[東京 27日 ロイター] 谷垣財務相は、消費税を含めた税制改革の法案提出時期について、
来年の国会に出す姿が自然と思っている、との認識を示した。2006年度予算の成立を受けた
記者会見で語った。
谷垣財務相は、財政再建が急がれる中で、消費税を含めた税制の抜本改革の必要性について、
「歳出・歳入一体改革では、名目成長率(GDP)と名目金利(の関係)などさまざまな議論が
あったが、現実問題として国・地方合わせた(対GDP比で)150%の公債残高や37.6%
(2006年度予算ベース)の公債依存度などがある。歳出削減だけでは、相当、国民生活に負荷
をかけることになり、バランスをとるためには、何らかの税が必要と思っている」と述べた。
その上で、税制改革の法案提出時期に関し、「それほど時間にゆとりはない。素直に言えば、
来年の国会に出す姿が自然と思っている」とし、消費税引き上げを2007年の通常国会で議論
すべきとの認識を示した。
ただ、「最も大切なのは国民の理解」とも指摘。「大きな税の改革は、国民の理解がないと
進まない。国民の理解得るため、歳出・歳入一体改革について具体的に議論し、歳出面で何ができ、
できないかを明らかにしながら、国民の理解を深めていく努力が最も必要」と述べた。
また、9月の自民党総裁選との関連については「(消費税問題は)政治状況を考えなければ進ま
ない。政治のリーダーシップというか、その時の政治の責任を担う人が気合いを入れて臨まなけ
ればできない」と政治判断の重要性も指摘した。
きょうの参院本会議で、2006年度予算案が与党の賛成多数で可決・成立したことについて、
「民需主導の経済成長を確かなものにするため、予算の着実な実行に努めたい」との認識を示した。
▽News Source REUTERS 2006年03月27日月曜日19:53 JST
http://today.reuters.co.jp/News/NewsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-27T193402Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207616-1.xml ▽関連
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