【金融】三菱UFJ信託銀行　「適格退職年金」6年後廃止　相談業務を強化 [06/04/17]

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、厚生年金基金と並ぶ代表的な企業年金の「適格退職年金」が六年後に
事実上廃止となることを受けて、加入者が多い中堅中小企業向けのコンサルティング業務を強化
する。独自調査で大半の企業が準備を進めていない実態が浮き彫りになったためで、専門家が
個別相談に応じ、「確定給付型企業年金」などへの円滑な移行を促す。

　適格退職年金は法人税法上の優遇措置を認められた企業年金制度。事業主が信託銀行や生命
保険会社と年金契約を結び、社外で管理運用する。掛け金は全額損金に参入できる。昨年三月末
時点の契約数は５万２７６１件、加入者は６５３万人に上り、多くは中堅中小企業だ。
平成二十四年三月を期限に税制の優遇措置がなくなり、事実上廃止となる。

　適格年金で約２２００件の契約先を抱える三菱ＵＦＪ信託銀行は昨年、顧客向けに「適格年金
移行説明会」を計３７回実施。出席した約七百社にアンケートを実施したところ、約半数が制度
移行を「検討していない」と答えた。

　「他の経営課題が多い中、優先順位が低い」（年金カスタマーサービス部）ためだが、制度
移行には厚生労働省への申請や労使合意など、最低でも一年程度の準備期間が必要。廃止直前に
運用金融機関に駆け込んでも、対応が間に合わない恐れもあるという。このため、三菱ＵＦＪ
信託では来月から全国で移行説明会を２０回程度実施するとともに、顧客企業との個別相談に
応じていく。

　制度の移行先は、適格年金と同様、規約にあらかじめ定めた算定式に基づき給付される「確定
給付型」が中心となるとみられる。ただ毎期積み立て水準の検証が必要で、水準が低い場合は
追加拠出を求められる可能性もあるなど、経営側の負担は増す。

　景気回復が続き、中堅中小企業も人手不足に転じた中、「退職金制度など福利厚生の充実は、
採用活動のより重要な要素となってきた」（同）として、円滑な年金制度移行を促していく考えだ。


▽News Source　Sankei Web（産経新聞【2006/04/17 朝刊から】）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/17kei003.htm
▽三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp/

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