【業界再編】アステラス薬：ガスター10などの一般医薬品事業を売却へ

カビが生えてファンガード注射してもらってるんだが、ちっとも治らん。こんどﾌﾞｲﾌｪﾝﾄﾞに変えてもらおうと思ってる。

胃が痛くてｶﾞｽﾀｰ飲まされてんだが、ちっともよくならん。今度違う胃薬に変えてもらおうと思ってる。

『アステラス製薬 明日も元気!』（あすてらすせいやく あしたもげんき）は、TBSラジオをキーステーションにJRN系列3局で平日の午後に放送している、ラジオ健康情報番組である。提供はアステラス製薬（旧：山之内製薬）。パーソナリティは元TBSアナウンサーの小島一慶。

週変わりでテーマを設け、気になる病気や健康についての正しい知識、役立つ情報について、専門医を迎えながら伝えていく。内容はニッポン放送制作の「健康ワンポイント」とほぼ同じである。

なお、関西・山陽地域では『アステラス製薬 健やかライフ』が放送されている（ABCラジオ・11:50〜12:00、RSKラジオ・15:40〜15:50）。

age

こわいよ〜こわいよ〜
山田、こわいよ〜〜〜ｗ


（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　そろそろ、いい時期だな

対抗品が続々上市している今日この頃、明日を照らす皆さんはいかがお過ごしですか？

昨年後半からの日本株の上げ相場は、
年末からの証拠金率あげ、千葉での自民党敗退、最近の米国金利上昇により下げ相場の様相を呈してきた。

買いだけだと、高値掴みをしてしまいそうで、なかなか対処が難しい。
やはりこんな時は売りができるとポートフォリオは組みやすい。

新薬の世界には導出入があるらしいが、
権利確保＆資金提供＝買い＝導入、権利譲渡＆資金入手＝売り＝導出、に見える。
地域別営業力のは行性は悩みの種だが、その悩みを逆手に取れないものだろうか？

と少しだけ気になるが、今どうこう、することでもないのだろうなぁ。
と思っている。

てｔｓ

ageてst

ゼファーマが第一三共に買収されるとピロエースあぼん？
いや、ラミシールATの購入に制限がつくからそれはないか。

ﾋﾟﾛｴｰｽとｶﾞｽﾀー10は俺の愛用品

stella

てらわろす

age

べすけあ、べすけあ

新薬産業の裾野は、自動車産業などに比べて確かに広くはない。
直接的には反論の仕様がない事実だと思う。

しかし、間接的には結構広いのではないだろうか？

過激ではあることを承知の上で・・・まず、機関投資家である生命保険会社を考えてみよう。
契約者からの資金を長期投資家として運用し、
その運用益が生命保険会社の生み出す付加価値（＝ステークホルダーへの見返りの源泉）
ではないだろうか？

しかし、現状の利益の内訳を見ると運用益はわずかで、死差益に大きく依存している。
http://tiryouhk.blog17.fc2.com/blog-entry-419.html

確かに死差益はその仕組みを作った生命保険会社の創造力と言えなくもない。
しかしより直接的には国民皆保険制度に基づく医療環境改善の影響が大半を占めるのではないだろうか？
なぜ2兆円もの死差益が、生命保険業界に容認されているのであろうか？

大きな付加価値を創造する新産業に投融資を行い、その果実として大きな運用益を得る。
その配分として被保険者や従業員が高い利益水準を享受することに異論はない。

しかし、ほとんどのメーカーより給与水準の高い生命保険各社の現在（および80年代バブル崩壊以降の）利益の
根源の正当性はどこにあるのだろうか？
80年代バブル崩壊により生命保険会社を含む機関投資家、金融機関は大きな痛手を蒙ってきた。
経済発展のインフラである金融機能を維持するために各種税金や預貯金者のうべかりし利息を
痛んだ金融機関の生命維持のために投入してきたはずである。

どれほど出来るかは別として、新規需要を求めて新技術や新市場の発掘にいそしむのがメーカーである。
一方、金融機関は投融資対象の人的経営力や事業の将来性を査定することなく
収益還元性すら十分に検討せず土地を担保として融資を行い80年代バブルを発生させた。
それの尻拭いを他産業の人々が10年以上にわたり行ってきたのではなかったか？

その結果として延命された生命保険各社の死差益が04年度で2兆円超。
国民医療費が約30兆円だったかな？（死差益は国民医療費の約7％）
薬剤費が約6兆円（IMSだと7兆円なのは薬価だからか？）
後発品普及による薬剤費削減が約1兆円（＝死差益のわずかに半額）

生命保険会社の果たしてきた役割を完全否定したり、不要な摩擦を煽る気はない。
金融機関の本来の姿は資金需要のある新産業を見出し、投融資し、
”いくつかの”投融資対象先が急成長することにより全体として収益を得ることだと思う。

知的集約産業としての新薬産業を日本の基幹産業にするには資金が必要である。
一方で国民医療費（公的負担分）の増加抑制も必要である。

社会保障制度（医療・年金）と産業育成の調和を考える時に
医療環境改善による受益者が誰だったのかを十分に検討する必要があり、
かつ産業育成への有力な資金供給源をも考える必要があるのではないだろうか？

どうも急いでいるので、表現がかなり過激で、まとまりがなくなりました。
これはお許しいただくこととして・・・
明日は健康寿命延長が及ぼす労働人口減少の抑制について記載してみようと思います。

奇しくも、昨日の日経社説に生命保険会社の話題が出ていたんですねぇ。

健康寿命延長と労働人口減少の抑制に関しては、
今週初めの頃の「政府・社会保障のあり方」だったかな？
の資料中に同じ様な記載があったので、私が長々とここに書く必要はなさそうです。

日経の「経済教室」面の以前の話題ですが、
「高齢者一人を何人の現役世代が支えるか」ではなく
「非生産人口一人を何人の生産人口が支えるか」ではないのか？
そう考えると、過去の「多子＆少老時代」と将来の「少子＆多老」時代は
それほど差がないのではないか？という文脈だったと思う。

社会保障制度維持の問題が生産人口の過剰ではなく、過少にあるならば、大雑把に言うと、
「医療費を増額することで実現可能な生産人口＆生産性の向上（生産額増加）＞医療費増加」
が成り立つ場合は、医療費に投資する価値がある、と言うことではないだろうか？

国民皆保険下で保険償還対象になる医療費だけを考え、
人は就労できる限り就労しようとするとして、

「あとこの症状or機能を改善すれば生産人口になれる、就労できる、生産性があがる」
と言う症状改善や機能改善を、短期的な医療技術向上目標にできないのだろうか？
薬剤の適応外使用も支払い基金で容認するとか（安全性は厳格に監視する必要あり）

言い換えると健康寿命を延ばして、同じ人を被扶養者側から自立または扶養者側に
医療の力でしてしまいましょう、と言うことです。
（健康上問題がなくても自立しない人々がいることは度外視です）

これは介護予防の考え方と同じなのですが、より積極的に生産人口を増やせないか？と。
特に60歳以降の加齢による労働力低下を緩徐にして、週3日とか4日社会参加してもらい、
これまでの経験や知識を生かす、知恵から価値を生み出してもらう。
そこで得た収入は、楽しんで消費してもらって経済をまわすのもよし。

未だ解決が試みられていない、どんな症状or機能を新たに改善対象とすればいいのかは、
国全体に関わることなので国立病院などで統計を取っていただき、
社会的医療ニーズ？として公表していただく。

医療技術の開発提供者である製薬会社や医療器械会社が、
解決できることは解決するのではないでしょうか？

本当にそれが存在するか否かも私にはわかりませんが、
今まで考えられてきた医療ニーズ以外に対象となるものがあって、
解決可能なら考えてみる価値はあるのではないでしょうか？

医療費削減＝社会保障費削減　が常に成り立つのか？
高度経済成長期には、国民皆保険制度を背景とした医療費投入により
「健康な勤労者」が生み出され、
よい意味での「economic animal」を量産したと思っているのは私だけでしょうか？

どうでもいいけど「べしけあ」が来週発売ですよ。明日手羅巣の将来を左右する期待の新薬ですよ

合成の誤謬

>>398
何言ってんだバカ！来週からそれどころじゃなくなるんだ！

φに戦線布告

広報GJ!

>>400
＞φに戦線布告 　はイクナイ
リピトールが欧米で上市されたことによって、statin市場は活性化されて
競合相手のメルクのZocor (simvastatin)は明らかに売上を伸ばした。
BMSのPravacol (pravastatin)も同様だったと思う。

2000年代初頭の米国心臓病関係の学会（ACC/AHA)の展示会場では
ファイザー、メルクそしてCrestor上市を目前にしたAZなどのstatin各社が
2001年春に改定されたNCEP−ATPIIIを紹介し、
脂質低下療法において、目標脂質値への未達患者が多数存在することをアピールしていた。

（ATP-IIIはより強力な脂質低下療法を要するhigh risk群として糖尿病を追加した。
それ以外の改定項目を含め、目標脂質値のより低い患者群が激増した）
http://www.nhlbi.nih.gov/guidelines/cholesterol/atp3_rpt.htm

また、欧州心臓病学会（ESC）の展示会場において前出statin各社は
欧州各国における心血管事故予防の実態調査（EUROASPIRE II)の結果を用い
脂質低下療法を必要としながら、薬物投与を受けていない患者が多数存在することをアピールしていた。
http://www.escardio.org/NR/rdonlyres/34BC8408-8924-4067-B767-8C912844B084/0/euroaspireII.pdf#search='EUROASPIRE%20II'

欧米3代心臓病学会(ACC/AHA/ESC)の展示会場におけるstatin各社の行動は
１）脂質低下療法を必要としながら未治療または不十分治療の患者が多数存在すること
２）自社のstatinの優位点
の2点となっていたが、展示会場では各社のブース総量が他を圧倒しており
脂質低下療法の重要性を訪問者により強く認識させていたと思う。

と言うことで、ベシケアの場合は、潜在患者が多そうなので、
statinと同じで潜在患者を掘り起こすための行動が先のような気がする。

そして、欧米でのstatin市場のことは､当然ファイザー本社がよく知っているでしょうから
協調路線はとりやすいのではないでしょうか？

リピトールを一緒に宣伝していた両社のMRが、ベシケアでは戦わなくてはいけないのでやりにくい、
との声がでそうですが、そんなリピトール・ペアには素人考えとしては、逆転の発想で・・・

脂質など非泌尿器の先生へ）
　いつもどおり両社のMRが一緒に訪問して、（意表をついて）OABの潜在患者掘り起こしの話から切り出す。
　それから、OAB 2剤を説明した後、薬剤選択は先生の使用経験でどうぞ、と。
　最後にリピトールのお願い。

泌尿器の先生へ）
　（意表をついて）両社のMRが一緒に訪問して、まず強力にリピトールのお願い。
　それからOAB患者さんのより積極的な掘り起こしのお願い。
　（怖いけどサラット）OAB 2製品の製品紹介。

　専門家なら、こちらがサラット紹介しても、2社のMRがそろっているから質問するでしょう。
　こればかりは製品力勝負ですし、両社ともフェアに質疑に応じるしかないはず・・・

他産業では東京−大阪の移動に航空旧3社が協調し、対新幹線のシェアを奪った例があります。
http://www.shuttle.ne.jp/qanda.html
正確な数字はすぐ出ませんが、シャトル便以前の航空便市場占有率10％程度で
シャトル便以降は15％程度に上昇したはずです。

この東京−大阪旅客需要の市場占有率15％と言う少なく見えますが
2点間移動の航空旅客数（提供座席数だったか？）としては世界10位以内に入ってきたはず。
航空会社としては十分に美味しい市場らしいです。

なお、東京−札幌、東京−福岡、ソウル−プサン（韓国版新幹線前）、台北−高雄
の4路線は世界5位以内のだったはずです。
恐るべし、旧日本領。

明日手羅巣もφも在庫がないってどういうこと？

明日を照らすアステラスより藤沢山之内のほうが、会社叩き売りの思惑を隠せるつもり？明日照らすに明日はない！本当に名前負け！

>>407
Φザの工作員とみた

スレタイがが「アステラス茶」に見えた。

22回厚生科学審議会・・・栄養部会資料　の資料４を見ていると
野党に噛み付かれてますねぇ・・・
メタボリックシンドローム（MS)は製薬会社を儲けさせるための道具だ！
みたいな発言。

欧米の糖尿病関係の学会のMS基準に対する共同声明？が質問において
「権威ある」雑誌に掲載されているのに、なぜ無視をしたのか？と。

思うことは多岐にわたるので、即座には書ききれないのですが、
場合によっては新薬産業側も対処が必要なのかなぁ・・・と思いつつ拾い読みしました。

一言言えば、欧米の糖尿病学会の共同声明があっても
欧米の心臓病学会（ACC/AHA/ESC)の共同ガイドラインが作成されたら負けません？

いつもACC/AHAに行くと会場で、偶然会ってしまう某製薬会社の海外開発担当者が
2000年代初頭に言っていました。
「欧米じゃ、糖尿病学会も心臓病学会の下部組織みたいなもんじゃないの？」
「会社では糖尿病も、次は大血管障害の抑制を見ることまで考える必要があると研究所に言っている」

私が思うに、３大細小血管障害”だけ”が糖尿病の合併症だと思っている人は日本しか見てないからで、
欧米ではやはり大血管障害が重要視されている。

これは「健康日本２１」の米国姉妹版 Healthy People 2000/2010の
心臓病関係の資料（2003年ごろ見たが最近探し出せない）にあったのだけど、
米国では「普通の」心臓病はある程度発生率が抑えられてきた、
しかし「糖尿病を合併する」心臓病は発生予防の対策が必要だと。

と言うことで、肥満やMSが重要視されているわけです。
今回の反論は、今ひとつ影響力の下がってきた欧米の糖尿病学会が巻き返しのために
他学会の基準に対して声明をだしたのではないだろうか？と思ったりもするわけです。

どこかで同じような反論を、MSの国内基準を作成した医師がしていたと思います。

根拠となる各種診療ガイドラインや欧米糖尿病学科共同声明などを読んでいないので
上記の内容はあくまで拾い読みでの印象なんですが、
「メタボリックシンドロームは製薬会社の儲けの道具」
と批判されることに対しては注意が必要かと思う。

なんて上記野党の批判を心配する間もなく、政府・与党も薬価を引き下げ検討と・・・

日経らしい、書きっぷりです。
最大10％、毎年改定
先発品発売後6年経つと、後発品の販売も認めれるし、
後発品利用の一段の促進と、先発品の公定価格を後発品に連動

もう、野党の言うような
「政府・厚生労働省はMSで製薬会社を儲けさせようとしている」
なんてことは間違っても思われないくらいコテンパンなわけで・・・

今日は主要薬品株は全面安でしょうかねぇ・・・

べすけあ売れてるんか？ﾌｧｲｻﾞｰのは品薄らしいが。

おそらく玄宗皇帝、楊貴妃の時代から変わらぬアンメット・メディカル・ニーズは「不老不死」だろう。
しかし、唐代より多くの祈祷師、薬師達をはじめ薬種商、製薬会社も現在まで
「不老不死」の薬を得てはしていない。

しかしながら、ファイザーや米国メルクなどは世界的に製薬会社として業を営んでいる。
「不老不死」の薬は作れなくても「難老難死」？の薬は作られてきた。
「難老」とは老いによって発生する種々の症状を改善、
「難死」とは対感染症のみならず高血圧や高脂血症による合併症予防も含まれるだろう。

もし、「不老不死」の薬以外のものが世の中で成立しなかったら、
どれほど莫大な資金を投じても製薬会社は１社たりとも成立しなかったはずである。
と考えてみると、コンサルタント会社がいとも簡単に
「製薬会社はアンメットニーズを満たす薬を作れ！」と言っていること“だけ”を
“鵜呑み”にしては危険だと言うことがわかる。

「難老難死」の薬は「不老不死」の薬より完成度は低いが、
それでも医療技術を１歩前進させることが出来た。
その「難老難死」の薬を作るために投じた資金は回収され、
次の「難老難死」の薬を作るための再投資のサイクルをまわすことが可能であった、
と理解できる。

製薬会社（新薬系）が目指す薬は、患者にとって「難老難死」であり、
製薬会社自身にとって「不老？不死！」である必要があるのではないだろうか？
製薬会社自身にとっての「不老？不死！」を考えることは
「投資としてどう考えるか？」ということであり、
さらにより高度になれば「投資戦略」と言うことになるだろう。

これを疾患選択の考慮時に組み入れてしまうのか？
外に出して独立の物差しにするのかは、どちらでもいいのかもしれない。

だからチラシの裏にでも書いとけと

age