主要企業で昨年を上回る賃上げが相次いでいる。日本経済新聞社が16日まとめた
賃金動向調査(1次集計、4月4日現在)によると、主要208社の賃上げ率(月例給与
の上昇率)は前年比0.07ポイント高い1.65%。額では5年ぶりに5000円台に回復した。
業績回復が進み人材確保も必要なことから自動車や電機がけん引役となり賃金改善が進んでいる。
年間一時金は1.57%増で前年の伸び率は下回ったが、4年連続の増額。
賃金、一時金の増加は個人消費を後押ししそうだ。(詳細を17日付日経産業新聞に)
1次集計の回答企業数は365社。賃上げで有効回答を得た208社の基準内賃金は
30万3344円(平均年齢37.2歳)で、賃上げ額は5019円。賃上げ率は1.65%で、
2年ぶりに前年実績(1.58%)を上回った。率では1.91%だった2001年以来の高水準。
額でも01年以来の5000円台回復となった。
日経新聞 4/16
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060416AT1D1409P16042006.html