【証券】敵対的企業買収にルール、実質株主の開示を制度化 [12/14]

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敵対的買収や買収防衛策のあり方などを検討している経済産業省の研究会が、
企業買収のルールについてまとめた提言案の全容が１３日、明らかになった。

敵対的買収を仕掛けられた企業が、自社の「実質株主（真の株主）」が誰なのかを
知ることができる制度を整備すべきだとしている。投資ファンドが信託銀行などの
名義を使うなどして、株主として表に出ない形で目当ての企業の株を買い
集めることを速やかに察知し、先手を打って防衛策を発動できるようにする狙いが
ある。

提言案は、経産省の企業価値研究会（座長・神田秀樹東大大学院教授）が
まとめ、１４日に公表する。経産省は法務省などと協議し、会社法の改正なども
検討する。

（2005年12月14日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051214it01.htm?from=top

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会社法の大改正やったとこだろが。
言いたいことがあるなら早く言え。