【裁判】米裁判所、EU独禁法訴訟関連でMicrosoftの文書請求棄却 「EUの法律をないがしろにする」[04/19]
米Microsoftが欧州委員会と争っている独禁法裁判に関連して、
米国の裁判所がMicrosoftからの文書請求を退けた。
Microsoftは欧州連合（EU）の法律をないがしろにするつもりだと判断した。
ボストンの連邦地裁のマーク・ウルフ判事は、Novellからの情報の公開を求めたMicrosoftの召喚状請求を退けた。
Novellは欧州委員会がMicrosoftを相手取った裁判で使うための情報を提出していた。
「Microsoftの召喚状をNovellに対して執行すれば、訴訟当事者による第三者からの文書入手について定めた
欧州委員会の法律を回避し、ないがしろにすることになる」。
判事は4月17日に発行した12ページの決定書で、厳しい論調でこう述べている。
欧州委員会の審問官、カレン・ウィリアムズ氏は、文書多数の公開を求めたMicrosoftの請求を、
秘密扱いを理由に退けてきた。そこでMicrosoftは米国の裁判所に召喚状を発行させようとしたが、
相手先の企業がこれに異議を唱えていた。
IBMに対する情報請求についてはニューヨークの裁判所で審理されている。
Microsoftでは、1日当たり最大200万ユーロの罰金に対抗する一助としてこの情報が必要だと説明している。
罰金は欧州委員会が2004年に独禁法違反で命じた是正措置に同社が従わなかったという理由で科せられる。
4月24日の週には、Microsoftが2004年の欧州委員会決定に対して不服を申し立てた裁判の審理が、
EUの高裁に当たるルクセンブルクの第一審裁判所で開かれる。
欧州委員会の質疑は、米国外の裁判所を支援するための米国法の特別条項に基づき、米国で行われる。
ロイター＠ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/19/news012.html
依頼あり
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1143906594/337
米国の裁判所がMicrosoftからの文書請求を退けた。
Microsoftは欧州連合（EU）の法律をないがしろにするつもりだと判断した。
ボストンの連邦地裁のマーク・ウルフ判事は、Novellからの情報の公開を求めたMicrosoftの召喚状請求を退けた。
Novellは欧州委員会がMicrosoftを相手取った裁判で使うための情報を提出していた。
「Microsoftの召喚状をNovellに対して執行すれば、訴訟当事者による第三者からの文書入手について定めた
欧州委員会の法律を回避し、ないがしろにすることになる」。
判事は4月17日に発行した12ページの決定書で、厳しい論調でこう述べている。
欧州委員会の審問官、カレン・ウィリアムズ氏は、文書多数の公開を求めたMicrosoftの請求を、
秘密扱いを理由に退けてきた。そこでMicrosoftは米国の裁判所に召喚状を発行させようとしたが、
相手先の企業がこれに異議を唱えていた。
IBMに対する情報請求についてはニューヨークの裁判所で審理されている。
Microsoftでは、1日当たり最大200万ユーロの罰金に対抗する一助としてこの情報が必要だと説明している。
罰金は欧州委員会が2004年に独禁法違反で命じた是正措置に同社が従わなかったという理由で科せられる。
4月24日の週には、Microsoftが2004年の欧州委員会決定に対して不服を申し立てた裁判の審理が、
EUの高裁に当たるルクセンブルクの第一審裁判所で開かれる。
欧州委員会の質疑は、米国外の裁判所を支援するための米国法の特別条項に基づき、米国で行われる。
ロイター＠ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/19/news012.html
依頼あり
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1143906594/337
(>>1の続き)
ウルフ判事は、当初はMicrosoft寄りの姿勢だったと記している。
しかしMicrosoftが同判事に対して繰り返し、欧州委員会がNovellから文書を入手して
それをMicrosoftに公開する権限はないと主張したのは誤りだと指摘した。
ウルフ判事はまた、欧州委員会からもMicrosoftの請求に反論する2件の書面が提出されたことを明らかにした。
「Microsoftの召喚状は、欧州委員会の法律で確立された証拠集めの手続きを妨害し制限するのが
目的であることは見えすいている」。同委員会はウルフ判事にこう述べ、この言葉が判事の決定書で引用された。
欧州委員会は2004年、MicrosoftがPC向けOSの独占を利用して、ライバルに対して不正な競争を行ったと認定した。
Microsoftに対しては5億ユーロ近い罰金が言い渡され、競合企業がMicrosoftのサーバソフトで
Windowsと同じくらいスムーズに実行できるソフトを構築するためのプロトコルを開示するよう命じられている。
(この項終わり)
ウルフ判事は、当初はMicrosoft寄りの姿勢だったと記している。
しかしMicrosoftが同判事に対して繰り返し、欧州委員会がNovellから文書を入手して
それをMicrosoftに公開する権限はないと主張したのは誤りだと指摘した。
ウルフ判事はまた、欧州委員会からもMicrosoftの請求に反論する2件の書面が提出されたことを明らかにした。
「Microsoftの召喚状は、欧州委員会の法律で確立された証拠集めの手続きを妨害し制限するのが
目的であることは見えすいている」。同委員会はウルフ判事にこう述べ、この言葉が判事の決定書で引用された。
欧州委員会は2004年、MicrosoftがPC向けOSの独占を利用して、ライバルに対して不正な競争を行ったと認定した。
Microsoftに対しては5億ユーロ近い罰金が言い渡され、競合企業がMicrosoftのサーバソフトで
Windowsと同じくらいスムーズに実行できるソフトを構築するためのプロトコルを開示するよう命じられている。
(この項終わり)