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不振の公共施設の立て直しは私たちに任せて――。博物館や温泉など、大阪市の
70施設の管理運営を、今年4月から、民間企業が担うことになった。自治体か
その外郭団体に限ってきた公共施設の運営を民間に開放する「指定管理者制度」に
よるもの。大手企業が次々に名乗りを挙げ、民間ならではのアイデアとノウハウで
収益アップに取り組む。果たして、財政難の大阪市の救世主となれるか。
(中略)
吉本興業も名乗りを上げた。請け負うのは大阪南港の海洋博物館「なにわの海の
時空館」。 00年に開業。江戸時代に活躍した実物大の菱垣廻船を展示、巨大な
円形ドームの外観が人気を呼び、初年度は20万人を集めた。しかし、財政難で
展示品の更新が遅れ、04年度の利用者は11万人に落ち込んだ。
同社の養成所NSCで学ぶ「芸人の卵」を説明役に起用。江戸時代の町人に扮し、
お年寄りや子どもにもわかりやすくて面白い説明でリピーター獲得をねらう。
事業統括本部の大谷常一プロデューサーは「ここを登竜門にして本格デビューする人も
出てくる。仕事の少ない彼らの収入確保にもなる」。
(中略)
〈指定管理者制度〉
公共施設の管理は、自治体かその外郭団体などに限られていたが、地方自治法の
改正で03年9月から、民間企業や非営利組織(NPO)を含む幅広い団体(指定管理者)に
委ねることができるようになった。サービス向上やコスト削減が狙い。指定管理者を
導入する施設は条例で定め、委託先は議会の議決を経て指定する。大阪市は
今年4月から、213施設が指定管理者に移行する。うち99施設は非公募で従来通りの
外郭団体などが管理するが、公募した114施設のうち70施設を民間企業26社が
管理する。
朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602270033.html