額は前年の
三月に比べてほぼ倍増。そのうち、十年超の固定金利ローンは43%に
達するという。前年の三月はわずか8%だっただけに「長期固定ローン
にシフトする傾向が強まっている」(住友信託銀行)。みずほ銀行も十年超
の固定ローンの申込件数が「二月は全体の二割だったが、三月は三割
に膨らんだ」という。
りそな銀行も四月にこれまでなかった十五、二十年の固定ローンの
取り扱いを始め、金利リスクに敏感になっている顧客の取り込みに
動いている。新生銀行では三月十七日から取り扱いを始めた二十年超
の固定ローンが申し込みの二割を占めるようになったという。
ソース(FujiSankei Business-i)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604240017a.nwc