06年度の企業の税負担、実質5000億円増に
2006年度税制改正に伴う企業向け減税の縮小・廃止により、大企業を
中心に約5000億円の実質負担増となることが、政府が作成した増減収額
の試算で分かった。パソコンの購入費用などを税額控除するIT(情報技術)
投資促進税制など現行の企業向け減税の廃止で約7000億円の増収を
見込む一方、06年度から導入する企業向け減税の規模が約2500億円と
05年度(1兆円超)の4分の1に圧縮されるためだ。
来年度に導入する企業向け減税規模の内訳を見ると、IT投資促進税制に
代わって導入する先端システム投資を促進する情報基盤強化税制が 830
億円。このほか、研究開発減税(160億円)、中小企業投資促進税制の延長
・拡充(390億円)、同族会社の留保金課税制度の緩和や交際費の損金算
入額の拡大(1200億円)で、合計2500億円強にのぼる。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060115AT1F1400714012006.html