【会計監査】粉飾防止　四半期監査を法制化　会計士も罰則 [06/02/26]

　金融庁は２５日、上場企業を対象に、決算書を３カ月ごとに公開する四半期開示への監査法人や
公認会計士による会計監査を義務付けることを決めた。同庁は今国会に提出する金融商品取引法案に、
四半期開示の平成２０年３月期導入を盛り込む方針だが、併せてその監査も法制化することで、
開示情報の信頼性向上を図る考えだ。これにより、四半期開示で、監査法人や公認会計士が粉飾に
関与した場合は、有価証券報告書の虚偽記載罪や公認会計士法の行政処分の対象になる。

　四半期開示は企業業績などの情報を迅速に開示するため、東京証券取引所をはじめ全国の
証券取引所で、平成１１年から、段階的に導入されてきた。東証では現在、上場会社の９２％が
四半期開示を行っているという。

　ただ、現行の四半期開示制度は、あくまでも取引所の自主ルールにとどまることから、企業が
四半期開示で粉飾しても、証券取引法の有価証券報告書の虚偽記載罪は適用されない。四半期開示の
監査も取引所の「要請」に沿って、実施されているに過ぎず、監査法人や会計士が粉飾に関与した
場合でも、同罪の対象にならないほか、行政処分も下されない。

　金融庁が四半期開示やその監査を法制化するのは、刑事罰のある法律で厳格な開示と監査を促す
のが狙い。すべての上場企業を対象に、四半期終了後４５日以内に、監査を受けた上で、貸借対照表や
損益計算書、キャッシュフロー計算書を原則、連結ベースで公開することを義務付ける。

>>2に続く


▽News Source　Sankei Web（産経新聞【2006/02/26 東京朝刊から】）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26iti001.htm
▽金融庁
http://www.fsa.go.jp/

　現行の証取法では、有価証券報告書の虚偽記載には最長五年の懲役か最大５００万円（法人は５億円）
の罰金を科しているが、金融庁は金融商品取引法でそれぞれ十年と１千万円（同７億円）に引き上げる
方針。公認会計士法では、監査法人や会計士が粉飾決算に関与した場合、解散か登録抹消、２年以内の
業務停止処分を下すことができる。

　ライブドアの前社長、堀江貴文容疑者らは子会社のバリュークリックジャパン（現ライブドア
マーケティング）の１６年第三・四半期決算で、バリュー社の株価をつり上げる目的で、売上高や
経常利益などを水増しして虚偽の公表をしたとして、風説の流布の罪で起訴された。四半期開示・監査
が法制化されると、こうしたケースは、有価証券報告書の虚偽記載で摘発できるほか、監査法人や
会計士の関与があれば、その責任が厳しく問われることになる。

だけど粉飾企業のうそを見抜くのは
本当に大変だそ。
そもそも監査を企業から監査法人が金をもらって行うのがダメだよ。
公認会計士協会は上場企業から強制的に監査費用を徴収して
そこから会計士が派遣される仕組みにしないと
いつまでたっても企業と会計士の馴れ合いは消滅しない。

中央青山や港陽に対する営業停止や解散命令はまだですか？

中央青山や港陽については解散命令をしない限り公認会計士法の効力がないと
みなされる。ちなみに所属社員はすべて粉飾に関わったとみなし
10年間一切の職業に就くことも禁止しろ。

>>5
同じ人だったｗ

ライブドア粉飾、会計士関与…付け替えで送金手続き
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060226i301.htm?from=main3

ザ・監査法人―粉飾決算と戦った男たち
ISBN:4769812841 光人社 岸見勇美【著】

「あなたは会計士を信じますか」―監査法人・会計士のあり方を考えるタイムリーな一冊。
巨大企業エンロン、ワールドコムの倒産に絡んで崩壊した世界的会計事務所アーサーアンダーセン、
カネボウ粉飾決算事件等々、会計監査業界では何が起こっているのか。
監査法人は企業の存続を決めるのか。粉飾決算などの不正会計はなぜ後を絶たないのか等々の疑問
に答える。
＊会計不振、世界を覆う／監査は誰のためにするのか／コーポレート・ガバナンス／監査法人の
社会的責任／反骨の精神

カネボウの粉飾決算事件などの企業会計原則を逸脱した不祥事が幾つも発覚しているが、ライブドア
の決算もやっぱし粉飾だったのだな。ライブドアが過去に公表してきた財務諸表は、なんか臭うもの
であったが、やっぱしなという感じだ。
過去、この手の不祥事が発覚すると、新たな規制が民間企業には義務付けられてきた。
監査役は取締役の適法性監査を最低限しなければいけないが、ライブドアの監査役は取締役の違法性
監査をやっていないし、公認会計士は会計監査報告書で適正意見を表明しているが、粉飾決算が適正
なわけはなく、インチキ決算を見抜けていない。
２００６年５月に新会社法が施行され、金融庁の諮問機関である企業会計審議会が証取法の改正案を
出し、今後は、内部監査制度が義務化される。内部監査制度の法制化まではたいへんに結構なことだ。
しかし！　こういう制度が機能しているまともな会社があるのと同時に、ライブドアの様に規則を守
らない会社や、規則の根本精神を無視して規則の盲点を突く品性下劣な行為をやることを「スマート」
などと称して、インチキをする会社がある。
そういう品格のない会社に注目し、新たな制度を導入し規制を強化しても、規制なんか最初から無視
するライブドアの様な会社には無力だ。一方、まじめにやっている会社は、強化された規制がなくて
も既存の監査役制度、公認会計士監査、自己統制組織による内部監査が機能しているケースが多い。
少なくとも自分が知る多くの監査役や内部監査人は自分の会社が自浄作用が喪失しない様に努力して
いる。ライブドアのケースは日本企業に共通の問題ではなく、ライブドアという虚業会社が株式市場
の目的を濫用した資金詐取を図り、その詐欺行為の中で粉飾決算を行ったという、社会ルールを平気
で無視する特異な経営者が起こした事件なのである。

たぶん落としどころは
�@四半期は監査ではなくレビュー（この意味で記事は間違い）
�A半期報告書は監査も含めて廃止（四半期開示に統合）
�Bレビューは非常に限定的な手続きで可とする。（作業時間は0.5人日程度）

なんでこれが日曜の記事なのかは疑問だが。

監査法人や公認会計士が粉飾に関与した場合、って姉歯のやったこととどう違うのよ。

>>3がいいこと言った。これしかないのか？

公認会計士協会

これってたしか・・・

10年毎ぐらいの間隔で監査法人を強制的に変更させればいいんじゃねーの？

　必ずでるのが、会計士公務員制度。
　極端な話、税務局と株主から５０％・５０％金もらう形にしないと
　公平な判断を下せないという考え方。

　　税務局１００％なら、必要無し　また焼き太りかになりそう。
　　現在の株主１００％なら、株保有コストの増大になり長期所有者の排除になりかねない。

　もう少し妥協して、
　　国税局、株主、会社の各１／３費用負担か

会計士：『バレナイように(粉飾を)やります。』

会計処理の誤りを見つけて株主に訴訟させて
賠償金の一部をゲトするように変えてみれば
どうだろう？

　公認会計士が監査を受ける法人の支払う報酬で生計を立てている限り、
公認会計士が監査先の企業が危うくなるような意見をすることは無理。
　監査費用と税金化して、監査する側も監査される側も情実をはさむ隙を
なくさないといけない。
　そのくらいのことは誰でも思いつくことなのに実現しないのは、監査法人と
政治権力が癒着している証拠でもある。
　日本て本当に駄目な国ですね。永田議員を笑えるかい？

監査報酬高くなって上場維持費用が高くなるから反対
せめて、資本金とか時価総額とかで制限をつけろ

もぅいいじゃん。

周りの会社で粉飾ﾔｯﾃﾅｲ会社なんてないよ。ほんと。

だから、計算書類みても、全然信用してない。

もぅいっそのこと、公表している計算書類は粉飾書類ってことで。

粉飾決算て、どこの企業でも、みんなやってること
ばれない程度にとどめておけばいいじゃない？！
ホリエモンのように、赤字なのに黒字だと触れ回るのはいけない。
そっと、黒字に見せかけれるだけなら誰も文句は言わないしね。

土建屋なんて粉飾しなきゃ工事取れずに死んじゃうよ

レビューじゃなくて四半期監査なのな、結局。費用増すんだろうな。
>>22 それはもう死んでいる。

>>20
　
だれだろね、かみ　の捏造をやったのはね

過労死しないか？