農業の担い手不足に悩む大分県は、就農希望者を紹介してもらうため、人材サービス会社「パソナ」
(東京都千代田区)と提携したと、10日発表した。全国展開する同社の情報力に期待する県と、
農業分野での雇用をつくりたい同社が、「意気投合」した格好。同社はこの提携がうまくいけば、
他の自治体にも広げたい考えだ。
広瀬勝貞知事と南部靖之社長が記者会見して明らかにした。提携事業は、同社が農業に従事する
希望者を募り、研修生として大分に紹介。後継者のいない農家など30戸を「里親」とし、
農業技術などを教えてもらう。
半年から1年の研修期間中は、県は里親に謝礼として月2万5000円を支払い、研修生には
生活費などに充てるため月15万円を融資する。研修後、県内で5年間就農した人は返済を半額に
することもできる。研修生に農地や農業機械を売却したり貸したりすれば有効活用できるし、
研修生にとっても初期投資を抑えられるメリットがある。
県はこれまでも県内や近県で就農希望者を募り、就農支援をしてきたが、思うように人材が
集まらなかった。そこで、03年から秋田、青森、和歌山各県で、希望者に農業研修をしてきた
同社の情報力に頼ることにした。同県は今年度予算で、「里親研修事業」を立ち上げ、
1000万円を盛り込んだ。
http://www.asahi.com/business/update/0410/115.html