【株式】東証の取引３０分短縮、恒久化も検討

　東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、ライブドアショックによる取引急増対策のために取引時間を
短縮していることについて、「３０分短縮した方が（システムが）支障なく健全な運営が出来るなら、
そのまま続行することもあり得る」と述べた。システム能力が増強され売買件数が平常に戻ったら通常の取引時間に
戻すとしていたが、時間短縮の恒久化も検討する。
　東証の時間短縮後の取引時間は午前９〜１１時、午後１〜３時の合計４時間。９１年に投資家の取引機会を
増やすために午後の取引開始を３０分早め０時半にした経緯がある。西室社長兼会長は「証券会社に（短縮した方が）
作業が楽になるとの声があり、この機会に意見を聞きたい」と話した。短縮前の取引時間４時間半は、
ニューヨーク証券取引所（６時間半）など世界の主要取引所に比べても短い。時間短縮が恒久化されればさらに格差が
広がることになる。
　また、システムの約定（取引成立）処理能力を週明けの２３日から５０万件増やして５００万件に拡張することも
明らかにした。週末のテストで安定的な稼働が確認されたら実施する。現在は１日の約定件数が４００万件に達したら
警告を発して１５分後に全銘柄の売買を停止するが、システム増強により警告ラインを４５０万件に上げる。
　当初は、株式や現金の出入りを整理する清算システムを３０日に新調し、約定処理能力を５００万件に引き上げる
予定だった。しかし、ライブドアショックから数日たっても約定件数はいぜん高水準で、全銘柄の売買停止の恐れが
排除できないため、新システムが稼働するまでの１週間のために現行システムの能力を増強することにした。
　ただ、新システム移行後の５００万件の能力でも十分とはいえず、８００万件程度まで「速やかに増強する」としている。

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