ロイターは、全国の個人投資家の動向を毎月調査する「ロイター個人投資
家調査」をスタートし、26日に第1回の集計結果(調査は今月16―18日)を
まとめた。それによると、調査に回答した1687人の80%が株式投資などで
得た利益を再投資に回していると回答、特に高額所得者ほどその傾向が
強いことがわかった。今後の投資対象については国内株式との答えが圧倒的に
多かった。株式投信では50%がインド株を優先したい対象にあげ、
中国・ロシアなどBRICsへの投資意欲が北米株式への関心を上回っている。
ライブドア事件による投資スタンスへの深刻な影響はみられなかった。
この調査は、ロイターが運営している個人投資家向けウェブサイト「マルテック
ス・インベスター」の会員15万人を対象に実施。1月16─18日に同サイト上に
質問を掲載、1687人から回答を得た。
株式投資に対する投資姿勢は「強気」との回答が全体の94%、「弱気」が
6%で、投資意欲の強さを示すDI(「強気」─「弱気」)はプラス88%となった。
調査期間中の16日にライブドアへ強制捜査が入り、投資家心理にも変化が
あった。16日に届いた回答ではDIがプラス88%だったが、株価下落となった
18日だけをみるとプラス77%に低下しており、事件を知った投資家が弱気の
心理に傾いた様子がうかがえる。IT関連株への投資姿勢はこの期間中もさほど
変化がなく、DIは16日がプラス57%、18日もプラス56%とほぼ横ばいだった。
株式投資などであげた利益の使い道については、「再投資」が8割に達したのに
対し、「消費」は7%、「貯蓄」は3%。特に1億円以上の金融資産残高
(不動産を除く)を持つ回答者は、90%が再投資に回している。再投資するため、
「評価益が増加しただけで利益を確定してない」(年金生活者、70台男性)
といった回答も目立つ。全体に資産残高の高い投資家の方が「再投資」に回す
傾向がある。金融資産残高が500万円未満の層では消費に回した比率が
11%で、「薄型テレビの購入」(50代男性)や「家計の赤字の補填」(40代
主婦)といった回答が多かった。
引用元
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-26T132545Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201112-1.xml