【経済】企業合併の国内シェア基準緩和、経産省が公取に要請へ [1/15]

企業合併の国内シェア基準緩和、経産省が公取に要請へ

　経済産業省は１５日、独占禁止法の観点から企業合併の可否を審査
している公正取引委員会に対し、合併を認める基準を緩和するよう要請
する方針を固めた。

　合併後の国内シェア（占有率）が「原則３５％以下であること」との現行
基準を、「５０％以下」であれば認めるようにすることなどが柱だ。企業の
合併・買収（Ｍ＆Ａ）の足かせとなっている規制を減らすことで業界再編を
加速し、国際競争力を高める狙いがある。

　経産省ではこのほか、化学製品など国内外で品質に差がない分野など
では「世界シェア」を採用するよう公取委に求める。合併により国内市場の
シェアが高まっても、世界市場全体で見ると小規模のままというケースも
あるためだ。

　企業合併の承認手続きでは、合併しようという企業から報告を受けた公取
委が合併後のシェアを基準に事前審査し、独占禁止法に照らして、独占、
寡占にあたると判断すれば認めない。２００２年度から３年間に公取委が
行った審査９６件（公表分）のうち、５件が独禁法上の問題を指摘され、合併
を断念している。

　経産省では、合併の可否を判断する目安となっている運用指針の改定を
促し、日本企業の競争力強化策「新成長戦略」の柱に据える。ただ、公取委
からは「厳格な運用を抑えるわけにいかない」との声も出ている。　　

（2006年1月16日3時9分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060116i301.htm?from=main3

んなアホな・・・

１、独占・寡占の意味

資本主義経済においては、各企業が自由競争を行うため、本来であれば、
価格の引き下げや商品の質の向上などの恩恵を消費者は受けることができなければならない。

しかし、資本主義経済が発展する中で、利潤の蓄積による企業規模の拡大
（「資本の蓄積」）や他の企業の合併による企業統合（「資本の集中」）
により巨大企業が生み出され、生産販売を有利に進め、同業の小規模企業
を排除することによって、逆に商品の生産量や価格を硬直化させてしまうことになった。

このことにより、大企業はさらに規模を拡大し、最後には、独占・寡占という不完全競争
の状態になってしまう。

独占とは、企業が一社だけで市場を独占している段階であり、寡占とは少数の企業で市場
を独占している状態をいう

新聞社を独禁法で取り締まれ！

北海道新聞なんて北海道内で120万部だよ？？

もう、みんかんきぎょうぜんぶがっぺいでいいじゃん

ドン・キホーテ、オリジン東秀にTOB。敵対的買収に発展も。本格的な企業買収の時代がついに日本にも到来！

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4061498169/qid%3D1136937211/sr%3D1-1/ref%3Dsr%5F1%5F2%5F1/503-4216356-0583901

これじゃどの業界も２社くらいしか残らないだろ
いいのか？

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