自民党がまとめた個人情報保護法改正案の原案が13日、明らかになった。
不正な利益を得る目的で個人情報を漏らした従業員らを処罰する規定を追加する
とともに、「表現、学問、信教および政治活動の自由を不当に妨げることのないように
配慮しなければならない」との配慮規定を併記し、報道機関への情報提供などを
過剰に規制しないようにしている。
原案は、個人情報漏えい事件に歯止めをかけるため、自民党の「情報漏えい罪検
討プロジェクトチーム」(谷本龍哉座長)が作成した。公明党と調整したうえ、20日
召集の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。
2005年4月に全面施行された個人情報保護法は、処罰の対象が企業の代表者ら
に限られ、情報を不正に漏えいした従業員個人に対する処罰規定がないなど、
不備が指摘されている。
このため、自民党は同月、〈1〉5000人超の個人情報を扱う企業と委託先の従業員や
元従業員が、業務で知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせたり、不当な
目的に利用してはならない〈2〉従業員らが不正な利益を図る目的で第三者にデータを
提供した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する――との条項を
追加する案を策定した。
これに対し、公明党などが「報道機関への情報提供も罰せられることになれば、報道の
自由を侵す」と懸念を示し、与野党の調整が難航した。その後、郵政民営化関連法案を
めぐる攻防に焦点が移り、自民党案は国会提出に至らなかった。
今回の改正案原案では、個人を直接処罰する「情報漏えい罪」を導入する一方、
公明党などの主張を反映し、法律適用の際の配慮規定を盛り込んだ。また、海外に
持ち出して売買する行為を処罰するため、「国外で罪を犯した者にも適用する」と明記した。
引用元
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i106.htm ◆ビジネス+スレッド作成依頼スレ★21◆
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1134314674/489