【ネットワーク】通信大手が中国事業強化　NTT、北京に統括事務所　KDDI、2開発区と提携　[06/02/24]

　ＮＴＴ、ＫＤＤＩの通信大手二社が中国事業を強化する。ＮＴＴは北京にグループ統括事務所を
四月にも設置し、中国政府や現地企業向けの窓口を一本化。固定通信と携帯電話を組み合わせた
サービスも展開していく。ＫＤＤＩは蘇州市と大連市の二つの開発区と業務提携し、両開発区の
日系企業誘致に協力するほか、進出企業のＩＴ環境構築を支援する。

　新たに設置するＮＴＴ持ち株会社の統括事務所には、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、
ＮＴＴドコモのほか、通信設備工事のＮＴＴファシリティーズが入居する予定。持ち株会社として
十人程度、グループ全体では三十−四十人程度の規模となる。

　ＮＴＴグループでは、これまで国際通信を手がけるＮＴＴコムが主に日系企業向けに通信サービスや
セキュリティー関連事業を中国で展開。ＮＴＴドコモが北京に拠点を設置し、中国でも導入が予定
されている第三世代携帯電話（３Ｇ）関連のビジネス参入に向け、情報収集などを行っている。

　統括事務所の設置でグループの窓口を一本化するとともに、各社の連携を強化。持ち株会社が
主導して中国でのビジネス展開に向け現地政府や企業との交渉を円滑に進める。将来的に固定・携帯
融合サービスも推進したい考えだ。

　ＫＤＤＩは、中国の華東経済圏で最大規模の開発区の蘇州国家高新技術産業開発区招商局
（蘇州新区）と、華北経済圏でＩＴ関連を中心に日系企業の進出が盛んな大連高新技術産業園区
招商局（大連ハイテクパーク）と昨年末までに相次いで業務提携。昨年７月には広東省佛山市
投資促進センターとも業務提携しており、中国の三大経済圏である華北・華東・華南全エリアの
開発区と提携したことになる。

　同社は中国八都市に営業拠点を設置し、日系企業向けにネットワーク構築や工場・オフィスの
ＩＴ環境構築を支援している。今回の提携で、中国進出を検討している日系企業と、日系企業誘致を
進めたい各開発区とが接触する機会を提供。進出企業を初期段階から支援することで現地での
受注増につなげ、一層の事業拡大を図る。（池誠二郎）


▽News Source　FujiSankei Business i. on the Web　2月24日
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200602240006a.nwc

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